京都市が市民サービス削減へ 財政難で 敬老乗車証見直し、職員給与もカット | 毎日新聞
京都市の門川大作市長は28日、市役所で記者会見し、深刻な財政難に陥った市財政を巡り、改革に向けた主な項目の「方向性」を公表した。高齢者向けの敬老乗車証の利用料見直しなど市民サービスの削減や、市主催のイベント事業を2021年度は原則休止・公費負担ゼロとすることなどが柱で、21年1月に詳細な改革事項を示す。財源捻出のため、職員の給与をカットする意向も表明した。 市は従来、恒常的な財源不足を補うため、将来の借金返済に充てる「公債償還基金」（20年度当初で約1400億円）を計画外に取り崩すことで、負担を先送りにしてきた。しかし、新型コロナウイルス禍も背景に市財政の急激な悪化が見込まれ、市の試算では最短で26年度に基金が枯渇し、財政破綻を意味する「財政再生団体」に転落する恐れがある。
行方不明のアシカ見つかる 天王寺動物園内の下水施設で | 毎日新聞
大阪市の天王寺動物園で行方が分からなくなっていた雌のカリフォルニアアシカ「キュッキュ」（3カ月、全長約80センチ）が1日午前、園内の下水施設で見つかり保護された。飼育されていた池の近くで下水管から鳴き声がするのに職員が気付き、救助した。健康状態に問題はないという。 同園によると、キュッキュは9月27日午…
札幌市議会が大混乱 最年長議員が勝手に「議長」宣言 議長席を9時間以上占拠 | 毎日新聞
4月の統一地方選で改選後、初めて開かれた13日の札幌市議会で議長選出を巡って臨時議長に就いた市議が9時間以上議長席を占拠する混乱が起き、市議会は14日も影響が続いた。13日に予定していた昨年9月の北海道胆振（いぶり）東部地震の液状化被害の復旧工事の審査なども14日にずれ込んだ。 同市議会では市議同士の互選で最大会派から議長を選ぶ慣例。しかし13日は、最年長市議であることを理由に臨時議長に就いた松浦忠氏（79）＝9期目＝が一方的に立候補制による独自の議長選出方法を宣言した上で、自分1人が開会前に立候補を表明したとして自らを議長に充てる方針を宣言して…
ミャンマー難民：「事前説明と異なる長時間労働」改善訴え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政治的迫害などで近隣国に逃れた難民を別の国が受け入れる第三国定住制度で、昨年タイの難民キャンプから第１陣として来日し、千葉県八街市で農業実習を受けているミャンマー人夫妻が２８日、東京都内で会見を開いた。夫妻は「事前説明と異なる長時間労働を強いられ、支援者との接触も制限された」などと、受け入れ態勢の改善を訴えた。２９日には第２陣の難民が入国予定だが、国際社会から非難されてきた日本の難民支援のあり方について、改めて議論を呼びそうだ。 第三国定住制度は欧米各国で先行し、日本政府は０８年末に導入を決定。タイ北西部で避難生活を送るミャンマー少数民族カレン族の難民を１２年までの３年間で計９０人受け入れる予定だ。第１陣２７人は昨秋到着し、日本語などの研修後、今春から職場適応訓練として農作業に従事していた。 会見した夫妻は８～１６歳の子ども３人との５人家族。今月末に訓練期間を終え、受け入れ先の農業法人に就
岡崎市立中央図書館：ＨＰ閲覧困難 経費節減で１５年までシステム継続使用 ／愛知 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岡崎市立中央図書館のホームページ（ＨＰ）が大量アクセスを受け閲覧困難になった問題で、図書館は６日、現行の三菱電機インフォメーションシステムズ（東京）の図書館システムの使用を２０１５年１２月まで継続する方針を明らかにした。 閲覧が困難になったのはシステムの古さが一因で、問題発生を受けて７月に改善した。図書館は０５年度から同社のシステムを使用し、１０年１２月末で契約満了になる。システムの継続使用について、図書館交流プラザの米津眞総合館長は「大量アクセスの問題以外には支障が出ておらず、他社のシステムに変更するとかなり経費がかかる」と説明した。関連のサーバーや端末のリース契約の指名競争入札を１５日に実施する。 大量アクセス問題は６日の市議会一般質問で取り上げられ、米津総合館長は「今回のような不測の事態に備え、利用者の要望をふまえ、利便性の向上を図る」と答弁した。 同社によると、全国２８カ所の図書館
選挙：衆院選 「つぶやき」は公選法違反 政府「トゥイッター」禁止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】
ポスドク：１人採用で５百万円…文科省が企業に「持参金」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
博士号取得後に任期付き研究員（ポスドク）として大学や公的研究機関で働く人たちの民間企業への就職を増やそうと、文部科学省が、ポスドクを採用した企業へ１人につき５００万円を支給する。国策としてポスドクを増やしながら受け皿不足が指摘される中、「持参金」で企業側の採用意欲を高める狙い。文科省が企業対象の事業を実施するのは珍しく、０９年度補正予算案に５億円を計上した。 政府は９０年代、高度な研究人材を増やそうと、大学院を重点化し博士号取得者を増やした。博士の受け皿となるポスドクは１万６０００人を超えたが、企業への就職は進んでいない。日本経済団体連合会の０６年調査で、技術系新卒採用者のうち博士は３％だ。 文科省の調査によると、ポスドクの６割以上は企業への就職も視野に入れているが、企業側の技術系採用は修士が中心で、８５％が「過去５年にほとんど採用していない」と答えている。企業側が「食わず嫌い」している状
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