Foreign Policy誌にエドワード・ルトワックが、米国はローマ帝国ではなくビザンティン帝国を範とすべし、と書いている（The Big Picture経由）*1。 ルトワックに言わせれば、ローマ帝国の容赦無い拡張主義や外国人支配や全面戦争の手法を米国が真似たら、却って没落を早める、むしろローマ帝国よりも8世紀長続きしたビザンティン帝国の方を手本にすべし、とのことである。また、ローマ帝国はあまり戦術・戦略に関して文献を残さなかったが、ビザンティン帝国はすべて書き残しているという。ルトワックは過去20年間にそれらの文献を渉猟して、以下の7つの米国への教訓を引き出したとの由。 戦争は可能な限り避けよ。ただし、いついかなる時にも戦争が始められるかのように行動せよ。訓練を怠ってはならず、常に戦闘準備態勢にあるべきだが、戦争を望んではならない。戦争準備の最大の目的は、戦争を余儀なくされる確率を減

朱 鎔基（しゅ ようき、簡体字: 朱 镕基、繁体字: 朱 鎔基、拼音: Zhū Róngjī、ヂュー・ロンチー、1928年10月23日 - ）は、中華人民共和国の政治家。第5代国務院総理、中国人民銀行行長、第14・15期党中央政治局常務委員、初代清華大学経済管理学院院長、第7・8期国務院副総理などを歴任した、字は長庚（ちょうこう）[1]。 経歴[編集] 1928年10月23日に湖南省長沙県安沙郷棠坡に誕生する。明朝の太祖朱元璋の19世の孫[2]（朱元璋の十八男の岷王朱楩の末裔とされる）である。父の朱寛澍は朱鎔基が生まれる前に他界し、母の張氏も早くに病没した。そのために苦学して優秀な学業成績から奨学金を得て、1947年に清華大学電機製造学科に入学した。在学中は学生会の主席を務め、中華人民共和国が建国された1949年10月に中国共産党へ入党する。 1951年に大学を卒業してテクノクラートとして

沖縄県民に対して「国外・県外」移設の期待を持たせながら、鳩山首相自身が設定したタイムリミットである5月末を目前にして、辺野古を移転候補地とする合意が日米両政府の共同声明において確認されたことで、鳩山政権発足以降、外交政策をめぐる議論においてほぼ独占的な争点となってきた普天間飛行場移設問題は、沖縄県や名護市などの地元自治体の失望感と、福島大臣の罷免さらに社民党の連立離脱の不可避化という代償を伴う形で一応の決着を見るという後見の悪さを残すことになった。 国際政治あるいは外交に関する交渉は、藤原帰一が指摘するように、国内政治の次元に加えて「国際関係における合理性という別の尺度」を考慮に入れなくてはならないため、妥協点を探る作業の複雑さが増すことになる（『新編 平和のリアリズム』岩波書店, 2010年: 380頁）。さらに今回の場合、連立政権内部の政治ゲームも加味されることによって、いっそう複雑で

オリジナルは自分で生むしかない クーラーをつけている室内で、こつこつ編む。毎日最低1つ、定番のグラニースクエアを編む。そう、最近のマイブームは編み物です。手作りでオリジナルのものを作りたいという願望から。去年の春あたりにもやっていたんですが、急に1ヶ月ほどで飽きて終了。それから、先…

【ニューヨーク＝山崎伸治】スイスなど国連加盟３４カ国が２２日、国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）で、核兵器の非人道性に懸念を表明し、「核兵器が使用されない唯一の保証は全面廃絶だ」として、「すべての国は核兵器を非合法化する努力を強めねばならない」とする共同声明を発表しました。日本は、声明への参加を求められましたが拒否しました。 声明には非核保有国３３カ国とオブザーバー国家のバチカンが加わりました。 声明は「もし核兵器が意図的であれ、偶発的であれ使われれば、計り知れない人道的結果は避けられない」と強調。爆発による被害や放射能による広範で世代を超えた被害をもたらすと警告しています。 従来の安全保障上の問題に対処するために核兵器を使用することに「多くの国が異議を唱えている」ことに加えて、「貧困や健康、気候変動、テロリズム、国際犯罪といった現在の難題に対処するには役に立たない」として、核兵

9/11、9/14あたりのツイートをまとめてみました。 関連するまとめ：実は、軍師は存在しなかったんだよ、という会話http://togetter.com/li/387984 ↑こちらには2014大河ドラマ発表（10/10）以後のツイートがまとめられています。

わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……

Centre for Liberal StrategiesのIvan Krastevが、ソ連の崩壊からEUの崩壊の可能性について7つの教訓を引き出している（Mostly Economics経由）。 連合が崩壊するわけがないという信念が、目先の利益のために反EU派に迎合的な政策を取ることや時間要因の軽視を通じて、崩壊の主要なリスクになるというパラドックス。 EUの崩壊はEU反対派がEU推進派に勝利することによってもたらされるとは限らない。長期に亘る機能不全の思わぬ帰結として生じ得る。指導者層が各国の政治力学を読み誤れば、そうした崩壊は加速する。 改革の欠如ではなく、方向性を誤った改革が崩壊をもたらす可能性がある。危機において政治家たちは「銀の銃弾」を捜し求めるが、その銃弾が死の原因となることが良くある。 主要なリスクは、周縁の不安定化ではなく、中央における反乱である。ソ連の運命を決したのはバ

1 仲良くさせていただいてる政治家さんから、国政報告会の案内が来た。 国政報告会をやっている議員さんというのは実はそんなに多数派なわけではないようだ。私は国政報告会をやっているタイプの議員さんとばかり知り合ったので、実際の比率がどうなのか判らない。山梨の地元選出議員は国政報告会をやっていない。 私は運よく国会議員複数と面識を持ち、ある程度それを維持継続できたが、国政報告会をするタイプの議員さんが複数現れたタイミングと合致したから、というのも幸運の一つにあるだろう。開かれた国政報告会をするタイプの議員さんだから、私なんかが会いに行っても話を聞いてもらえた。もしもガチガチに後援会が固まっている議員だけしか日本に居なかったらロビー活動という物は無意味であり、一昔ふた昔前はガチガチに後援会が固まっている議員が圧倒的だったんじゃないかな。知らないけど。 仲良くさせてもらっていると言っても、私はその議