11/5産業競争力会議雇用・人材分科会有識者ヒアリングにて - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ビジネス･ロー･ジャーナルに書いた「解雇規制の誤解」の話を、もう少し詳しく説明したのが、去る１１月５日に産業競争力会議雇用・人材分科会有識者ヒアリングで喋った内容です。 その時の資料は産業競争力会議のＨＰにアップされていますが、 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou_hearing/dai1/siryou2.pdf その時の議事録のうちわたくしのプレゼン部分は、まだアップされていませんが、わたくしのチェック済みなので、最初の解雇とジョブ型正社員に係る部分をこちらに載っけておきます。 語り言葉なので読めば意味は通じると思いますが、大事な事は、規制があるからではなく、規制がないからこそいろいろな問題が生じているのだということです。ここがわかっているかどうかが、日本の労働問題を語る資格があるかどうかの差をもたらすという
日中関係厳しいなか一貫した姿勢で高水準の観光客を維持する石川県
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 10月中旬、東京都内の高級ホテルの宴会ホールは400人あまりの来客で熱気に包まれていた。東京・中国映画週間のレセプショ
サンタの入国を許可、米農務省
フィンランド・ロバニエミ（Rovaniemi）郊外でトナカイのそりに乗るサンタクロース（2011年12月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 【12月24日 AFP】サンタクロースは23日、9頭のトナカイの検疫を免除され、正式に米国への入国を認められた。 米農務省はクリスマス気分に合わせた声明を発表し、北極在住の「S.クロース氏」がトナカイとともに12月24日から25日にかけて米国への入国を許可されたと発表した。 「この時期、米農務省はサンタを助けるためにあらゆる権限を活用したい」と、米農務省の獣医学主任、ジョン・R・クリフォード（John R. Clifford）氏は述べた。 「彼（サンタクロース）が入管職員にウインクをして、入国の際にメリークリスマスと言うことを条件に、われわれは通常の入国手続き費用と入国審査費、超過滞在費などを免除することに合意
堀江邦夫『原発労働記』（講談社文庫）と『原発ジプシー【増補改訂版】』（現代書館）を比較する - kojitakenの日記
堀江邦夫著『原発ジプシー』という本がある。 フリーのジャーナリストである著者が、1978年から翌79年にかけて、原発労働者として関西電力美浜原発、東京電力福島第一原発、日本原電敦賀原発にそれぞれ勤めたルポルタージュである。折しも1979年3月にスリーマイル島原発事故が起きたこともあり、1979年に現代書館から刊行された当時から話題を呼んだ。1984年には講談社文庫にも収録された。しかしその後絶版になっていた。 この本が再び注目されたのは、いうまでもなく2011年の東日本大震災に伴う、東京電力福島第一原発事故によってであった。まさにその東電福島第一原発における労働を堀江氏が記録していたからである。 まず講談社文庫から、『原発労働記』と改題された新版が出た。本には「2011年5月13日第1刷発行」とある。次いで現代書館から、『原発ジプシー』の原題を残した「増補改訂版」が出た。こちらは「2011
米政府、NSAの情報収集について憲法判断しないよう裁判所に要求
Barack Obama政権は裁判所に文書を提出し、米国政府による令状なしの監視プログラムが合憲であるかどうかについて連邦判事が判断しないよう求めた。 米政府は、米国時間12月20日遅くにカリフォルニア州北部地区連邦裁判所に2通の文書を提出した。政府はこの中で、米国家安全保障局（NSA）が米国民のインターネットや電話から大量のデータを収集したことについて、2001年9月11日のテロ攻撃から1週間後に、当時のGeorge W. Bush政権によって承認されたものであることを初めて認めた。 「Bush大統領は、およそ30日から60日ごとに承認状を発行していた」と、米国家情報長官のJames R. Clapper Jr.氏は記している。「細かい条件は徐々に変わっていったが、大統領の承認を得るには、米国内におけるテロ行為の発見および防止という任務を確実に達成できる限りにおいて、米国市民に関して収集
“アジア太平洋戦争”という名称のどこが左派的なのかがわからない。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
いやまあ、政治的に信仰的に戦前日本を正当化したい人たちにとって、その信仰対象の問題点を指摘する歴史家らが用いている、というただそれだけの理由で、左派的とみなされ気に入らない根拠になっているであろうことはわかります。 ですが、「アジア太平洋戦争」という語は単純に主に戦争の行われた空間的範囲を示しただけで、語そのものに特に思想性はありませんよね。いわば言葉として極めて中立的だと思います。一方で「大東亜戦争」という語には大東亜共栄圏といった思想性がついてまわりますので、語そのものの中立性から言ってよろしくないという評価は妥当でしょう。 まあ、思想性を無視して、語の示す範囲だけの問題、つまり主戦場となった範囲との整合性だけを問うならば、「アジア太平洋戦争」でも「大東亜戦争」でも概ね同じといえるかもしれませんね。 「大東亜戦争」論者がよく使う「当時の正式名称」という主張ですが、それだと定義上、193
retrospective on Twitter: "猪瀬「猪瀬ですけど、」 さんま「合ぉー格ー！」"
猪瀬「猪瀬ですけど、」 さんま「合ぉー格ー！」
東京新聞:尖閣寄付 提案の猪瀬都知事退場 塩漬け１４億円 置き土産:社会(TOKYO Web)
辞職を表明した東京都の猪瀬直樹知事の発案で、沖縄・尖閣諸島購入のために都が募った寄付金が、使い道の決まらないまま後任に引き継がれる。その額十四億八百万円。都の担当者は「寄付した人の志を考えると、早く国に託したい」と話すが、日中関係に水を差す恐れもあり、判断は難しい。三代にわたる「負の遺産」になりかねない。
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『「日本企業に女性はいらない」が、経営学者の総論：日経ビジネスオンライン』へのコメント