私は新党を立ち上げるわけでもないし、衆議院を解散する権限を持っているような人間でもないが、選挙権を持つ国民の一人として、ここに自身の立場を述べる。 1 そもそも今回の解散は適切か ・消費税増税は2019年までの延期を去年の参院選の前に決めており、総選挙で判断を仰ぐなら来年の方がいい ・与党は衆議院の2/3以上、参議院の2/3近くを持っていて、維新や新党組の政策は民進党よりも与党に近い という現状なので、わざわざ解散総選挙してもこれ以上政治は安定しない 消費税が争点とか安保法制が争点とかいろいろ言っているけれど、「今後4年間の国政全般を執り行う国民の代表を選ぶ選挙」が衆議院総選挙だ。その選挙を「与党に有利なときにしか国民が選挙権を行使できなくする手段」や「特定の争点の国民投票」に変えてしまうことは、代議制民主主義の質を確実に下げる。国政の進行によほど重大な故障がない限り、任期満了までやりきる