【国会ハイライト】「治安維持法は適法に制定された。拘留、拘禁は適法だ」〜共謀罪法案の議論で金田法相が衝撃の答弁！共産・畑野議員は「拷問は当時も違憲・違法だった」と指摘！ 2017.6.6 「治安維持法は当時、適法に制定されたもの。同法違反の罪にかかる拘留、拘禁は適法だ」――金田勝年法務大臣から衝撃的な認識が示された。 2017年6月2日の衆院法務委員会で金田法相は、かつて日本で数々の思想・言論弾圧を引き起こし、あまたの犠牲者を生み出した「治安維持法」を、「適法だ」と擁護した。日本共産党・畑野君枝議員の質問に答えた。 さらに金田法相は、「治安維持法違反の罪にかかる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたもので、違法があったとは認められない」と断言した。 共謀罪法案を所管する法務大臣がこのような認識を持っているという事実は驚愕に値する。 1976

日本は、世界で最初に細菌兵器を実戦使用した国となった―― 1936年、陸軍軍医学校防疫研究室の石井四郎の指導の下、日本軍は、当時の満州、ハルビン郊外の平房（へいぼう）に、細菌実験と製造のための「ロ号棟（ろごうとう）」の建設を開始。1940年までには、100メートル四方3階建ての冷暖房完備の近代的なビルを中心に、毒ガス実験室、動物飼育室、死体焼却炉、発電所、専用飛行場などの施設を完成させた。 以後、3000人以上の「マルタ（丸太）」と呼ばれた中国人が、ここ、ロ号棟において、解剖台の上で露と消え、証拠隠滅のために毒ガスで殺害されたという。 731部隊や細菌戦に関する数々の著作を持つ、慶応大学名誉教授の松村高夫氏が4月11日、「731部隊を検証する」と題した講演会を行ない、これまで明らかになった731部隊の実態を、資料発掘の経緯に沿って紐解いた。 講演 松村高夫氏（慶応大学名誉教授） 日時 20

「距離の問題が決定的な打撃でした。いわゆる65海里問題、120km以内でなければならないと」 2016年2月16日、私のインタビューに答え、鳩山由紀夫元首相は、自身が総理のときに公約として掲げた「最低でも県外」を翻した理由について、これまで語ることのなかった真実を明らかにした。 事の発端は、2月4日に行われた「鳩山元総理が明かす『辺野古新基地』の真相」と題した講演会だ。 世紀のスキャンダル!?　鳩山元首相が「最低でも県外」公約を断念するきっかけとなった書類が今は存在しない!?　外務省が見せたペーパーに虚偽!?　虚偽公文書の作成の可能性も!? 2016.2.4 鳩山氏は、普天間基地「県外移設」断念の裏に、外務省の官僚から示された「極秘文書」の存在があったこと、また、そこに「虚偽」ではないかと疑われる内容が記されていたことを示唆した。時の総理の政治生命を賭けた公約を断念させるために、官僚が虚偽

「ある縫製工場では、来日1年目の外国人実習生は時給200円。2年目に50円昇給。3年目にようやく時給300円。経営者は実習生を『うちの子』と呼びながら、過酷な労働を強いる。私は、これがレイシズムや人種差別、排外主義に結びつくと考えている」──。 秘密保護法違憲訴訟東京原告団講演会が2015年4月21日、東京都千代田区の岩波セミナールームにて開催され、ジャーナリストの安田浩一氏が「外国人労働者問題と秘密保護法」と題して講演を行った。 安田氏は、外国人実習生を労働者とみなさず奴隷扱いする社会が、レイシズムや人種差別を生むと指摘し、「人を人として見なくなる。それが、外国人実習制度だと私は思っている」と述べて、オーバーステイのためパスポートを提示しなかった中国人実習生が、警察官に射殺された事件に言及した。 「時給400円で3年間働き、いよいよ明日、中国に帰るという日、経営者から預金通帳を渡されて、

国会でネット上で…基地反対派市民を「不法占拠」「暴行された」とふれまわる和田議員 どこの世界に、87歳のおばあちゃんに対して暴行の被害届を出す人間がいるだろうか。恥ずかしくないのか。 和田議員は2016年5月11日、わざわざ国会の参議院「地方・消費者に関わる特別委員会」でこの件を取り上げ、「道路用地を不法占拠している人たち」に「暴行された」「すべて映像が残っている」と主張。6月にはツィッターを通して同様の主張を繰り返した。 和田議員が「映像に残っている」と語るのは、「チャンネル桜 沖縄支局」がYouTubeにアップしている動画だ。彼らが和田議員に同行して撮影したこの映像には、確かに島袋文子さんの姿が映っている。 しかし動画の隅々を見ても、文子さんが「暴力」を振るっている姿は確認できない。「平手で殴打」というテロップが表示されているが、映っているのは、ビデオ撮影者が、嫌がる文子さんに対して執

宇都宮健児氏、東京都知事選出馬取り下げの経緯を語る！「会談を何回呼びかけても、細川さんはまったく会おうとしなかった。鳥越さんとは2回も顔を合わせた」～記者会見全文 2016.7.13 東京都知事選挙公示日直前、有権者の目は、出馬を表明していた2人の候補者に注がれていた。 鳥越俊太郎氏と宇都宮健児氏――。 2016年7月12日、突如、東京都知事選挙への出馬を表明した鳥越俊太郎氏は、先の参院選で、改憲勢力が3分の2議席を獲得したことへの危機感を露わに、「国全体が流れを変え始めていることに気がついた。流れを元に戻したい、東京からその力になることができたら、素晴らしいと思った」と、出馬への思いを語った。 【速報！】”ニュースの職人”鳥越俊太郎氏が東京都知事選挙に立候補表明！「憲法改正ということが射程に入ってきたことが参院選の結果を見てわかった」～宇都宮健児氏との調整は!? 2016.7.12 一方

【スクープ！】「自公候補が負けたら長野県は補正予算でいい思いはできない」と安倍総理が発言！？自民党長野県議による極めて「悪質」な脅し発言が明らかに！ 2016.7.9 予算を盾に有権者を脅す―?こんなことが許されて良いのだろうか！？ 自民党の極めて「悪質」な選挙運動が露呈した。 参院選・長野選挙区は、野党統一候補として知名度抜群の元ニュースキャスター・杉尾秀哉氏が出馬したことで、与党の自民党候補である若林健太氏陣営は難しい闘いを強いられている。 争いは苛烈さを増し、県内では「杉尾氏がキャスター時代の番組で松本サリン事件の第一通報者を犯人扱いした」とする中傷ビラが撒かれ、民進党が「虚偽の内容だ」として公選法違反で警察に告発状を提出する事態までになっている。 そんななか、若林陣営から卑怯な「飛び道具」が放たれた。秋の補正予算を盾に、有権者に若林候補への投票を迫ったのだ。 それは、７月3日の若林

「国会のニュースを見て、ひどい野次だと思って。当事者はいっぱいいるんだということを示したかった。それだけですね。当事者の私が行かないといけないんじゃないかなと」―― 2016年3月4日、国会前で行われたスタンディングデモに参加した女性は、参加のきっかけをこう語った。３歳と６歳の兄弟を無認可の保育園に預けて働いているが、認可保育園の「不承諾通知」を２回受け取ったことがある。不承諾通知を受け取ってから1カ月間は、昼は電話帳で認可外の保育園を探しては電話をかけ、見学を繰り返し、夜は授乳という日々を過ごしたという。 「その保育園探しが本当につらいんです。もし見つからなかったら、このまま仕事を失うかもしれないという恐怖に押しつぶされそうになりながら、必死になってこの時期みなさん保育園を探すんですね。 こんな経験を、私だけじゃなくて多くの方がやっているということが信じられないし、吐き気がするくらい悔し

「なぜおれの悪口を言うんだよ」「なんでネットに出しているものを当人に渡せねぇんだよ」〜おおさか維新・足立康史議員がまた「暴言」「暴挙」!?　IWJへの重大な信義則違反に抗議する！ 2016.3.1 おはようございます。IWJ記者の原です。連日お伝えしておりますが、今日もまたおおさか維新の会・足立康史議員の横暴について、お話させていただきます。 2月24日、衆院予算委員会の中央公聴会で公述人として招かれた郷原信郎弁護士は、甘利明氏の「金銭授受疑惑」について、「あっせん利得処罰法の処罰の対象の、まさにど真ん中のストライクに近い事案である」と喝破。これに対し、「郷原さんは専門家じゃないんです、政治家なんです。政治屋なんですね」「そうした売名行為をされたことについて批判を申し上げる」などと噛み付いたのが、おおさか維新の会の足立康史議員です。IWJはこの足立議員の「暴言」をお伝えしてきました。 一昨

【スクープ寄稿】橋下徹氏に「有印私文書偽造・同行使罪」「公正証書原本不実記載等罪」の疑い！会見からみる法律顧問としての適格性～登記問題Ｑ＆Ａ～（維新の党 新潟県総支部代表代行・米山隆一弁護士） 2015.11.3 こんにちは。維新の党・新潟県総支部代表代行で弁護士の米山隆一です。 ここ数日、私が取り上げている登記問題について、インターネット報道メディアであるIWJ（Independent Web Journal）の柏原資亮記者が、橋下氏に「おおさか維新の会」の結党大会で直撃質問をされました。どうやら例によって橋下氏にけむに巻かれてわけが分からなくなったらしく、東京スタッフから「すみません、橋下氏の言っていること、いろいろとおかし過ぎると思うのですが、どこがおかしいのか米山弁護士の見解を教えてください」とのえらく正直な相談を受けました（笑）。 「とりあえず文字起こしを送っていただけますか？」

国民の広範な反対の声にも関わらず、7月1日に閣議決定された、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。国会で、この集団的自衛権に関する集中審議が始まった7月14日、岩上安身は軍事ジャーナリストの前田哲男氏にインタビューを行った。前田氏は、集団的自衛権行使容認により、日米関係が「双務的」になるとの見方について疑義を呈した。 日米関係が「双務的」なら在日米軍基地撤退を 安倍総理をはじめ、集団的自衛権の行使容認に積極的な立場の論者は、現在の日米同盟が米国にのみ日本を防衛する義務が存在する片務的な関係であり、そのため、集団的自衛権の行使により日本側も軍を出して、両者が同等に義務を負う双務的な関係になる必要があると主張する。日米同盟が双務的な関係になることではじめて、日本が米国から自立した主権国家になることができる、というわけである。 しかし実際は、安倍総理が国会でも答弁しているように、集団的自衛権の行

都議会でセクハラ野次を飛ばした自民党都議が問題になったが、今度は、国会議員がセクハラ野次を飛ばすという騒動が勃発した。 今年4月17日、国会の衆院総務委員会で、日本維新の会の上西小百合議員が少子化問題について質問中、「まず自分が子供を産まないとダメだぞ」とセクハラ野次が飛んだ。7月4日、野次を飛ばしたのが自民党の大西英男議員であることが判明した。 大西議員は、当初は「記憶にない」と自身の野次であることを否定していたが、一転して自身の発言であることを認め、4日午前、上西議員に電話「申し訳なかった」と謝罪した。 大西議員は、6月にセクハラ野次が問題となった東京都議会で、長年、自民党都議会議員を務めた人物だ。 都議会でセクハラやじを飛ばした鈴木章浩・自民党都議も、当初、自分ではないとトボケていたことは記憶に新しい。その後、鈴木議員は記者会見で謝罪し、自民党会派を離脱した。しかし、大西議員はいまだ

【検証：大雪災害】「白い恐怖」に背を向けた、首相官邸の主・安倍総理の優雅なるウィークエンド 2014.2.19 バレンタインデーに雪が降ることを、一部の新聞は「白い週末」という見出しで伝えていた。だが、あいにくと今年のバレンタインデーは、そんなロマンチックな週末にはならなかった。「白い悪魔」「白い恐怖」に見舞われた週末、と呼び直すのがふさわしい。 2月14日（金）から、15日（土）、16日（日）の週末、関東甲信越は記録的な大雪に見舞われ、関東・甲信越・東海から東北・北海道にかけて広い範囲で甚大な被害をもたらした。 予想を遥かに超えた積雪により、各主要道路、私鉄各線は数日間にわたりストップし、物流は壊滅。車や電車は立ち往生し、中に何千人もの人が何日も取り残される事態となった。雪で陸路が遮断された限界集落などでは、各地で数千世帯が孤立した。未曾有の雪害である。 降雪がおさまったのは明けて17日

「官邸前に集まっている方々も、テロと言われてもいいくらいの暴力的な、表現の自由を盾にやってる人たちはたくさんいる」――。 自民党の石破茂幹事長の「デモはテロと変わらない」発言に対し、官邸前見守り弁護団は12月2日、石破幹事長に「テロ発言の全面撤回と謝罪、及び幹事長辞任を求める」との抗議文を発送した。そのうえで弁護団の神原元弁護士は3日午前10時過ぎ、抗議文が届いたかどうかの確認と、明日（4日）面会の希望を伝えるために自民党へ電話で問い合わせた。 17時30分より緊急記者会見を行った弁護団は、自民党の担当者の驚くべき対応を報告した。 神原氏は電話口に出た自民党の担当者の対応について、「非常に攻撃的、威圧的に排除する対応だった」と印象を語った。「反市民的で傲慢なムードが嫌でした」と電話のやり取りを振り返り、暴言を吐くような人物が窓口を担当していることに問題があると指摘した。また、担当者の電話対

■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ ■2024年4月、ご寄付いただいた皆さま、心より感謝を申し上げます。 白根 直人 様 新城 靖 様 H.M. 様 朝倉 輝一 様 K.A. 様 マツモト ヤスアキ 様 T.T. 様 アオキ カナメ 様 M.T. 様 K.K. 様 けろ山 様 M.T. 様 藤林弘資 様 徳永彰宏 様 N.N. 様 石崎 俊行 様 F.I. 様 金　盛起 様 柳瀬要 様 宮澤隆 様 KATSUO TAKEMOTO 様 小林　和久 様 炭谷克己 様 加藤　愼一　 様 J.M. 様 T.I. 様 h.a. 様 N.M. 様 Y.S. 様 本田　宏 様 T.M. 様 塩川晃平 様 朝倉　輝一 様 荒井伸夫 様 松本益美 様 徳山匡 様 Y.N. 様

【IWJブログ：スクープ証言！ 超過酷労働により精神障害に～『ワタミの介護』元正社員が語る驚愕の実態】 ワタミフードサービス株式会社に勤めていた当時26歳の女性が、入社してわずか2ヶ月というスピードで過労自死に追い込まれるという事件が起きたのは2008年（※１）。厚生労働省が定める過労死ラインは月80時間の残業だが、亡くなった女性が強いられたのは残業141時間。国は長時間労働が死に至ったと認定、労災を認めたが、親会社であるワタミ株式会社の渡辺美樹前会長は、未だに遺族との面談や謝罪にも応じていない。 ◇長時間労働を強いて、若者を使いすてる「ブラック企業」問題（※２） 渡辺美樹ワタミ前会長が自民党公認でこの参院選に立候補したことで、この「ブラック企業」問題に、社会の注意がようやく向けられるようになり始めた。 そんな中、新たな証言が飛び出した。ワタミグループのひとつ、「ワタミの介護」（以下、ワタ

キーワードは「犯罪」だ——。警察官が、一般市民の住所、氏名、電話番号などの個人情報を聞き出すには、警察官職務執行法の第2条に基づかなければならない。 警職法第2条は、「警察官は、異常な挙動、その他、周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪を犯し、もしくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者、またはすでに行われた犯罪について、もしくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を、停止させて質問することができる」と規定している。 参院選公示日である7月4日、福島駅前で行われた安倍総理の第一声となる演説会に、「総理、質問です。原発廃炉に賛成？反対？」と書いた自作のプラカードを持って参加した、40歳女性のプラカードが、自民党・亀岡偉民衆議院議員秘書・尾形と名乗る男性と、3名の警察官と思われる男性によって没収された。 さらに、警察官らは、女性を取り囲み、「住所、氏