暴走する福岡市長 ― 米国出張に1,100万円 | ニュース
“類は友を呼ぶ”というが、税金の私物化という点において、確かにこの二人の政治家には通底するところがある。 税金を原資とする政党交付金1,300万円の使途を巡り、疑惑が発覚して雲隠れしているのは自民党の井上貴博代議士。言論封殺発言の勇ましさとは相容れぬ姑息な姿勢だ。 一方、その井上氏の総選挙応援のため、公務である米国出張を取り止めて市に損害を与えたのが高島宗一郎福岡市長。こちらも、税金私物化への反省はなし。盟友の危機を“他山の石”にすべきだったが、暴走は止まらず、問題の米国出張をグレードアップして実施していたことが明らかとなった。 選挙支援で出張取り止め――キャンセル料は市民負担 昨年12月の総選挙、高島市長は、自民党市議団の制止を振り切って精力的に井上氏の選挙運動を行った。特定候補の支援に走ったことで、いまだに市議団との確執が続いているが、この時に中止したのが米国への公務出張である。 出張
税金で自己資金補てん 自民・井上貴博議員の姑息な政治手法 | ニュース
自民党の勉強会で言論封殺発言を行った後、政党交付金1,300万円の処理を巡る疑惑が発覚、いまだにマスコミから逃げ回るという醜態を演じている井上貴博衆議院議員（福岡１区。当選２回）の、姑息な政治活動の実態が明らかとなった。 福岡県選挙管理委員会への情報公開請求で入手した政治資金の領収書から分かったもの。井上氏は、個人として参加した博多の伝統行事「山笠」などの会費領収書にあて名がないことを利用して、政治団体の活動費として処理。個人あての領収書が発行された支出も、政治活動費にカウントしていた。 税金による自己資金の補てんが、常態化しているとみられる。（右は井上氏のFacebookより） あて名未記入の領収書 井上氏の資金管理団体「井上貴博後援会」が福岡県選挙管理委員会に提出した平成25年分の政治資金収支報告書によれば、「組織対策費・交際費」として次の４件が支出されていた（８月４日既報）。 ・１月
言論封殺の威勢はどこに 逃げ回る自民・井上貴博議員 | ニュース
安倍晋三首相に近い自民党若手が開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、「マスコミを叩くには、広告料収入と、テレビの提供スポンサーにならないこと。日本全体でやらないといけない。一番こたえるだろう」などと報道を封殺する発言をしていた井上貴博衆議院議員（福岡１区。当選２回）。暴言直後に、平成24年12月の総選挙で井上氏本人が受けとった政党交付金1300万円を隠していたことが発覚し、公職選挙法違反（虚偽記載）だとして刑事告発される事態となった。 騒動以来雲隠れし、説明責任を放棄した格好の井上氏だが、問題の1,300万円についての主張に疑義が生じている。 一変した選挙余剰金の説明 疑惑が持たれている1,300万円の処理について、井上氏側の会計責任者は当初、HUNTERの取材に対し次のように説明していた。 ―― 党から1,300万円の交付金を受け入れ、選挙費用として支出計上しながら、選挙運動費用として報告す
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 | ニュース
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ
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