コンピューターが人間顔負けの活躍をする場面が増えている。IT（情報技術）は人間の仕事を奪うとの脅威論もある。だが、必要なのは双方がコラボレーション（共同作業）する発想だ。

NHKは5月9日、指や手で物に触れた時と同じ感覚を再現できる「触力覚提示装置」を開発したと発表した。視覚に障害がある人に情報を伝える手段として開発している技術で、直線的な輪郭を持つ物体なら、その形状をより明確に識別できるようになったという。 手や指先が物に触れたときに生じる力を模擬的に再現する「力覚デバイス」を使い、そこに物体があるかのように感じさせる技術。指先の1点に力を発生させる従来の方式は物の形状を立体的に把握するのが難しかったため、新たに、1つの指先の5点に独立した力を発生させる方式を開発した。 指先に配置した4ミリの刺激点×5つにそれぞれ独立した力を加え、その強さを3次元で制御。物を触れたときの皮膚の変形を伴う感覚を再現でき、稜線や頂点を感じながら輪郭に沿った触り方ができるようになったという。 5つの刺激点はそれぞれ、空間位置の取得、仮想物体との接触状態の判定、反発などの力の提示

半導体関連の3つのサイト、「半導体デバイス」、「半導体製造」、「EDA」に投稿の全記事（日経BP半導体リサーチ記事を含む）を対象に、直近4週間（2013年4月1日～5月6日）でアクセス数が多かった20本を紹介する。今回のランキングで1位になった前回のランキング記事では、ルネサス エレクトロニクスの動向に注目が集まったが、今回は富士通に関連した記事と東芝に関連した記事の人気が高かった。 富士通は2013年2月に半導体事業のうち、SoC事業をパナソニックと統合し、SoCの製造事業を台湾Taiwan Semiconductor Manufacturing社（TSMC）らと共同で設立するファウンドリーに移管することを発表している。その際に、子会社の富士通セミコンダクターに残ることになったマイコンとアナログの事業のうち、設計と開発を米Spansion社に売却することを2013年4月に発表した。その第

これまでのところ、Microsoftが「Windows Blue」について正式に公表している情報は極めて少ない。 しかし、今後数週間ほどで多くの情報が一気に明らかになっていくと、MicrosoftのWindowsクライアント部門の最高財務責任者（CFO）であるTami Reller氏は述べている。 筆者がMicrosoftのニューヨーク市本社で米国時間5月6日に行ったインタビューで、Reller氏は、Microsoftによる次期「Windows」（開発コード名「Blue」）の発表計画について、その概要を説明した。同氏がBlueについて明らかにしたこと、明らかにしなかったことは次のとおりだ。 Reller氏によると、Windowsチームは今後数週間のうちに、Blueの価格、パッケージ、発売について詳しい情報を提供するという。確かに、その時期は、Computex Taipei、Microsof

米Microsoftは5月7日（現地時間）、Windows 8のアップデート（コードネーム：Windows Blue）の開発者向けパブリックプレビュー版を、6月26日から開催の開発者会議「BUILD 2013」でリリースすると発表した。 Windows Blueについては同日、Windows部門CFO（最高財務責任者）兼CMO（最高マーケティング責任者）であるタミ・レラー氏が、正式版を年内にリリースすると語ったインタビューがMicrosoftの公式ブログで公開された。 パブリックプレビュー版については同社のWindows担当社長、ジュリー・ラーソン－グリーン氏が米Wired主催のカンファレンス「2013 WIRED Business Conference」で語った。 BUILD 2013は6月26日～28日にサンフランシスコのモスコーニ・センターで開催する。チケットは発売から24時間で完売

シスコシステムズは5月8日、セキュリティの脅威やリスクに関する最新情報をまとめた「シスコ セキュリティ レポート」の2013年度版を発表した。スマートデバイスを狙うマルウェア攻撃や、正規のWebサイトを改ざんしてマルウェア感染を引き起こす手口が増えているとして、注意と対策を呼びかけている。 同レポートは、同社が2012年に収集したデータを基に考察や分析を加えたもの。これによると、Android搭載端末を狙うマルウェアは2011年と比べて25倍以上増加したという。「今のところ、モバイル端末を狙うマルウェアの割合は全体の0.42％にすぎないが、今後はAndroid向けマルウェアの出現率が全体の95％ほどになると予測している」（シスコシステムズの谷田部茂氏） 一方、マルウェア感染リスクの多くを占めるのは「Webサイトに対する仕掛け」（83.43％）で、改ざんされるWebサイトの上位は「動的コンテ

セキュリティ企業がGoogleオフィスのあるビルの管理に使われているTridiumデバイスをネット上で発見。管理者パスワードを入手して、ビル管理機能にアクセスした。 米セキュリティ企業のCylanceは、オーストラリアのシドニーにあるGoogleオフィスのビル管理システムがインターネット経由でハッキング可能な状態になっていたと報告した。さまざまなインフラ管理に使われる産業制御システム（ICS）の脆弱性を突いて外部からアクセスし、制御できてしまう現実を見せつけた形だ。 Cylanceはネット接続されている産業用制御システムの脆弱性について調べるプロジェクトを実施しており、調査の過程で偶然に、Googleのシドニーオフィスが使っている米Tridium社のNiagaraデバイスをネット上で発見した。 Tridium Niagaraはビルの電気、ガス、水道や空調、照明といった設備管理に使われるシス

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は5月7日、日本マイクロソフト社のInternet Explorer 8（IE 8）の脆弱性対策について注意喚起を発表した。IE 8には、リモートからコードを実行される脆弱性（CVE-2013-1347）が存在する。本脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってPCを制御される可能性がある。 IPAでは対策として、日本マイクロソフト社から提供される情報「Microsoft Security Advisory（2847140）」を参照すること。また、Enhanced Mitigation Experience Toolkit（EMET）の使用や、インターネットおよびローカルイントラネットセキュリティゾーンの設定を「高」にすることを挙げている。なお、すでに本脆弱性に関連した攻撃が確認されているとの情報があるため、IP

サンワサプライは7日、同社直販サイト「サンワダイレクト」にて「Touch8（Windows8用デジタルタッチペン）　400-MA045」を販売開始した。価格は6,980円。 同製品は、ディスプレイがタッチ非対応のWindows 8搭載パソコンで疑似的にペン入力を可能とするタッチペン。本体とタッチペンのセットで、パソコンとUSBでつなぎ本体をディスプレイに装着。タッチペンから発信される赤外線と超音波を本体が受信し、タッチペンの動きを検出したうえでWindows 8のタッチ機能と連動する。 たとえば、タッチペンで画面上のボタンをタッチするとその動きを検出し、実際にWindows 8の画面ボタンが動作。あたかもタッチペンで操作できたような疑似体験が可能となる。 スライドやスワイプをはじめ、2本指を使うズームイン/ズームアウト機能もサイドボタンでエミュレートして操作できる。対応するディスプレイサイ

不正なWebサイトをIE 8で閲覧すると、リモートでコードを実行される恐れがある。米労働省のWebサイトを狙った攻撃にはこの脆弱性が利用されたという。 米MicrosoftのInternet Explorer（IE）8に新たな未解決の脆弱性が見つかった。この脆弱性を突いたゼロデイ攻撃の発生も報告され、Microsoftがセキュリティアドバイザリーを公開して注意を呼び掛けている。 Microsoftが5月3日付で公開したアドバイザリーによると、メモリ内の削除されたオブジェクト、あるいは適切に割り当てられていないオブジェクトへIEがアクセスする方法に脆弱性が存在する。この問題を突いた悪質なWebサイトをIE 8で閲覧すると、リモートでコードを実行される恐れがある。 なお、IE 6、7、9、10はこの脆弱性の影響を受けないという。 Microsoftは、この脆弱性の悪用を試みる攻撃の発生を確認し

米Adobe Systemsは5月6日（現地時間）、米カリフォルニア州ロサンゼルスで開催中の開発者向けカンファレンス「MAX 2013」において、この6月に「Creative Suite」の利用形態をサブスクリプションモデルの「Creative Cloud」に移行すると発表した。 現行の「Creative Suite 6（CS6）」のユーザー向けアップデートはバグ修正とセキュリティ対応のみ行い、CS7の発売はしない。 スイートを構成する一連の製品は、6月のアップデートで、例えば「Photoshop CS」は「Photoshop CC」という名称になる。 Creative Cloudは、昨年5月にスタートした、Photoshop、Illustrator、InDesign、Dreamweaver、Flash Professional、Edge Animateなどの一連のAdobe製品を、月額5

トレンドマイクロ株式会社は5月3日、大規模なWebサービスにおける不正アクセス事件が相次いで発生しているとして、注意喚起を同社ブログで発表した。2013年に発覚、報道された主な不正アクセス事件をみると、3月後半を機に侵入試行と情報窃取を目的としたサーバへのハッキング攻撃から、不正ログイン、つまりWebサービスのアカウントに対するハッキング攻撃へと変化していることがわかる。攻撃を受けた情報通信業者の発表によると、779件の不正ログインのうち94％は2回以内の試行でログインが成功していた。 これは、あらかじめアカウントとパスワードの情報を持っていたとしか考えられない成功確率であるとし、その背景には、ユーザの「パスワードの使い回し」があると指摘している。同社の調査によると、典型的なインターネットユーザは、14カ所のアカウントに対して1～3種類のパスワードを使い回していた。これは、攻撃者があるユー

富士通は7日、HPC技術の応用によるビッグデータ処理の高速化について、検証した結果を発表した。サーバ1台の並列処理で約12分の1に、また、サーバ2台で約21分の1に短縮するなど、良好な結果が得られたという。 この検証は、HPCの並列分散処理技術を用いて、ビッグデータ領域におけるBusiness Analytics（BA）業務を計算するベンチマークテストとなる。株価予測から取引戦略を策定する金融分野、店舗における商品需要を予測する流通分野の2種のプログラムにおいて、HPC技術の並列効果がリニアに性能へ反映される良好な結果が得られた。 従来、BA業務を行う際、データ収集から分析モデルの作成、分析・予測処理まで実行すると、膨大な時間がかかる場合があったが、分析・予測計算部分だけを別サーバに切り出し、並列分散処理することで、高速化が期待できる見込みだ。 《冨岡晶》

東京電力・福島第2原子力発電所は東日本大震災の津波によって、原子炉の熱を取り除く機能を一時的に失った。しかし冷却装置の緊急復旧により被災後5日目（2011年3月15日）までに全号機で冷温停止を達成した。11年12月末には「原子炉緊急事態宣言」を解除し本格的な復旧作業に着手、今月末には被災したすべての設備類を恒久的な設備に交換し整備を終わる。今後、廃炉になるのか運転再開があるのか見通せないが、それまで安定した状態を維持できる体制を固めた。

東京電力・福島第2原子力発電所（福島県楢葉町、富岡町）は2年前の東日本大震災で激しい揺れと大津波に見舞われた。福島第1原発との最大の違いは発電所の外から受電する外部電源が1系統だけ残ったことにある。全電源喪失に至らず、中央制御室でプラントの状況がほぼ把握できた。それでも原子炉の熱を逃がす場所がなくなり、「原子炉内のガスを放出するベント（排気）まであと2時間」に追い詰められた。増田尚宏所長らに「あのとき」の状況を聞いた。

米IBMは2日、宇宙最小の素子の1つである「原子」を使って製作した世界最小の映画「A Boy and His Atom （少年と彼の原子）」を、YouTubeにおいて公開した。ギネス世界記録にも認定されたとのこと。 「A Boy and His Atom」は、何千もの正確に配置された原子を用い、約250フレームのこま撮り撮影によって作られた映画だ。登場人物の“Atom”は、1個の原子と仲良くなり、踊りを踊ったり、キャッチボールをしたり、トランポリンの上で跳ねたりするなど、楽しげな旅をする内容となっている。 原子を動かすためには、IBMが発明した「STM（scanning tunneling microscope。走査型トンネル顕微鏡）」が用いられている。STMは、個々の原子レベルの観測を初めて可能にしたツールで、ノーベル物理学賞を受賞している。重さが2トン、摂氏マイナス268度で動作し、原

文化庁は1日、富士山が世界文化遺産として登録される見通しであることを発表した。UNESCO（国連教育科学文化機関）の諮問機関「ICOMOS」が、世界遺産への登録を勧告したためだ。ICOMOSは、世界遺産登録において、大きな影響力を持つとされている。 これを受け、富士急行の株が大幅値上りする他、登山者増による自然保護対策やゴミ増加の問題、さらには入山料の導入問題が改めてクローズアップされるなど、周辺が急速に慌ただしくなっている。 ところで、富士山の周辺および頂上において、携帯電話やスマートフォンなどの高速通信は使用できるのだろうか？　順に各社のエリアマップを見てみよう。 まずNTTドコモは、東側の登山道を重点的に整備。ほぼ山頂近くまでをカバーしている。FOMAについては南北方向および山頂もカバーしているが、Xiは山頂が現在未対応。2013年6月末までの拡大予定エリアとなっている。 au（KD

CERN（欧州原子核研究機構）は4月30日、「World Wide Web」（WWW）の20周年を記念するページを公開した。1993年4月30日にCERNは、ウェブ技術をパブリックドメインなものにする声明を発表、それからちょうど20年が経ったこととなる。 CERNは、記念ページで「World Wide Web」の歴史を紹介している。それによれば、英国の物理学者ティム・バーナーズ・リーが、1989年にCERNで、「World Wide Web」を発明したのがスタートとなる。WWWは、ハイバーテキストの概念を用いた情報管理がベースとなっている。インターネットの情報をやりとりするのに、当初は「WAIS」や「Gopher」といった、非ページ表示型の検索システムもあったが、やがてこれらはWWWをベースとしたものへと急速に取って代わられた。 「World Wide Web」は、世界中の大学の物理学者同

トレンドマイクロ株式会社は4月26日、不正な活動を隠ぺいするために正規のサイトやサービスを悪用するバックドア型不正プログラムの亜種「BKDR_VERNOT.B」を4月中旬に確認したと同社ブログで発表した。この不正プログラムは、3月28日に同社のブログで取り上げた「BKDR_VERNOT.A」の亜種。クラウド上の「Evernote」サービスを利用し、自身の不正活動を隠ぺいしようとしていた。 今回確認された「BKDR_VERNOT.B」は、自身のコマンド＆コントロール（C＆C）サーバとして日本のブログプラットフォームを利用し、このブログサイトへのログインに成功していた。ブログサイトにログインするとブログの下書きを作成し、その際にブログのタイトルとして、感染コンピュータのコンピュータ名を利用する。そして作成された下書きへ「$_$Today is a very important day for

昨今、携帯電話やモバイルの通信障害が発生すると、その影響は小さくない。モバイルが普及するにつれ、障害の影響も大きくなってきているわけだ。読者の記憶に新しい、大規模な通信障害もあるだろう。 こうしてユーザーの間で「つながりやすさ」が注目されている状況で、すでに普段から携帯キャリア間各社は、通信速度や「つながりやすさ」を競っている。速度測定アプリなど使って通信速度を調査し、結果を公表している。 いっぽう、こうした数値的なデータとは別に、ユーザーの「実感」としての「つながりやすさ」「通信速度」を調べた調査がある。　MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）によると、自身のスマートフォンが「つながりやすい」「通信が速い」と実感しているユーザーが多いのは、いずれもソフトバンクだという。 MMD研究所では、ドコモ、au、ソフトバンクのスマートフォンユーザー各400人の計1200人を対象に、「携

トヨタ自動車は、高度道路交通システム（ITS）技術を活用して交通事故低減を目指す、「インフラ協調による安全運転支援システム」開発の一環として、警察庁が推進し、UTMS協会が主催する「安全運転支援システム（DSSS）」の実証実験に参画しており、愛知県豊田市において信号情報活用運転支援システムの公道走行実験を2013年5月から開始する。 同実験は、豊田市内の1路線を対象として、700MHz帯の電波により信号灯色情報を送信。車両側の実験用車載システムで受信し、音声や画面表示でドライバーに情報提供するもの。 警察庁、愛知県警察の協力を得ることにより、連続した交差点の信号灯色情報を取得し、運転支援を行う。既に実証実験が行われている信号見落とし防止支援に加えて、早めにドライバーへ減速を促すことにより、CO2排出量の低減効果が期待されるという。 トヨタは、今回の公道走行実験を通じ、様々な運転状況でのドラ

パロアルトネットワークス合同会社は4月25日、米本社による「Application Usage and Threat Report（アプリケーションの使用および脅威分析レポート）」を公開した。第10版となる本レポートでは、アプリケーションの使用とセキュリティ脅威に関して、データの集計と関連性分析を初めて行っている。2012年5月から12月までの期間、3,000を超える組織のネットワークトラフィック分析をベースに、ネットワークセキュリティ業界におけるアプリケーションの使用と脅威について非常に包括的な調査を実施した。 レポートによると、ソーシャルネットワーキング、動画、およびファイル共有アプリケーションは339種検出され、ネットワーク帯域幅の使用率は20％であったが、エクスプロイト ログに占める割合は1％に満たなかった。また、調査対象となった1,395種のアプリケーションのうち、9種のビジネス

月に一度放送されているラジオ番組「中島みゆきのオールナイトニッポン月イチ」が、5月放送回からニッポン放送に加えてSTVラジオ（札幌テレビ放送）など4局でネットされることが明らかになった。 「中島みゆきのオールナイトニッポン月イチ」は、かつて「オールナイトニッポン」のレギュラーパーソナリティを務めた中島みゆきが、月に一度、同様のコンセプトで放送している深夜ラジオ番組。日曜深夜27時（月曜日午前3時）からの2時間番組で、第1回が4月14日に放送された。 26日、同番組が第2回目の5月12日放送分からSTVラジオ・東北放送・信越放送・山梨放送にもネットされることが明らかになった。根強い中島みゆきのオールナイトニッポンファン、そして彼女自身のファンにとって朗報だ。まだまだ聴くことのできない地域も多い。今後もネット局が増えるかどうか聴取できない地域のファンはやきもちすることだろう。同番組の時間帯は、

セキュリティ企業のSecurity Explorationsは、これらの問題を悪用すれば、IBM J9 Java仮想マシンのサンドボックスを迂回できてしまう主張している。 ポーランドのセキュリティ企業Security Explorationsは5月6日、米IBMのSDK「Java Technology Edition」の最新バージョンに7件のセキュリティ問題が見つかったとして、セキュリティメーリングリストのFull Disclosureに概略を投稿した。 Security Explorationsによると、今回見つかった問題はいずれも、Java Reflection APIのインセキュアな利用あるいは実装に起因するという。 さらに同社は、2012年9月にIBMに報告した4件の問題もまだ適切に修正されていないと主張。悪用コードに少し手を加えれば、IBM Java環境を制御できてしまう状態にあ

昨年10月26日に発売された「Windows 8」の累計販売本数（アップデートとOEMへの販売を含む）が1億本を超えた。米Microsoftが5月7日（現地時間）、Windows部門CFO（最高財務責任者）兼CMO（最高マーケティング責任者）であるタミ・レラー氏へのインタビューという形で、公式ブログで発表した。 同社は今年の1月、Windows 8の販売本数が6000万本になったと発表しており、約4カ月で4000万本売れたことになる。“史上最速のペースで売れたOS”である「Windows 7」よりは少し時間がかかった（2009年10月22日発売のWindows 7はちょうど6カ月で1億本を突破した）。 レラー氏は「Windows Blue」について触れ、これがWindows 8のアップグレードのコードネームであり、年内に実施すると語った。このアップグレードには、PCおよびタブレットのディス

富士通とNECが先頃、2012年度の連結決算を発表した。今後の成長に向けて“捲土重来”を期す両社だが、あらためて共通する課題も浮かび上がってきた。 B2BのICT事業は堅調に推移 富士通とNECが先頃、相次いで2012年度（2013年3月期）の連結決算を発表した。富士通は減収減益で最終損益が前年度の黒字から赤字に転落した一方、NECは増収増益で最終損益が前年度の赤字から黒字に転換した。 ただ、両社ともここ数年、不振の半導体や携帯電話関連事業の整理をはじめとした構造改革に追われており、1年ずれて同様の現象が起きたという印象だ。その意味では、両社とも今後の成長に向けて“捲土重来”を期す決算といえる。 富士通が4月30日に発表した2012年度の連結業績は、売上高が前年度比1.9％減の4兆3817億円、営業利益が同9.5％減の952億円、経常利益が同15.7％増の1054億円、最終損益が前年度42

文部科学省は8日、専門家会合を開き、理化学研究所のスーパーコンピューター「京」の100倍の性能を持つ次世代機を来春から開発することを正式に決めた。2020年ごろの稼働を目指す。11年に世界最速だった京は3位に後退しており、世界一奪還を狙う。費用は1000億円を超す見通しで、京のように国産技術だけで賄うのかが今後の焦点となる。1秒間に100京（京は1兆の1万倍）回の計算ができる「エクサ（数の大き

シャープが14日発表する予定の中期経営計画（2013年度～15年度）の策定が大詰めを迎えている。13年3月期に5000億円規模の連結最終赤字が見込まれる中、14年3月期の最終黒字化を最優先課題とする方針。主力取引銀行は再建支援のため追加融資枠を設定する方向で調整に入っている。一方で経営陣の責任を問う声も出ている。中計では資本提携した韓国サムスン電子との提携を加速しながら、省エネ型液晶パネル「I

NHKと在京民放5局は年内にも、テレビ放送をインターネット経由でスマートフォン（スマホ）などに無料で転送するサービスを始める。ネットにつながりさえすれば、どこにいても放送と同時に番組を視聴できる。放送と通信の融合を進め、テレビの視聴方法を広げる。ソニー、東芝、パナソニックは年内をメドに転送機能の付いた専用テレビを発売する。在京テレビ各局とテレビメーカーが総務省主催の「放送サービスの高度化に関す

米Spansion社は2013年5月1日、同社が富士通セミコンダクター・グループのマイコンおよびアナログ半導体の設計・開発事業を買収することについて、その狙いなどを説明した。製品ポートフォリオの拡充による売上高の拡大に加え、優れた技術者を獲得することによって研究開発能力を高め、「フラッシュ・メモリ、マイコン、アナログ/ミックスト・シグナル回路を1チップに統合した組み込み向けSoCの開発を加速する」（同社Chief Executive OfficerのJohn H. Kispert氏）という。 今回の買収は、Spansion社のファブライト戦略とも合致するという。富士通セミコンダクター・グループの会津若松工場がSpansion社の製品を製造するファウンドリーとして機能するからだ。両社は複数年に渡るファウンドリー契約を締結しており、これによってSpansion社は設備投資を最小限に抑えながら、

米IBMが、宇宙最小の素子の一つである原子を使って製作した世界最小の映画作品「A Boy and His Atom（少年と彼の原子）」を公開した。映画は、何千もの正確に配置された原子を用いて約250フレームのこま撮り撮影で製作され、ギネス世界記録の認定を受けている。 映画「A Boy and His Atom」は、Atom（アトム）という名の登場人物が、1個の原子と仲良くなり、踊りを踊ったり、キャッチボールをしたり、トランポリンの上で跳ねたりするなど、楽しげな旅をするというもの。IBMが発明し、ノーベル物理学賞を受賞した「STM（scanning tunneling microscope：走査型トンネル顕微鏡）」を使って原子を動かし、製作された。STSは、重さが2トン、摂氏マイナス268度で動作させ、原子の表面を1億倍超に拡大して観察することができるツール。IBM Researchの研究所

IBM Researchは、原子だけで撮影した「世界最小」の映画を2013年5月1日から公開している。『A Boy and His Atom（少年と彼の原子）』と題されたこの作品、実は何千個という量の原子を配置し、約250フレームのコマ撮りで撮影している。 IBMはなぜ原子を意図どおりに配置すること、移動させることに注力した研究に投資しているのか。その理由は、我々人類が扱うデータ量が将来的に膨大な量になることを予見したものだった。 「データの生成ならびにデータの消費が継続的に増加するのに従い、データ記録は原子のレベルまで小さくなるでしょう。新しいコンピュータアーキテクチャや、データを記録する別の方法を考え出すのに採った方法をこの映画の製作に適用しました」（IBM Research 主任研究員Andreas Heinrich氏） 原子の操作には「走査型トンネル顕微鏡（STM）」という、IBM

５月１日、米フォーチュン誌は、米ＩＢＭと中国のレノボ・グループ（聯想集団）の事業売却交渉が打ち切られたと報じた。写真はＩＢＭのロゴ。テルアビブ近郊の同社で２０１１年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Nir Elias） ［サンフランシスコ　１日　ロイター］　米フォーチュン誌は１日、米ＩＢＭと中国のレノボ・グループ（聯想集団）<0992.HK>の事業売却交渉が打ち切られたと報じた。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECは、2013年度から始まる3カ年の中期経営計画を発表した。 最終年度となる2015年度には、売上高で3兆2000億円、営業利益で1500億円、当期純利益で600億円、フリーキャッシュフローで1000億円、自己資本利益率（ROE）では10％を目指すことになる。さらに、海外売上高を7500億円にまで引き上げる考えを示す。 こうした具体的な数字とは別に、代表取締役執行役員社長の遠藤信博氏は「中期経営計画におけるコミットメントではない」としながらも、「営業利益率5％、海外売上高比率25％の早期実現を目指す。達成が最終年度の2015年になるのか、それとも2016年になるのかはわからないが、中期経営計画の遂行の中でも、この数値を意識していく」

米労働省傘下のWebサイトが改ざんされ、不正なコードが仕込まれていたという。セキュリティ企業のAlienVaultなどが5月1日のブログで伝えた。狙った相手を待ち伏せする「ウォーターホール（水飲み場）攻撃」だったとの見方もある。 AlienVaultによると、不正なコードが仕掛けられていたのは米労働省のSite Exposure Matrices（SEM）のWebサイト。同サイトには、米エネルギー省の施設に存在する有害物質の情報が掲載されている。 ユーザーがこのwebサイトを閲覧すると、ブラウザ上で不正なスクリプトが実行される。システムから情報を収集し、外部のサーバにアップロードする仕掛けになっていた。 具体的には、Adobe ReaderやFlash、Java、Google Chromeの拡張機能、Microsoft Office、および主要メーカーのウイルス対策ソフトについて、バージョ

監視ソフトの「FinFisher」がFirefoxに見せかけてユーザーをだましているという調査報告が公表された。 英国のメーカーが開発している監視ソフト「FinFisher」に、MozillaのFirefoxに見せかけてユーザーをだます手口が使われていることが分かったとして、Mozillaが同社に対し、違法行為を直ちに停止するよう求める警告状を送ったことを明らかにした。 問題を指摘されたFinFisherは、標的とするコンピュータに密かにインストールして行動を監視するソフトで、英Gamma Internationalが開発している。同ソフトは各国の政府機関などが市民監視などの目的で採用しているとされ、カナダ・トロント大学の研究者でつくるCitizen Labの調査によれば、FinFisherを操るためのコマンド＆コントロール（C&C）サーバは日本を含む36カ国で見つかっているという。 Mo

富士通とSpansionは4月30日、富士通の子会社で半導体事業を行っている富士通セミコンダクター(FSL)のマイコン・アナログ事業をSpansionに売却することに関する最終契約を締結したことを発表し、併せて、富士通の山本正己 代表取締役社長が決算説明の場において、同売却に関する説明を行った。 同氏は半導体事業に対して課題事業という認識を示しており、事業の再編を積極的に進めようとしている。すでに2012年10月に岩手工場をデンソーに、同12月に後工程製造拠点をジェイデバイスにそれぞれ譲渡しているほか、SoC(システムLSI)ビジネスについてパナソニックとの設計・開発機能の統合を視野に入れた話し合いを進めていることに加え、三重の300mmウェハ対応工場についてはファウンドリ大手のTSMCと合弁企業を立ち上げ、そちらに移管する方向で話し合いを進めている。 今回のマイコン・アナログ事業は、FS

既報の通り、米Spansionは富士通セミコンダクター(FSL)のMCU/Analog事業を買収することを発表した。発表そのものはまず日本時間の4月30日における富士通の決算発表の席で語られ、これにあわせてSpansionもプレスリリースを発表した。この4月30日は同社の2013年度第1四半期の決算業績発表が行われる日でもあり、大西洋時間で4月30日午前8時から開催されたConference callでもこれについて触れられたが、この後で改めて買収に関してのみのConference Callが開催された。ということで、そちらの情報をベースに、Spansion側から見た買収にまつわる話をレポートしたい。 まず戦略的な目的である。Spansionはこれによって、いくつかのメリットがある(Photo01)。第一が売り上げの増大である。以前のインタビューでも出てきたが、同社の従来のビジネスでは20

「Windows 98を使用していた頃、デフラグ画面を眺めてぼーっとするのが最高に至福の時間ではありませんでしたか？」―そんな“至福の時間”をAndroid端末で再現するという無料アプリ「哀愁のデフラグ」がGoogle Playに登場した。 デフラグ風の画面を眺めてノスタルジックな気分に浸るだけのアプリ。「流れるような鮮やかな彩色」や「眠気を誘う穏やかなHDDの音」が、ユーザーの心を落ち着かせるという。 「あの懐かしい色、流れ、もう一度見たい、手元に置いておきたい、そう思いませんか？ これはそんな人におすすめのアプリです」としている。 関連記事 iPhoneアプリで食べていく――「ぐんまのやぼう」ができるまで (1/3) 全国を群馬県にしてしまう人気ゲーム「ぐんまのやぼう」を開発したのは、アプリ開発だけで生計を立てている28歳の自称「ネオニート」。これまで100本以上のアプリを作ってきたが

富士通はマイコンとアナログ半導体の設計・開発部門を米半導体メーカー、スパンション（カリフォルニア州）に売却する。富士通の半導体部門は不振続きで、不採算部門の売却などを急いでいる。すでにシステムLSI（大規模集積回路）事業はパナソニックとの統合で基本合意した。今回、スパンションへの部門売却の方針を決めたことで半導体部門の構造改革の大枠が固まった。現在、富士通とスパンションで売却額や売却時期などに

半導体組み立て専業のジェイデバイス（大分県臼杵市、仲谷善文社長）は同業大手の米アムコアテクノロジーと資本業務提携を強化する。アムコアがジェイデバイスの第三者割当増資を引き受け、出資比率をこれまでの30%から60%に高める。ジェイデバイスは富士通系などの国内半導体組み立て工場を買収し事業

サーバ、ストレージ、ネットワーク、ソフトウェアなどを組み合わせ、1つの筐体として提供する垂直統合システム。昨年来、IT業界を賑わせており、多くのITベンダー企業が相次いでこうしたシステム製品を市場に投入している。 そこで、垂直統合システムに対するユーザーの動向や可能性などを、IT調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）でシニアアナリストを務める甲元宏明氏に聞いた。 サイロ型システムの弊害をなくす 垂直統合システムの大きな特徴は、提供ベンダーの多くが述べているように、導入や運用が容易になることです。サイロ型の企業情報システムにはびこる課題の解決、つまり、混在したシステム環境の設定や連携など、ビジネスに付加価値のない作業からの解放をソリューションとして提供します。 かつてのメインフレームの時代は、完全にクローズなアーキテクチャで、ほとんど選択肢がありませんでした。その後、オープンシステムの時代に

KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、4月30日に開催された2013年3月期通期の決算会見の冒頭で、4月中旬以降に相次いで発生した通信障害について謝罪した。同社は、4月16～19日に3度にわたり全国でメール障害を起こし、4月25日に謝罪。さらに、4月27日に関東の一部地域でLTEサービスが利用しづらくなる障害を起こしていた。 田中氏は「先日のメール障害に続き、この週末にもLTE障害を起こした。重大な障害を発生させ、また顧客に多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことを大変申し訳なく思っている。これまで各種対策を行ってきたが結果としてこのような事態になったことを、深く反省している」と謝罪。今後は、田中氏自身が先頭に立ち、通信品質の改善や復旧時間の短縮、設備の分散収容などに向けた投資を前倒しで進めていくことで、顧客の信頼回復に努めたいとした。 なお、4月16～19日に発生したメール障害は人的ミスや設

「あまりに情けない」――KDDIの田中孝司社長は4月30日に開いた決算会見で、iPhone 5用LTEのカバーエリアについて、カタログや公式サイトに誤記があったことについてこう話し、エリアの考え方について改めて説明した。 auのカタログとWebサイトで昨年末ごろまで、4G LTEの実人口カバー率を「2013年3月末に96％に拡大予定」と表記し、その対象端末にiPhone 5が含まれると誤って記載していた。実際には3月末までに96％に拡大したのは、Android用の800MHz帯、1.5GHz帯のエリア。iPhone 5専用の2.1GHz帯の人口カバー率は公表しておらず、同社は1月までに記載を修正していた。 田中社長は、「これからの端末は、ベースバンド（800MHz）と2GHzのハイブリッドになっていくため、キャパシティは（両帯域で）相互に補完という形になる」と補足。「無線ネットワークはキャ

改訂後のポリシーでは、ユーザーがGoogle Playからダウンロードしたアプリのアップデートを、Google Play以外のWebサイトで提供することが禁じられた。 Googleの公式Androidアプリストア「Google Play」で配信されたアプリがマルウェアに悪用されている実態を受け、Googleが開発者向けのポリシーを改訂した。ユーザーがGoogle Playからダウンロードしたアプリのアップデートを、Google Play以外のサイトで提供することを禁じる条項が盛り込まれている。セキュリティ企業Kaspersky Labのニュースサービス「threatpost」などが伝えた。 Google Playをめぐっては、AppleのApp Storeと比べた審査の甘さが以前から指摘され、不正アプリがGoogle Playに混入したり、外部のWebサイトを通じて流通するケースが後を絶た

安倍晋三内閣が成長戦略のとりまとめを急いでいる。第1弾は環太平洋経済連携協定（TPP）や女性の活用だったが、今後出てくるのはいよいよ産業の競争力強化やイノベーションを生み出すための政策だ。

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パロアルトネットワークスのセキュリティレポートから、企業ネットワークにおけるアプリケーションの利用や脅威の実態と、「未知のマルウェア」の傾向が浮かび上がってきた。 ネットワーク上のアプリケーションの利用状況などを可視化するセキュリティ製品「次世代ファイアウォール（NGFW）」が捉えた企業ネットワークの動向について、NGFW大手ベンダーのパロアルトネットワークスが初めてレポートを発表した。アプリケーションの利用や脅威、「未知のマルウェア」の傾向が浮かび上がってきた。 まず、世界3056社のユーザー企業におけるアプリケーションの利用や脅威の動向をまとめたレポート（集計は2012年5～12月）によると、合計で1395種類のアプリケーションと12.6ペタバイトのトラフィックが確認された。 アプリケーションの利用動向をみると、ソーシャルネットワーキングは66種類（平均11種類）が見つかったものの、総

NECは4月26日、携帯電話販売代理店を展開する子会社NECモバイリングの全保有株式を、丸紅子会社・MXホールディングスが実施する株式公開買い付け（TOB）に応募すると発表した。TOB価格は1株当たり5510円。NECが保有する741万株（NECモバイリングの全株式の51％）を、約408億円で譲渡することになる。 NECモバイリングが丸紅傘下に入ることでスケールメリットによる企業価値向上が期待できるほか、NECの経営資源の集中につながると、TOB応募の理由を説明している。 MXホールディングスによるTOB買い付け予定数の下限は、NECが保有する株式数と同じ741万株。上限は設けておらず、完全子会社化を目指す。買い付け期間は4月30日から6月12日まで。全株取得した場合の買い付け価格は約800億円。 TOBが成立した場合、NECは2014年3月期の連結決算に約160億円の特別利益を計上する。

インクリメントPは、スマートフォン向け地図サイト「MapFan」で、地図の変化点に関する情報をユーザーから募る機能「地図の素」を提供開始した。 PC版では2008年から提供している機能。「この店は閉店した」「この施設は名称が変わった」といった、地図に反映されていない街の変化をユーザーらが投稿・共有できる。情報は確認ののち、地図整備に活用される。 地図ページやスポット詳細ページに投稿ボタンが設けられ、対象地点の変化内容、ジャンル、名称の3つを投稿できる。現地の状況が分かる写真も投稿可能だ。

日本IBMは、「IBM System Networkingスイッチ」を効率的に一元管理し、運用負荷やコストを低減するネットワーク管理ソフト「IBM System Networking Switch Center」を発表した。 日本IBMは4月26日、ネットワーク管理ソフトウェア製品「IBM System Networking Switch Center」を発売した。同社の「IBM System Networkingスイッチ」を効率的に一元管理できるようになる。 IBM System Networkingスイッチは、事前の設定作業を行うことなく、サーバ上の仮想マシンの移動を検知し、ネットワークを自動的に再構成する機能「VMready」を提供している。今回発売したIBM System Networking Switch Centerを活用することで、管理の負荷を抑えながら、サーバからネットワー

「ヒト」だけではなく、「モノ」までもが刻々とデジタル情報を生み出している今、企業はそれらを活用するテクノロジーを見定めようとしている。「モバイル」「ソーシャル」「ビッグデータ」、そして「クラウド」という4つのITパワーは、その掛け合わせによって製品やサービスを劇的に変革する潜在力を秘めている。 「堰を切ったようにBYODの本格導入が始まっている」── そう話すのは、スマートフォンなどから企業のメールやスケジューラー、グループウェアにアクセスできるリモートアクセスサービスを提供するe-Janネットワークスの坂本史郎社長だ。 東レのベンチャー設立支援制度で起業した同社の「CACHATTO」サービスは、専用ブラウザでデータを端末に残さない安心感から評価が高まり、顧客企業が500社（合計16万ユーザー）を超えたあとも、BYOD（Bring Your Own Device）によってワークスタイルを変

水面下で進むスマホOSの世代交代――「第3のOS」の陰で、見過ごせないGoogleの動き（1/3 ページ） 今やPCを抜いて、ICT産業のけん引役となったスマートフォンやタブレット。そのベースとなるモバイルOSに異変の兆しが現れている。 ことの起こりは、毎年2月にスペイン・バルセロナで開催される、世界最大のモバイル技術見本市「Mobile World Congress」（以下、MWC）。2月に開催された2013年のMWCで、新鋭のスマホやタブレット、車載システムなどと並んで大きな注目を浴びたのが「Firefox OS」と「Tizen」（タイゼン）だった。 前者は米非営利団体のMozillaが、後者は韓Samsungや米Intelが中心になって開発中の基本ソフトだ。いずれもiOSやAndroidに次ぐ「第3のモバイルOS」として期待を集めている。 MWC 2013の開幕前日に開かれたFire

富士通は、タブレットやスマートフォンなどのスマート・デバイスとICT（information and communication technology）システムを組み合わせて活用するためのソフトウエアを8製品発表した。8製品を紹介する報道機関向け会見を都内にある本社で開催し、製品の開発意図や適用事例を説明した。その中で、１製品を同社の沼津工場で活用している例を紹介した。

簡単に持ち歩きができるスマートフォンやタブレット端末は、盗難や紛失の危険性が高く、端末が第三者の手に渡れば簡単に情報を盗み取られてしまいかねない。情報処理推進機構（IPA）が4月26日、「情報漏えいを防ぐためのモバイルデバイス等設定マニュアル」を公開して、モバイル機器における情報セキュリティ対策への活用を呼び掛けている。 IPAが公開したマニュアルは、「実践編」と「解説編」の2部構成。実践編ではモバイル端末を利用する人を対象に、端末のロック方法やファイルの暗号化といった情報を保護するための具体的な手法例、持ち運ぶ情報の価値に沿った対策例、そして、代表的な製品ごとの設定手法の実例を紹介している。 具体的な設定方法は、画面遷移を示して解説し、情報セキュリティに詳しくない人でもすぐに対策できるにようにした。具体的にはWindows7/8、iOS 6、Android 4.xでの端末ロックによる利用

日本コカ・コーラは4月25日、自動販売機と連動したスマートフォン向け無料AR（拡張現実）アプリ「自販機AR」（iOS／Android）の提供を開始した。自販機をマーカーにしたARアプリは「世界初」という。 全国に1万1000台設置されている節電仕様の「ピークシフト自販機」が対象。自販機の左右と正面にある「ポーラーベア」のイラストにスマートフォンをかざすと画面の中でキャラクターがアクションする。「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロ」の製品ラベルもマーカーとして認識。動画が流れ、ブランドのFacebookページに誘導する。 ポーラーベアのARは時間帯や天気によって動きや音が変化。朝は歯磨き、晴れた日はサングラス姿、雨の日は傘を持って、など、時間（朝、昼、夜、深夜）とその場の天気（晴れ、曇り、雨）を識別し、組み合わせによって全12種類のアクションが用意されている。 アプリは、AR技術を使ったさま

「極めて遺憾ですが、昨日情報漏えいが発覚してしまいました。社内では役員や経営者の間で大騒ぎになっています。混沌とした状況なので、今すぐ具体的にどうすればいいか、ぜひ教えてください」 今回は、今後に向けた情報漏えいの防止策ではなく、まさに昨日発覚してしまった情報漏えい事案について、会社として急ぐべき対応を解説したい。相談者は「何をすればいいのか」で大変に困っていたということで、早朝6時過ぎに連絡があったものである。 事例 その会社は、横浜市にある中小企業。以前に某大手IT企業が開催した特別講演の場で、筆者は名刺交換をしただけだった。連絡をいただいたが、その場で思い出せずに返答に困ったほどだった。 会社名：○○リース株式会社（リース業） 本社は横浜市にあり、有名な会社ではなく、二番手、三番手に位置する中小企業だ。相談のあった前日、A主任は車で得意先回りをしていたが、途中で尿意を催した。次の訪問

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、富士通の佐相秀幸 代表取締役副社長と米IBMのBob Piccianoゼネラルマネジャーの発言を紹介する。 「技術や商品を新たに体系化することでイノベーションにつながる領域にビジネスを広げていきたい」 （富士通 佐相秀幸 代表取締役副社長） 富士通が4月10日、全社ビジョンとして掲げる「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」を基軸に、ビジネスや社会のイノベーション・コンセプト、その実現に向けた技術や商品のコンセプト、および対応する商品群を「Fujitsu

「フェールセーフが不十分だった」　KDDI、iPhone／iPadメール障害を説明　新機能の準備中に発生（1/2 ページ） KDDI（au）のiPhone／iPadで4月16日～19日にかけてメール送受信が利用しづらい状態が続き、一部ユーザーで連絡先が正しく表示できないケースが起きた問題について、同社は4月25日、原因を説明した。同社の嶋谷吉治 取締役執行役員専務 技術統括本部長は「フェールセーフの考え方が不十分だった」と反省を述べ、「顧客に多大なる迷惑をかけ、心よりおわび申し上げます」と謝罪した。 不具合は、iPhone専用に構築しているメールのリアルタイム送受信システムで発生。夏に提供予定の新機能を準備するため、システムをバージョンアップ中に、コマンドの誤りやハードウェア障害、サービス復旧手順の問題などが連続で起き、長期間にわたる不具合に発展したという。 今後は、事前の検証内容の見直し