改訂後のポリシーでは、ユーザーがGoogle Playからダウンロードしたアプリのアップデートを、Google Play以外のWebサイトで提供することが禁じられた。 Googleの公式Androidアプリストア「Google Play」で配信されたアプリがマルウェアに悪用されている実態を受け、Googleが開発者向けのポリシーを改訂した。ユーザーがGoogle Playからダウンロードしたアプリのアップデートを、Google Play以外のサイトで提供することを禁じる条項が盛り込まれている。セキュリティ企業Kaspersky Labのニュースサービス「threatpost」などが伝えた。 Google Playをめぐっては、AppleのApp Storeと比べた審査の甘さが以前から指摘され、不正アプリがGoogle Playに混入したり、外部のWebサイトを通じて流通するケースが後を絶た

パロアルトネットワークスのセキュリティレポートから、企業ネットワークにおけるアプリケーションの利用や脅威の実態と、「未知のマルウェア」の傾向が浮かび上がってきた。 ネットワーク上のアプリケーションの利用状況などを可視化するセキュリティ製品「次世代ファイアウォール（NGFW）」が捉えた企業ネットワークの動向について、NGFW大手ベンダーのパロアルトネットワークスが初めてレポートを発表した。アプリケーションの利用や脅威、「未知のマルウェア」の傾向が浮かび上がってきた。 まず、世界3056社のユーザー企業におけるアプリケーションの利用や脅威の動向をまとめたレポート（集計は2012年5～12月）によると、合計で1395種類のアプリケーションと12.6ペタバイトのトラフィックが確認された。 アプリケーションの利用動向をみると、ソーシャルネットワーキングは66種類（平均11種類）が見つかったものの、総

NECは4月26日、携帯電話販売代理店を展開する子会社NECモバイリングの全保有株式を、丸紅子会社・MXホールディングスが実施する株式公開買い付け（TOB）に応募すると発表した。TOB価格は1株当たり5510円。NECが保有する741万株（NECモバイリングの全株式の51％）を、約408億円で譲渡することになる。 NECモバイリングが丸紅傘下に入ることでスケールメリットによる企業価値向上が期待できるほか、NECの経営資源の集中につながると、TOB応募の理由を説明している。 MXホールディングスによるTOB買い付け予定数の下限は、NECが保有する株式数と同じ741万株。上限は設けておらず、完全子会社化を目指す。買い付け期間は4月30日から6月12日まで。全株取得した場合の買い付け価格は約800億円。 TOBが成立した場合、NECは2014年3月期の連結決算に約160億円の特別利益を計上する。

インクリメントPは、スマートフォン向け地図サイト「MapFan」で、地図の変化点に関する情報をユーザーから募る機能「地図の素」を提供開始した。 PC版では2008年から提供している機能。「この店は閉店した」「この施設は名称が変わった」といった、地図に反映されていない街の変化をユーザーらが投稿・共有できる。情報は確認ののち、地図整備に活用される。 地図ページやスポット詳細ページに投稿ボタンが設けられ、対象地点の変化内容、ジャンル、名称の3つを投稿できる。現地の状況が分かる写真も投稿可能だ。

日本IBMは、「IBM System Networkingスイッチ」を効率的に一元管理し、運用負荷やコストを低減するネットワーク管理ソフト「IBM System Networking Switch Center」を発表した。 日本IBMは4月26日、ネットワーク管理ソフトウェア製品「IBM System Networking Switch Center」を発売した。同社の「IBM System Networkingスイッチ」を効率的に一元管理できるようになる。 IBM System Networkingスイッチは、事前の設定作業を行うことなく、サーバ上の仮想マシンの移動を検知し、ネットワークを自動的に再構成する機能「VMready」を提供している。今回発売したIBM System Networking Switch Centerを活用することで、管理の負荷を抑えながら、サーバからネットワー

「ヒト」だけではなく、「モノ」までもが刻々とデジタル情報を生み出している今、企業はそれらを活用するテクノロジーを見定めようとしている。「モバイル」「ソーシャル」「ビッグデータ」、そして「クラウド」という4つのITパワーは、その掛け合わせによって製品やサービスを劇的に変革する潜在力を秘めている。 「堰を切ったようにBYODの本格導入が始まっている」── そう話すのは、スマートフォンなどから企業のメールやスケジューラー、グループウェアにアクセスできるリモートアクセスサービスを提供するe-Janネットワークスの坂本史郎社長だ。 東レのベンチャー設立支援制度で起業した同社の「CACHATTO」サービスは、専用ブラウザでデータを端末に残さない安心感から評価が高まり、顧客企業が500社（合計16万ユーザー）を超えたあとも、BYOD（Bring Your Own Device）によってワークスタイルを変

水面下で進むスマホOSの世代交代――「第3のOS」の陰で、見過ごせないGoogleの動き（1/3 ページ） 今やPCを抜いて、ICT産業のけん引役となったスマートフォンやタブレット。そのベースとなるモバイルOSに異変の兆しが現れている。 ことの起こりは、毎年2月にスペイン・バルセロナで開催される、世界最大のモバイル技術見本市「Mobile World Congress」（以下、MWC）。2月に開催された2013年のMWCで、新鋭のスマホやタブレット、車載システムなどと並んで大きな注目を浴びたのが「Firefox OS」と「Tizen」（タイゼン）だった。 前者は米非営利団体のMozillaが、後者は韓Samsungや米Intelが中心になって開発中の基本ソフトだ。いずれもiOSやAndroidに次ぐ「第3のモバイルOS」として期待を集めている。 MWC 2013の開幕前日に開かれたFire

簡単に持ち歩きができるスマートフォンやタブレット端末は、盗難や紛失の危険性が高く、端末が第三者の手に渡れば簡単に情報を盗み取られてしまいかねない。情報処理推進機構（IPA）が4月26日、「情報漏えいを防ぐためのモバイルデバイス等設定マニュアル」を公開して、モバイル機器における情報セキュリティ対策への活用を呼び掛けている。 IPAが公開したマニュアルは、「実践編」と「解説編」の2部構成。実践編ではモバイル端末を利用する人を対象に、端末のロック方法やファイルの暗号化といった情報を保護するための具体的な手法例、持ち運ぶ情報の価値に沿った対策例、そして、代表的な製品ごとの設定手法の実例を紹介している。 具体的な設定方法は、画面遷移を示して解説し、情報セキュリティに詳しくない人でもすぐに対策できるにようにした。具体的にはWindows7/8、iOS 6、Android 4.xでの端末ロックによる利用

日本コカ・コーラは4月25日、自動販売機と連動したスマートフォン向け無料AR（拡張現実）アプリ「自販機AR」（iOS／Android）の提供を開始した。自販機をマーカーにしたARアプリは「世界初」という。 全国に1万1000台設置されている節電仕様の「ピークシフト自販機」が対象。自販機の左右と正面にある「ポーラーベア」のイラストにスマートフォンをかざすと画面の中でキャラクターがアクションする。「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロ」の製品ラベルもマーカーとして認識。動画が流れ、ブランドのFacebookページに誘導する。 ポーラーベアのARは時間帯や天気によって動きや音が変化。朝は歯磨き、晴れた日はサングラス姿、雨の日は傘を持って、など、時間（朝、昼、夜、深夜）とその場の天気（晴れ、曇り、雨）を識別し、組み合わせによって全12種類のアクションが用意されている。 アプリは、AR技術を使ったさま

「極めて遺憾ですが、昨日情報漏えいが発覚してしまいました。社内では役員や経営者の間で大騒ぎになっています。混沌とした状況なので、今すぐ具体的にどうすればいいか、ぜひ教えてください」 今回は、今後に向けた情報漏えいの防止策ではなく、まさに昨日発覚してしまった情報漏えい事案について、会社として急ぐべき対応を解説したい。相談者は「何をすればいいのか」で大変に困っていたということで、早朝6時過ぎに連絡があったものである。 事例 その会社は、横浜市にある中小企業。以前に某大手IT企業が開催した特別講演の場で、筆者は名刺交換をしただけだった。連絡をいただいたが、その場で思い出せずに返答に困ったほどだった。 会社名：○○リース株式会社（リース業） 本社は横浜市にあり、有名な会社ではなく、二番手、三番手に位置する中小企業だ。相談のあった前日、A主任は車で得意先回りをしていたが、途中で尿意を催した。次の訪問

「フェールセーフが不十分だった」　KDDI、iPhone／iPadメール障害を説明　新機能の準備中に発生（1/2 ページ） KDDI（au）のiPhone／iPadで4月16日～19日にかけてメール送受信が利用しづらい状態が続き、一部ユーザーで連絡先が正しく表示できないケースが起きた問題について、同社は4月25日、原因を説明した。同社の嶋谷吉治 取締役執行役員専務 技術統括本部長は「フェールセーフの考え方が不十分だった」と反省を述べ、「顧客に多大なる迷惑をかけ、心よりおわび申し上げます」と謝罪した。 不具合は、iPhone専用に構築しているメールのリアルタイム送受信システムで発生。夏に提供予定の新機能を準備するため、システムをバージョンアップ中に、コマンドの誤りやハードウェア障害、サービス復旧手順の問題などが連続で起き、長期間にわたる不具合に発展したという。 今後は、事前の検証内容の見直し

イスラエルのGinger Softwareは4月24日、学習機能付きの英文チェッカー「Ginger」（ジンジャー）を日本向けに正式リリースした。基本無料でWebブラウザ上などで英文を書く際に使用でき、統計分析に基づいてネイティブが使う自然な表現の英文に簡単に修正できるというのが売りだ。 「Ginger」は正しい英文のライティングをサポートするツール。単語や文法レベルのミスだけでなく、時制や前後の文脈も考慮し、ネイティブが使う自然な表現に修正するという。Webブラウザ（Internet Explorer、Firefox、Chrome、Safari）か、単体ソフトのインストール（Windows版のみ）によりMicrosoft Office上で利用が可能だ。 WebメールやSNSで英文を書いたり、WordやPowerPointでドキュメントを作成する際に、ポップアップで正しい表現を自動的にサジェ

シリアルサーバの多くはセキュリティ対策が不十分な状態でインターネットに接続されており、攻撃者に重要なシステムを制御されたり、情報を盗まれたりする恐れがあるという。 産業制御システムなどの管理に使われているシリアルサーバの多くは、セキュリティ対策が不十分な状態でインターネットに接続されており、攻撃者に重要なシステムを制御されたり、情報を盗まれたりする恐れがあるという。セキュリティ企業のRapid7がこのほど調査報告をまとめた。 同社によると、シリアルサーバは「ターミナルサーバ」、あるいは「ネットワークアクセスサーバ」と呼ばれ、TCP/IP経由でシリアルポートにリモートからアクセスして管理する用途に使われている。例えば、小売用のPOS端末、産業制御用のSCADAシステム、列車や貨物などの位置情報追跡、エネルギーシステム、通信インフラといったさまざまな基幹システムが、シリアルサーバに接続されてい

日本を含む14の国や地域で、特定のシステムに対する継続的な標的型サイバー攻撃の活動が認められたという。 トレンドマイクロは4月24日、生産設備やエネルギーなどの社会基盤を支える産業制御システムでのサイバー攻撃の実態を調査した報告書「産業制御システムへのサイバー攻撃 実態調査レポート」を公開した。 調査では水道設備のインフラ制御システムにみせかけた「ハニーポット（サイバー攻撃調査用に設置したおとりシステム）」を作成。2012年11月にインターネット上で公開した。公開から18時間後に最初のサイバー攻撃の兆候がみられ、28日間に39件のサイバー攻撃を確認したという。攻撃元のIPアドレスでは中国が約33％で最も多く、米国（約18％）が続く。日本国内からとみられる攻撃も発見したという。 攻撃内容では、水道設備の稼働状況を診断するためのファイルに不正アクセスして改変しようとするものや、ポンプを作動させ

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は4月23日、同機構内のサーバに対する不正アクセスが見つかったと発表した。国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」の運用準備に関する参考情報などや関係者の複数のメーリングリストにアクセスした疑いがあるという。 JAXAによると、不正アクセスは18日にサーバの通信記録の定期確認で発見された。このサーバをネットワークから切り離して調査したところ、17日深夜に国内と国外の2件のIPアドレスからサーバにアクセスがあったことが分かった。サーバへのアクセス権限を持つ実在する関係者のIDとパスワードが使われていたという。 アクセスされた情報には、「きぼう」の運用に関係する企業やNASAなどと共有している作業情報やシステム概要図のほか、メーリングリストに登録されているメールアドレスや職員の所属先などが含まれる。これら以外の情報にアクセスがあったかはなどの影響や原因について

4割以上の人はSNSとリアルで人格を使い分けている――トレンド総研が実施した“ネット人格”に関する調査でそんな結果が出た。 「SNS（Facebook、Twitter、mixi、ブログなど）とリアル（実際）でキャラクターを使い分けているか」という質問に対し、「意識的に使い分けている」が25.3％、「無意識のうちに変わっている」が16.3％と、合計41.6％がキャラクターを変えているという結果に。また、SNSとリアルで人格が変わることについては「普通だと思う」（38.2％）が最多だった。 調査は20～30代のSNSユーザーの男女300人に対して実施した。 関連記事 9割が子どもにSNSを「利用させたくない」──小中学生の保護者　トレンドマイクロ 小中学生の子どもを持つ保護者の88.1％が子どものSNS利用に否定的。トレンドマイクロ調査。 SNSで「シェア疲れ」も　「面倒に感じることある」7割