■ 検察官は解説書の文章を読み違えていたことが判明(なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その3) 先月の「Coinhive事件、なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その2」の続きである。 検察官の論告に対する世間と国会の反応 Coinhive事件の公判は、2月18日に結審を迎え、検察官から論告・求刑があった。その模様は報道と傍聴者のレポートで伝えられた。 コインハイブ事件、男性に罰金10万円を求刑 弁護側は無罪主張, 弁護士ドットコム, 2019年2月18日 仮想通貨マイニングのCoinhive設置巡る刑事裁判が結審、判決は3月27日, 日経 xTECH, 2019年2月18日 coinhive(コインハイブ)裁判の第四回公判 最終弁論の傍聴してきました。…, モッチー@少年クリプト編集長, 2019年2月18日 第四回公判, 元Coinhiveユーザー@Coinhiveuserの
那覇地裁で続いている沖縄県うるま市の女性殺害事件の裁判員裁判をめぐり、元米軍属の被告が黙秘したことに対し、地元紙の琉球新報が社説で「黙秘権行使は許し難い」などと非難した。沖縄弁護士会は22日、「公平な裁判を受ける権利を軽視している」と懸念を示す会長談話を発表した。 17日付の社説は、殺人などの罪に問われた元米軍属のケネフ・フランクリン・シンザト被告(33)が黙秘したことについて「順法精神と人権意識の欠如の延長線上に、黙秘権の行使があるのではないか」「遺族が納得する判決を期待したい」などとした。 これに対し、照屋兼一・弁護士会長は「正当な権利である黙秘権を行使したこと自体を厳しく論難し、一定の方向性をもった判決を期待する旨表明することは、黙秘権及び公平な裁判を受ける権利を軽視し、裁判員に影響を及ぼすことも懸念される」と指摘。社説の再検討などを求めた。 琉球新報は22日、「被告は全てを話すべき
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損(きそん)や差別の目的があったと認定し、200万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵(リシネ)さん(46)。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は2013年7月から約1年間、保守速報に、匿名掲示板「2ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩(たた)き出せ」な
※タイトルは釣りです(逃 本エントリはyuki_o氏の 「特定秘密保護法案に反対することにした」 の便乗エントリです。 わたし自身は同法案に対して賛成・反対以前に分からないことがあるので、そのことを法学分野の方にご教示頂ければと思い本エントリを投稿する次第です。 さてひとに教えを請うには自分でここまで調べたと示すのが学徒のならいです。 以下、参照している特定秘密保護法案の全文はこちらです 衆議院「第一八五回閣第九号 特定秘密の保護に関する法律案」 衆議院「特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案」 ただ上記の2つは超絶文字組みが読みにくいので、こちらにはてなブログの美しいテンプレートで書きなおした物を置いておきました。ご利用は自己責任で。 「政府の都合で何でもかんでも恣意的に秘密にできるじゃないか!」 特定秘密に指定できるものは以下の通りです。(修正案反映済み) 別表(第三条、第五条−第
最高裁大法廷は、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を、嫡出子の半分と定めた民法の規定を、違憲とする初判断を示した。 憲法は法の下の平等を保障しており、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のないことを理由に不利益を及ぼすことは許されない」とした判断は当然だろう。速やかに、民法も改正すべきだ。 「婚外子の相続分は嫡出子の半分とする」という規定は明治31年に設けられ、昭和22年の民法改正でも引き継がれた。54年には法務省が両者の差異をなくす民法改正案をまとめたが、国会には提出されなかった。 平成5年以降、東京高裁などでこの問題での違憲判断が相次いだが、最高裁は7年、「民法が法律婚を採用している以上、著しく不合理とはいえない」とする合憲判断を出し、婚外子側の訴えを退けていた。 ただしこれを覆す今回の最高裁の判断は、法律による婚姻家族を否
姉を殺害したとして起訴された42歳の男の裁判員裁判で大阪地裁は、被告を広汎(こうはん)性発達障害の一つ、アスペルガー症候群と認定したうえで、殺人罪の有期刑の上限となる懲役20年を言い渡した。検察側の懲役16年の求刑が軽いと判断したものだ。 判決は、家族が同居を断っており、「社会に障害に対応できる受け皿が何ら用意されておらず、その見込みもない」との理由で「許される限り長期間刑務所に収容し、内省を深めさせる必要がある」と述べた。家族の支援が望めないならば刑務所に入れという結論で「それが社会秩序の維持にも資する」とも指摘した。 被告は不登校から引きこもりとなった。それを姉のせいだと思い込み、恨みを募らせての犯行に、アスペルガー症候群が影響したと判決は認めた。一方で、最終的に被告の意思で犯行に踏み切ったとして、障害の影響を考慮すべきだという弁護側主張を退け、計画的で残酷な犯行であり刑事責任は重大と
東日本大震災による津波被害地域の災害危険区域指定と集団移転計画は憲法に違反するとして、仙台市若林区荒浜地区の住民グループが、区域指定の取り消しを求めて行政訴訟を起こす方針を決めた。 被災地の集団移転を巡る提訴は初めて。災害危険区域内の自宅を失い、現地での住宅再建を希望する地区住民が30日、同若林区で集会を開き、「居住の自由を定めた憲法22条に反する」として提訴方針を確認した。 市は昨年12月、東日本大震災レベルの津波を想定したコンピューター分析で、2メートルを超す津波が到達すると予測された沿岸部の約1200ヘクタールを、条例で災害危険区域に指定。住宅の新増築を禁止する建築制限をかけ、2000世帯を内陸側に集団移転させる計画を進めている。
印刷 関連トピックスウィニー インターネットを通じて映像や音楽を共有するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反の幇助(ほうじょ)罪に問われた元東京大大学院助手・金子勇被告(42)の上告審で、最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)は、有罪を求めていた検察側の上告を棄却する決定をした。19日付。無罪とした二審判決が確定する。 金子元助手は2002年5月、自ら開発したウィニーをインターネットで公開。03年9月、松山市の無職少年(当時19)ら2人=著作権法違反の罪で有罪=がウィニーでゲームソフトや映画をダウンロードし、不特定多数へ送信できるように手助けした、として起訴された。 06年12月の一審・京都地裁判決は「著作権者の利益が侵害されるのを認識しながら、ウィニーの提供を続けていた」として罰金150万円の有罪とした。一方、09年10月の二審・大阪高裁判決は「著作権侵害が起こると認識していたこ
北朝鮮の映画をテレビのニュース番組で無断使用され、著作権を侵害されたとして、映画を管理する北朝鮮の行政機関「朝鮮映画輸出入社」(平壌)と日本の配給会社が、日本テレビとフジテレビに損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が8日、最高裁第1小法廷であった。 桜井龍子裁判長は「国家として承認していない北朝鮮の著作物は、著作権法で保護の対象にはならない」と述べ、配給会社にのみ各12万円を支払うよう両社に命じた2審・知財高裁判決を破棄し、原告の請求を退けた。原告の敗訴が確定した。 日本と北朝鮮は著作権保護に関する国際条約(ベルヌ条約)に加盟しているが、同小法廷は「日本の加盟する条約に未承認国が後から加わった場合、原則的に、日本は未承認国との間で権利義務が生じるか選択できる」と初判断。日本は北朝鮮より前に同条約に加盟し、北朝鮮の著作物を保護する義務はないとの見解を示しており、問題の映画も保護の対象にはなら
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