経済協力開発機構(OECD)は1月11日、日本経済の評価や提言をまとめた「対日経済審査報告2024」を発表した。同審査は、OECD加盟各国ごとに隔年で実施され、“国の健康診断”のような性質を持つ。報告は、日本の経済分野を中心に、関連する労働政策や環境政策についても多角的な評価や政策提言を行っている。以下に労働分野の概要を紹介する。 父親育休取得率の改善を 現在、日本の出生率は1.3%と、OECD加盟国で下から4番目に低い水準となっている。このまま政策変更がなければ、日本の人口は2060年までに4分の1程度減少すると予測されている。OECDは、今後ワーク・ライフ・バランスの改善や男性が育児に関与しやすい家族と子どもへの支援策を実施すれば、出生率の低下を反転させるのに役立つ可能性があるとしている。 育児休業取得率の推移を男女別にみると、図表1の通り、女性の取得率が8割以上で推移する一方で、男性

OECD―パリ、2021年7月7日 OECD諸国全体で強い経済復興が進行中ですが、それはまだ新規雇用に十分反映されておらず、雇用水準はパンデミック以前の水準まで戻っていません。 OECDの新報告書、「OECD雇用アウトルック2021(OECD Employment Outlook 2021)」によると、2020年にはOECD諸国全体で約2200万、世界全体では1億1400万もの雇用が失われました。OECD地域では、部分的に回復が見られるとはいえ、失業者数が危機前より800万人多く、1400万人以上が積極的に求職活動をしていません。OECD諸国の雇用率（生産年齢人口に占める雇用されている人の割合）は、2022年末になってもパンデミック前の水準を下回ると、本報告書では述べています。 低賃金の職業の労働時間数は、OECD諸国全体で28％以上減少しており、高賃金の職業の労働時間の減少幅より18ポイ

税源浸食と利益移転（BEPS: Base Erosion and Profit Shifting）への取り組みについて　－BEPSプロジェクト－ OECDでは、近年のグローバルなビジネスモデルの構造変化により生じた多国籍企業の活動実態と各国の税制や国際課税ルールとの間のずれを利用することで、多国籍企業がその課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題（BEPS）に対処するため、平成24年よりBEPSプロジェクトを立ち上げました。このBEPSプロジェクトでは、 G20（財務大臣・中央銀行総裁会議）の要請により策定された15項目の「BEPS行動計画」に沿って、国際的に協調してBEPSに有効に対処していくための対応策について議論が行われ、平成27年9月に「最終報告書」がとりまとめられました（同10月にG20財務大臣・中央銀行総裁会議（於：ペルー・リマ）、11月にG20サミット（於：トルコ・

・ OECD( 経済協力開発機構 ) では、 2011 年から「失職者プロジェクト」として、景気悪化等により離職を余儀なくされた者（失職者）が直面する長期失業や所得減少、不本意な条件での再就職のリスクについて調査分析を行い、失職者を支援するための主要な積極的労働市場政策を特定するとともに、その妥当性や効果を評価する取組を実施している。 2013 年には統計分析報告書を公表。 ・「失職者レビュー」とは、 OECD が本プロジェクト参加国 ( 現在、日本を含む 9 カ国 ) を対象に実施した調査報告。平成 27 年 1 月 19 日に日本報告書が公表（ http://www.oecd.org/els/back-to-work-japan-9789264227200-en.htm ）。韓国に次いで２国目の公表。 ・日本報告書の公表にあわせ、同日、厚生労働省で公表イベントを開催。 ・今後、各国のレ

平成27年1月7日 【照会先】 大臣官房国際課 課長　井内　雅明　（7282） 課長補佐　林　幹雄　（7298） （代表電話）　03(5253)1111 （直通電話）　03(3595)2403 ＯＥＣＤでは、「失職者レビュー」として、景気悪化等により離職を余儀なくされた者（失職者）が直面する長期失業や所得減少、不本意な条件での再就職のリスクについて調査分析を行い、失職者を支援するための主要な積極的労働市場政策を特定するとともに、その妥当性や効果を評価する取組を行っています。 日本についても本レビューが実施され、その調査結果が平成27年１月19日（月）に報告書として刊行される予定です。報告書の発表に併せて、ＯＥＣＤ事務局の担当者を招いてその調査結果を報告いただき、ＯＥＣＤ担当者、政労使、学識経験者が日本の失職者対策の現状、課題及び今後の方向性について議論します。 記 １　日時　：　平成27年