コロナ禍の影響を考慮して2020年の最低賃金の引き上げは限定的なものでした。 中小企業を中心に最低賃金の引き上げは経営を圧迫し、ひいては廃業や雇用の喪失につながるため慎重に検討されるべき、との声は依然として強いものがあります。 一方で、最低賃金の引き上げによって労働者の賃金水準を向上させ生活を改善させるべきとの主張があり、最近は、最低賃金の引き上げによって非効率的な企業の退出を促し、生産性を向上させよとの主張も強くなされています。 最低賃金の引き上げは雇用を奪うのか、あるいは雇用を減らさず賃上げを実現するのか、さらに企業の生産性を向上させうるのかについては、エビデンスに基づく理論的な整理が必要であり、そのうえで日本における過去の最低賃金引き上げで何が起こったのかについての整理が必要です。 今回、川口大司RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー/東京大学大学院経済学研究科・公共
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