2024年７月に、５年ぶりとなる新しい公的年金の将来見通し（財政検証結果）が公表された。今回の将来見通しでは、これまで公表されてきた法定のモデル年金や所得代替率に加えて、厚生年金加入期間の変化を反映した将来世代の平均年金額や年金額の分布が、初めて公表された。年金額分布の推計は、将来の低年金者に対する懸念などから、社会保障審議会年金数理部会などの有識者が以前から要望していた。今回は、2020年の法改正時に、同部会の指摘に基づいて検討を求める附帯決議が参議院で行われたことを受けて、公表された。 これまで公表されてきた法定のモデル年金は、40年間保険料を納めた場合の基礎年金の２人分と、現役男子の平均的な給与や賞与で40年間厚生年金に加入した場合の厚生年金（報酬比例部分）の合計になっている。平易な例を挙げれば、夫が40年間平均的な賃金で正社員として働き、妻が40年間国民年金のみの加入者であるような

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コロナ禍以降、先進国を中心に人手不足が目立つとともにインフレが加速したため、インフレ要因としての人手不足に注目が集まった（図表1）。 欧米では人手不足が賃金上昇圧力に寄与し、インフレの粘着性を生んでいるとして、人手不足は懸念材料としても捉えられてきた。一方、長らく賃金上昇率が低迷してきた日本では人手不足が「賃金と物価の好循環」を促す材料と受け止める向きもある。 人手不足は労働需要が労働供給に対して大きいことを意味し、労働者にとっては有利な環境と言える。ただし、経済全体で見れば、人手不足は労働投入という生産要素の不足、供給力の欠如を示しているかもしれず、必ずしも良い環境とは言えない。 本稿では、足もと先進国が直面する人手不足とインフレについて考えて見たい。 人手不足がインフレ要因であるとするとき、「労働需給のひっ迫→賃金上昇（企業の投入コスト上昇）→物価上昇（物価への転嫁）」という経路が想定

An analysis of more than 400 use cases across 19 industries and nine business functions highlights the broad use and significant economic potential of advanced AI techniques. Artificial intelligence (AI) stands out as a transformational technology of our digital age—and its practical application throughout the economy is growing apace. For this briefing, Notes from the AI frontier: Insights from h

東京大学教授　中島隆博氏 人事の未来をどのように考えるのか。その最初の手掛かりを哲学に求めた。人が集う集合体である企業のなかで、人事には何ができるのか。他者と共に歩む「Human Co-becoming」を提唱する、東京大学東洋文化研究所の所長である中島隆博氏に聞いた。 共に人間的になる ――最初に、先生が提唱されている「Human Co-becoming」について、どのような概念なのか教えてください。 中島　私は、ずっと中国哲学をやってきて、従来の西洋中心の哲学史観をひっくり返したいと思っていました。西洋中心の哲学ゲームのルールを変えていくためには、それを構成しているいくつかの概念を変えないといけません。西洋哲学の根本概念はいくつかあって、その一丁目一番地が「存在」という概念なのですが、ものすごく違和感がありました。存在のなかで最も存在としてふさわしいのが神でしたが、近代では神に代わって

◆足元のデフレリスクを定量的に評価するため「デフレリスク指数」を作成すると、直近の日本の水準は過去との比較や主要国との比較でも低位にあり、日本経済は再びデフレに戻るリスクは低いとみられる。さらに広範なデータをヒートマップで可視化すると、「物価」「労働市場」関連指標は足元で過熱感を示す一方、「賃金」関連指標の改善が遅れている。 ◆デフレ脱却には賃金が名目・実質ともに上昇する必要がある。この点、2024年春闘では前年並みかそれを上回る賃上げ率となり、実質賃金は2024年7-9月期に前年比でプラスに転換する見込みだ。日本銀行（日銀）は同年4月にイールドカーブ・コントロール（YCC）の撤廃とマイナス金利解除に踏み切り、政府は早ければ同年度後半にもデフレ脱却を宣言する可能性がある。 ◆長期金利と短期金利がそれぞれ1％pt上昇すると、純利息収入への影響は家計が＋1.0兆円、企業が▲3.0兆円、政府が▲

要旨 10月6日に発表された8月の毎月勤労統計は、現金給与総額が前年比1.1％と鈍かった。ほとんど報道では、名目賃金のプラスよりも実質賃金のマイナスが強調される。政府や日銀は、どうしていずれ実質賃金のマイナスがプラスに転化していくものだと説明しないのか。その辺りの真意を考えてみた。 目次 いつも酷評される実質賃金 いずれ実質賃金はプラスになる 実質賃金が伸び悩む理由 日銀の要因 やはり２％目標は高すぎる いつも酷評される実質賃金 筆者の好きな本に「残念な生き物」の図鑑がある。生き物の中には、とても好ましい特徴があるのに、それが上手に役立てられていない者がいる。それが「残念だ」と言われる。同様に、経済統計の中にも、とても「残念な統計」がある。厚生労働省「毎月勤労統計」である。 2023年8月の現金給与総額は前年比1.1％とプラスの伸びであった。時系列の推移は、2％台から1％台へと鈍化してきて

現役世代の急減と高齢人口の増加という試練の時代が始まろうとしています。人口動態の急激な変化によって必要な労働力の需要と供給のバランスが崩れ、2040年には1100万人余の不足が見込まれています。私たちが直面するのは単なる人手不足ではありません。誰も経験したことのない慢性的な労働供給不足です。 この「労働供給制約社会」において最も懸念されるのは、生活の維持に不可欠な配送やゴミ処理、災害からの復旧といった「生活維持サービス」の崩壊です。労働供給制約下に組織や個人はどう備えればいいのか。企業と従業員の関係性はどう変わるのか。立教大学経済学部教授の首藤若菜氏を招き、労働需給シミュレーションが示す将来像を掘り下げます。労働供給制約社会の「危機」の先には「希望」もある。データで将来を見通したうえで、より良い未来のためのヒントを議論していきます。 古屋：労働供給制約社会の到来によって、私たちは著しい困難

日本の合計特殊出生率（以下、出生率）が2022年は1.26であると発表されたことで、出生率に関する記事が増えている。しかし、いまだに「出生率とは何なのか」十分に理解しないまま原因分析に入ってしまうケースが少なくないように思われる。その場合、必ず「あんなに出生率の低い東京都は少子化促進エリアだ」というような議論が浮上する。 はたして、これはいかがなものか。出生率の計算式の因果関係を理解したうえで慎重な検討がなされなければ、単なる若者に人気の都会叩きにとどまることになる。 そもそも、出生率が上下する要因は3つある。 １．既婚者（日本は98％が婚内子）のもつ1組当たりの子どもの数の減少 ２．未婚者割合の増加（日本では未婚者の出産に占める割合は2％程度で捨象する水準） ３．測定エリアにおける未婚女性の移動状況（日本国全体では移民比率が2％程度なので捨象できるが、都道府県以下の単位では出生率に大きな

About The Peterson Institute for International Economics (PIIE) is an independent nonprofit, nonpartisan research organization dedicated to strengthening prosperity and human welfare in the global economy through expert analysis and practical policy solutions. Learn More Topics PIIE’s renowned scholars explore and analyze a broad range of economic topics and issues, including globalization, econom

下の二つの散布図を見ていただきたい。対象国は、OECD加盟国（1973年時点、トルコを除く）とAsian Tigers（韓国、台湾、香港、シンガポール）と中国とインド。横軸の「老人比率」とは、生産年齢を20歳から69歳として、 の期中平均。去る7月に発表された国連の人口推計から計算した。縦軸の一人当たりGDP成長率は、PWT（Penn World Table, 成長率の国際比較の定番データ）による。 図1からわかるように、1960年から1990年までの30年間は、Asian Tigersや日本の人口構成は若く成長率も高かった。図の左上に位置するこれらの国々から右下のイギリスにかけて、多数の国が右下がりの傾向線の近傍に並んでいる。すなわち、老人比率と一人当たりGDP成長率の間には負の関係がある。これを「老害」と呼ぼう。（アメリカやカナダなど、第2次大戦非戦場国はこの線の下にあるが、それは19