76歳以上1233万人を調査…返信なければ年金差し止めへ 高齢者不明問題について、長妻昭厚生労働相は27日の閣議後記者会見で、後期高齢者医療制度を基に医療機関への受診状況を調べ、所在が確認できない上に年金を受給している場合は、遅くとも来年2月までに年金の支給を差し止めると発表した。 後期高齢者医療制度は75歳以上が加入。1年間に1度も医療機関にかかっていない場合は、都道府県単位の広域連合から情報提供を受ける。調査対象は加入1年後の76歳以上になるため、約1233万人。 年金の「現況申告書」を郵送し、2カ月以内に返信がない場合は、本人の生存が確認できるまで支給を一時差し止める。現況申告書の郵送は早くても11月ごろの見通し。 既に厚労省と自治体の調査で行方不明の可能性があるとされた年金受給者計47人に対しては、来週にも申告書を郵送。生存が確認できなければ10月支給分から差し止める。