筑波に行きたかったのに学歴コンプの父親に無理矢理東大理三を受けさせられた友達が可哀想すぎる https://t.co/WWeloxcT20
同期(入社2年目、役職なし女性)が色々とヤバい。 勤め先は東証一部上場で全国展開している企業。この間(このご時世だから叩かれるだろうけど)決算パーティーがあった。 「(長蛇の列になってやばいことになるから)役員へのお酌などは御遠慮下さい」 のアナウンスがあったにも関わらず、いきなり社長の席に割り込んで一方的に話し続けたらしい。 あまりにも話しすぎるので周りの役員が窘めたり、他の同期が「そろそろ他の方のところに挨拶に行きましょう」と促しても 「いえ、わたしは今盛り上がってますので?」と全然話が通じなかったらしい。 社長はというと、パーティーの場なのでずっと相手をしたあと、 「貴女は少し自分のことを話しすぎる。これから俺も他の人の所に行かなきゃならないから」と苦笑いしていたそう。 そしたら同期、「やだなあ、社長の方がよっぽど自分の話がお好きじゃないですか。 会社の生い立ちまでわざわざ資料にして
3月3日、営業停止のニュースを聞き、最後の買い物をしようとスウェーデン家具大手イケアのモスクワの店舗で行列を作る市民(ゲッティ=共同) ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側各国がロシアに対してかつてない厳しい制裁を科している。フランスのルメール経済・財務相が「ロシア経済を崩壊させる」と述べた一方で、英国のジョンソン首相も「制裁の目的はロシアの体制転換」と断言。一部欧米首脳は制裁の狙いがプーチン政権崩壊であることを隠そうとすらしていない。 北大西洋条約機構(NATO)が軍事介入しない方針を打ち出した以上、侵攻を止められるのは、制裁措置がロシアに与えるダメージのほかない。制裁が実際、どれほど経済に打撃を与えるのかに国際社会の関心が集まっている。 こうした中、編集長が昨年のノーベル平和賞を受賞したロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、プーチン政権を批判してきた同国の著名な経済学者ウラジスラフ
ウクライナ侵攻により、人命や生活、故郷、自由が人々から奪われている。誰もが失ってばかりの戦争だ。ただひとつ、戦争を支える武器をつくる軍需企業を除いては。 ロシアによる侵攻以降、各国の企業は兵器を通してどのように「儲けて」いるのだろうか。英エセックス大学の経営学教授が「カンバセーション」に寄稿した。 軍需企業の株価が急上昇 ロシアのウクライナ侵攻は、その不当な攻撃ゆえに広く非難されている。ロシア帝国の復活、そして新たな世界大戦に対して恐怖を覚えることは当然だ。 一方、あまり話題にされていないことがある。軍需産業がおよそ5000億ドルの武器を両陣営に供給し、かなりの利益を得ようとしているのだ。 この戦争における防衛支出は既に膨大なものとなっている。EUは4億5000万ユーロの武器を購入し、ウクライナに輸送した。アメリカは90トン以上の軍需品と、昨年だけでも6億5000万ドルの援助をしたことに加
各国での大統領演説では、その国の歴史を絡めた批判を入れてきているので 日本でも第二次大戦のことを触れた上で、現在の支援が足りない点について 批判にしか聞こえない強めの要求を入れてくる事は確実だと思う。 で、野党の一部議員(だが有力議員)がゼレンスキー大統領演説後に 日本への強い要求に拒絶反応を示して、更に馬鹿にされる事になるのでは? と懸念をしている。 国家が危機に陥ってる中で国民の高い士気を保つためにも強さをアピールする必要もあるし 多分に強い政治的な思惑があって計算されたコメントではあるので 感情的な反応を示すことなく、今は「何が日本に出来るのか?」「どこまで協力できるか?」だけを考えるべきだろう。 支援の内容に対して賛否両論があるにしても、真珠湾に触れた!みたいな反応を国会でするのは唾棄すべきものだと理解してほしい。 日本という国は近隣に、中国ロシア北朝鮮という厄介な独裁者を抱えて攻
ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにした台湾人のうち、「台湾有事には自衛隊が参戦する」と回答した人が43・1%(参戦しないは48・6%)に上ったことが、台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」の世論調査でわかった。米軍の参戦を信じる人は34・5%(同55・9%)で、日本に対する信頼を下回った。 日米両政府はともに、台湾有事に介入するかを明らかにしない「あいまい戦略」をとる。昨年10月の同種調査では、自衛隊の参戦を信じる人は58・0%、米軍は65・0%で、自衛隊で14・9ポイント、米軍では30・5ポイント急落した。同基金会が22日、侵攻後の今月14~15日に20歳以上の約1千人に電話調査し、発表した。 同基金会は数値の変化について、「まれに見る悲観的な心境の急変」と指摘。「各国がウクライナに派兵していない事実が、台湾人に大きな衝撃を与えた結果だ」と分析している。 調査結果では、中国による
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