３大金融グループ デジタル通貨で連携検討 | NHKニュース
ネット上でやり取りされる仮想通貨が急速に広がるなか、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３大金融グループが新たな「デジタル通貨」の普及をめざし、年内にも協議会を設立するなど連携策を検討していく方針を固めたことがわかりました。 これは国内外でビットコインをはじめ仮想通貨の利用が急速に広がるなか、日本円と価値が等しいデジタル通貨を広めることで顧客の利便性を高めるとともに、新たなビジネスに育てようという狙いがあります。 具体的な仕組みはこれからですが、預金口座とデジタル通貨の口座を結びつけることで、現金のように利用したり送金したりすることなどを検討する方針です。 ただ３大金融グループはこれまでそれぞれにデジタル通貨の開発を進めて来たため、技術的な規格で足並みをそろえられるかは今後の協議にかかっています。 一方で、デジタル通貨は海外の大手ＩＴ企業が相次いで参入するなど、世界的に開発競争が激しくなっている
枝野幸男「選挙結果は必ずしも民意ではない。4割が投票していない」←まーたごね始めた
立憲民主党の枝野幸男代表がここに来て言い訳を始めた。自民党の圧勝に終わった選挙結果について、実は民意が反映されていないとごねる。 みんなルールに沿ってやっているのに後から文句を言う卑怯者タイプ。 枝野幸男「選挙結果は必ずしも民意ではない！台風の影響かも知れないが世の中の４割が投票してない！その人達は必ずしも今の状況（安倍政権）に賛成ではない！」 選挙序盤から自民圧勝という報道されてましたので、どう考えても安倍政権に白紙委任した人の割合の方が多いと思うのですが… pic.twitter.com/BmjKPZS74t — DAPPI (@take_off_dress) 2017年10月24日 枝野幸男「3割ぐらいの得票率で議席数はあれぐらい差がついているんです。これが必ずしも民意とイコールではないと。もちろん仕組みの中で国会の議席数は大事にしないといけないということは否定しないんですが、特に国
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