朝日新聞デジタル：原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与 - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所東北電力沖縄電力社員議員を支える金の流れ 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ
原子力分野 入学者16%減、原発事故が影響/教育ニュース - 教育情報サイトeduon!
共同通信（4月16日）で、原子力を研究する大学の学科や大学院の専攻に今春入学した人は、東京大など7大学の合計で昨年より16%減少、最大71%減った大学もあったことが共同通信の集計で16日、分かったと報じた。 東京電力福島第1原発事故で関心が高まる原子力だが、文部科学省は「将来性が不安視されているのではないか」としている。 脱原発が進む場合でも、福島第1原発などの廃炉作業、放射性物質の除染技術開発、既存原発への対応など、メーカーや電力会社などで原子力分野に携わる人材は必要だが、今後確保が困難になる可能性がある。 集計対象は、「原子力」「原子核」などの名称が入った学科や大学院の専攻を入学時に選択できる東京大、京都大、福井大、早稲田大、東京都市大、東海大、福井工業大。今春新設された長岡技術科学大や「今後公表する」と回答した東京工業大は除いた。東大は入学者数を回答しなかったため合格者数を集計対象に
原発技術者の“卵”、各大学院で減少 将来性懸念か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
原子力関連の専門教育を施し、電力会社や原発関連メーカーなどに人材を提供してきた大学院（工学系）への今春の入学者数が昨年度に比べ、減少していることが７日、分かった。東京電力福島第１原発事故に伴う業界の将来性への懸念などが背景にあるとみられ、関西電力の原発全１１基などを抱える福井県の福井大大学院は定員割れの事態に。福島第１原発の事故処理には３０年以上かかるとされ、古い原発の安全確保にも技術者は不可欠で、大学関係者は「有能な技術者を絶やすわけにはいかない」と危機感を募らせている。定員に満たず 福井大大学院工学研究科原子力・エネルギー安全工学専攻（修士課程）の今春の入学者は昨年度より１５人少ない２２人。「３次募集まで行ったが、定員（２７人）に達しなかった」（同専攻担当者）といい、同大関係者は「学生が原発事故の影響に敏感になっているのかもしれない」と話す。 原子力工学専攻や環境工学専攻などが統合され
年５００万円の獣害被害に１８億円かけフェンス : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力の原発４基が立地する福井県おおい町は、電源立地地域対策交付金を使い、農作物への獣害対策として鹿やイノシシなどが生息する山間部と、集落との間をフェンスで仕切る工事を始めた。 町内の全集落が対象で、総延長約１６０キロ、総事業費約１８億円。ただ、全集落で農作物の被害が出ているわけではない上、被害額は年平均５００万円程度で、「無駄遣いでは」との批判もある。 フェンスは高さ２メートル。町内６３か所の集落を山と遮断するように張り巡らせる。人が山に入れるように、開閉式の扉を所々に設ける。 ２０１５年度の完成予定で、１１年度は約６８キロ分の計７億３３００万円を予算化。このうち国の補助などを除いた残りの２億８５００万円を交付金でまかなう。 同町は、総面積２１２平方キロのうち９０％が山林で、残る平野部で米や麦、ソバなどを栽培。１９９０年頃から、獣害が出るようになり、町村合併後の２００６～１０年度の被害
オーストラリア国立図書館、福島第一原子力発電所事故に関するウェブアーカイブコレクションを公開
オーストラリア国立図書館（NLA）が、福島第一原子力発電所事故に対する社会的な動きに関するウェブサイトのアーカイブコレクション“Japan, Social movements after the Fukushima Nuclear Power Station explosion, March 11, 2011”を公開しました。Internet Archiveによるウェブアーカイブサービス“Archive-It”が利用されており、現在151のサイトが登録されているようです。 Japan, Social movements after the Fukushima Nuclear Power Station explosion, March 11, 2011 http://archive-it.org/collections/2954 Archived websites of social mo
f_zebraさんによる「原子力発電のリスクについて」
Flying Zebra @f_zebra 電事連が既存の原子力発電所にフィルター付きベント装置を追加すると発表したそうです。1年前までは原発の設備について関係者以外の人が興味を持つことなんてありませんでしたが、今はこういった細かいことまでニュースになるんですね。 Flying Zebra @f_zebra 原子力発電のリスク管理について少しつぶやきましょうか。その前に、リスクの一般的な話をおさらいしておきます。リスクとは、被害の大きさである「ハザード」にそれが起こる「確率」を掛けたものです。ハザードや確率について、我々が実感を持って理解できる幅は実はそれほど広くありません。
朝日新聞デジタル：核燃料「無限リサイクル不可能」 原子力委が見直し - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所高速増殖炉と核燃料サイクル 原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」について、内閣府の原子力委員会は現状ではリサイクルは数回だけに限られる、という考えに改めることを決めた。これまで無限にリサイクルできるという前提でコスト試算や議論を行ってきたが、肝心の高速増殖炉の開発は止まったままで、現実的でないことを認めたかっこうだ。 原発で核燃料を燃やすうちに核燃料の中にプルトニウムができる。核燃料サイクルはこれを再処理して取り出し原発で燃やす路線。原子力委が決めている原子力政策の柱となっている。 １６日にあった小委員会で、委員から「現在、無限リサイクルは技術的に成立しない」という意見が出た。これを受け、鈴木達治郎原子力委員長代理は、無限リサイクル想定から「多重回リサイクル」に変える、との考えを述べた。 購読されている方は、続き
若手芸人が原発を強烈に皮肉るアンチヒーロー『絶対原子力戦隊スイシンジャー』とは？|ガジェット通信 GetNews
戦隊ものを模した強烈な反原発動画『絶対原子力戦隊スイシンジャー』が1月14日にアップされた。戦隊もの特有の衣装やアクション、カメラワークなどクオリティーの高さから注目が集まり、2月12日付の東京新聞「こちら特報部」で大きく取り上げられた。 「原子力ムラ皮肉るコント「スイシンジャー」 お笑い若手芸人たちが発進！」2012年02月12日『東京新聞』 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012021202000057.html 絶対原子力戦隊は、正義の味方『東電レッド』『経産省ブルー』『マスコミホワイト』の3人が、黒装束の敵『怪人反原発男』と戦う、という設定。もちろん、痛烈な皮肉だ。 動画は、オリジナルテーマ曲にあわせて3人がポーズを決める本格的なプロモーションビデオに仕上がっている。 「スイシンジャーのテーマ」 作詞・中洋人 作曲・
朝日新聞デジタル：高浜原発３号機のポンプ、８分間起動不能に - 社会
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所 関西電力の原発で唯一稼働している高浜原発３号機（福井県高浜町、８７万キロワット）で７日、非常時に炉心を冷やす「タービン動補助給水ポンプ」が約８分間起動不能になっていたことが分かった。関電が１７日に発表した。安全上問題がないとして、運転は停止していないという。 関電によると、７日午前９時４４分ごろ、起動試験を準備していた運転員が誤って停止レバーに触れ、ポンプが起動できない状態になった。警報が鳴ったためすぐにレバーを戻し、９時５２分ごろ復旧したという。レバーにカバーを設けるなど再発防止策をとる。 このポンプは、電源が失われても蒸気の力で蒸気発生器に水を送り、原子炉を冷やすための装置。常時起動可能に保つことが保安規定で定められている。（笹川翔平） 関連リンク高浜原発２号機、定期検査入り 関電、残る原発３基に(11/11/26)関電高浜原発２号機、定
原発事故 国本部の議事録作成せず ? NHKニュース
原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事
「ナトリウム漏れ起きないという方がおかしい」 福井・原子力機構理事長が不用意発言 - MSN産経ニュース
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は６日、高速増殖炉について「ナトリウム漏れが起きないと思う方がおかしい」と述べた。もんじゅは平成７年に冷却材のナトリウム漏れによる火災を発生させており、福島第１原発事故で国が進めている核燃料サイクルの見直しにも不用意な発言が影響しそうだ。 同日、西川一誠・福井県知事との面談後、報道陣との質疑で答えた。 鈴木理事長は「世界では、確認できるだけで１００回以上のナトリウム漏れ事故が起きている。誤解を恐れずに申し上げれば、起きないという方がおかしいと思っている」と述べ、「漏れが起きた際、設計の通りに安全機器が作動し、運転員が対応できるのかが技術だ。その意味で、平成７年のもんじゅの事故は不適切だった」とした。
原子力安全庁、職員５００人規模でスタート ５００億円を概算要求 - MSN産経ニュース
環境省は２０日、同省の外局として来年４月の設置を目指す原子力安全庁（仮称）の組織概要と来年度予算案を明らかにした。職員は現行より１００人多い５００人規模とし、予算も１００億円以上増やし約５００億円を概算要求する。 原子力安全庁の幹部は、長官、次長、緊急事態対策監のほか、複数の審議官で構成。現行の経済産業省原子力安全・保安院の職員は約４００人だが、文部科学省や原子力安全委員会事務局などから職員を異動させ、約５００人規模の態勢でスタートさせる。 また、独立的な組織として原子力安全審議会（仮称）を置き安全庁の行政を監視。原発が設置されている地域には、それぞれ検査官事務所を置き、連絡調整機能の充実を図る。 現在の原発関連予算の合計は約３７０億円。来年度の概算要求では、原発立地自治体への交付金を今年度３２億から１１１億円へと増額するほか、危機対応への監視のため４０億円を新たに追加する。 細野豪志環境
原子力システム安全工学専攻 / Department of Nuclear System Safety Engineering
新着情報 2018-11-27 本専攻では、2018年度末を目途に、サーバの移転を予定しております。当面は新旧両方のホームページを維持しますが、2018年12月以降の新着情報は、新しいサーバ上で公開される予定ですので、ご注意ください。<https://whs.nagaokaut.ac.jp/nsse/> 2018-6-17 長岡市大積地区自主防災訓練にて、放射線に関する体験学習講座を行いました。 2018-5-28 オーストラリア原子力科学技術機構Thorogood客員教授講演会を行いました。 平成29年度の更新情報 平成28年度の更新情報 平成27年度の更新情報 平成26年度の更新情報 平成25年度の更新情報 平成24年度の更新情報 平成23年度の更新情報 設立趣旨と目的 長岡技術科学大学では、回転ドアやエレベータ、列車脱線転覆事故など重大事故の頻発などにより日本の安全神話の崩壊が叫ばれ
長岡技術科学大学：大学案内
長岡技術科学大学は常に未来を視ています。また、大学における教育研究の成果は、社会が継続して発展するエンジンとして還元され、我々の未来を明るく照らすものでなければなりません。この大学の使命を、今まで以上に確実に果たすため、本学は昨年８月に「長岡技術科学大学中長期成長戦略」とそれを着実に実行するための“アクションプラン”を策定しました。これらは、本学の理念である「社会の変化を先取りする“技学”を深化させ、未来社会で持続的に貢献する実践的で創造的能力と奉仕の志を備えた指導的技術者を養成する、大学院に重点を置いたグローバル社会に不可欠な大学を目指す」ことを着実に実現するためのものです。 平成２４年４月から大学院修士課程に原子力システム安全工学専攻をスタートさせたのも、この「長岡技術科学大学中長期成長戦略」の一環です。国内の原子力関係機関で活躍している技術者の高齢化による後継者不足を解消し、世界標準
なぜ１０００年に一度の天災を考慮する必要があるのか
(追記）誤解している人が多いようだが、３月１１日の地震＋大津波は、日本全体で見れば決して１０００年に一度しかないまれな天災ではない（日本全体で見れば、１００年に２〜３度は起こると覚悟しておいた方が良い）。これは百歩譲って、それぞれの原発に、１０００年に一度程度、原発の設計で想定している以上の天災が起こり、それがシビアアクシデントに繋がると仮定した場合の計算である。 ある原発がある年に「１０００年に一度の天災」に襲われる確率 1/1000 ＝ 0.1% ある原発がある年に「１０００年に一度の天災」に襲われない確率 100% - 0.1% ＝ 99.9% ある原発が４０年間の間一度も「１０００年に一度の天災」に襲われない確率 99.9% ^ 40 = 96.1% ５４基の原発がどれも４０年間の間一度も「１０００年に一度の天災」に襲われない確率（追記：もちろん、それぞれの事象が独立していると仮定
Stuxnetに学ぶ新しいタイプの攻撃と出口対策
2010年7月、「Stuxnet」（スタックスネット）という名のウイルス攻撃が発見されたのは、記憶に新しいところです（関連記事）。Stuxnetは原子力発電所のシステムに侵入し、感染後には制御システムをコントロールして強大な負荷をかけるといわれているもので、対策が遅れれば設備機器そのものが故障する可能性があります。仮に発電所のような重要なインフラが破壊されれば、結果的に相当数の社会行動に影響を及ぼしかねません。 ウイルスが社会インフラに影響を及ぼす恐れ 特定個人のパソコン（PC）をターゲットとしてファイルシステムやOSを破壊するウイルス、マルウエアは、PCが登場した数十年前から存在します。しかし、直接感染したコンピュータではなく、感染したコンピュータが制御している外部機器を物理的に破壊しようとした（実際には破壊にはいたらず不調をきたした）ウイルスはきわめて珍しいものです。 Stuxnetは
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『外国の立法』252号（特集「原子力と再生可能エネルギーをめぐる動き」）を刊行しました（付・プレスリリース）｜国立国会図書館―National Diet Library
http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/sonota/1215816_1511.html
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新潟日報社 netpark ::: 原子力安全専攻を設置、12年度