＜思想地図β4-1原稿「チェルノブイリから考える」ボツ部分＞ ここで簡単にチェルノブイリ原発事故がどのようなものだったのか振り返っておく。 チェルノブイリ原発事故が起きたのは1986年4月26日。事故発生時、完成からわずか3年という当時最新鋭の4号機で、外部電源が喪失された事態を想定した実験――いわゆる「ストレステスト」が行われていた。 4号機は外部電源が遮断されると40秒から50秒後に非常用ディーゼル発電機が稼働する設計になっていた。彼らは、その40～50秒の間に原子炉を冷やすための給水ポンプを動かし続けるだけの電力を、回転が落ちつつある原子炉の蒸気タービンの慣性だけで発電できるかどうか確認したかったのだ。 これは定期点検修理に入る前の停止作業の機会を利用した実験でもあった。当時の4号機は最新鋭だったものの、原子力政策を急ぐソ連の事情によって突貫工事で作られた原子炉であったため、細かく改

最近、横浜市の保育行政への取り組みがクローズアップされています。きっかけは、4月19日の安倍総理による「成長戦略」についての会見でした。その中で待機児童ゼロ対策を打ち出し、「横浜方式を全国に横展開」し、保育ニーズのピークを迎える平成29年度までに待機児童ゼロを目指すと表明しました。その1ヶ月後、横浜市は、今年4月1日現在の保育所待機児童数がゼロになったと正式に発表しました。 悲願の待機児童ゼロを達成し、総理から持ち上げられた横浜市ですが、この問題は長く市政上の大きな課題でした。私が市長に就任した平成14年の待機児童数は全国最多の1,140人。その後、３年間、集中的に取り組んで18年には353人まで減らすことができました。ところが、保育園に入りやすくなると、別の地域から引っ越してきたり、新たに「私も預けて働こうかしら」という人が増えます。結果、22年には1,552人にまで増えて、再び全国ワー

児童ポルノ禁止法改正案がクールジャパンを殺す？　漫画家、赤松健さんにその問題点を聞く【争点：クール・ジャパン】 児童ポルノ禁止法の改正案が5月29日、自民党、公明党、日本維新の会の３党によって今国会に提出された。第三者への提供や販売が違法となっている現行法から、個人がみだりに児童ポルノを持つ「単純所持」にも規制を拡大するもの。また、漫画やアニメ、CGなどへの規制も検討項目に含まれていたことから、「表現の自由」の侵害につながるとして、日本漫画家協会などの業界団体から一斉に反対表明が出され、ネットでも議論が広がっている。改正案の問題点はどこにあるのか。日本の漫画やアニメの文化、産業にどう影響するのか。「ラブひな」や「魔法先生ネギま！」の代表作で知られるに聞いた。

拙著『中国化する日本　日中「文明の衝突」一千年史』（文藝春秋、2011年11月）の中国語版が、広西師範大学出版社より2013年5月に刊行されましたので、新たに附したその序文（日本語原文）を掲載します。 私の著書『中国化する日本　日中「文明の衝突」一千年史』が中国語に訳されると聞き、心より嬉しく思うとともに、少し戸惑いも覚えています。私は日本の大学で日本史を教える、日本人の教師として、この本を基本的には「日本人向け」に書きました。したがって、この中国語版に登場する「我門」〔正しくは人偏に門。中国語で「われわれ」〕もまた、翻訳前の原文の趣旨としては「日本人」を指しています。 はたしてそのような書物が、中国でどのように受け入れられるだろうか。いや、そもそも「われわれ」日本人向けに描かれた、日本人にとっての自画像について、中国の人々が果たして興味を持ってくれるのだろうか。もし、他の国の言葉に訳され

出版社でベストセラーを手がけた後、自らデジタルコンテンツ・プラットフォームを立ち上げた加藤貞顕さんとハフィントン・ポスト日本版の松浦茂樹編集長が、ハフポスト日本版オープン目前の。思想家の東浩紀さんがプロデュースする知的空間（東京・五反田）を舞台に、これからのメディアに求められる「編集力」とは何かを徹底的に話し合いました。その論点をまとめてご紹介します。今回の話題は、ハフポストのブログや「cakes」が求める書き手とは？

そもそも選挙の現場で起きるあらゆることについての法的評価を事前にクリアにすることは不可能なことである。法やガイドラインに照らして「グレー」であるものが事後的に「問題」とされる事態は、それが仮に「クロ」と認定され法的責任を問われるというところまではいかないとしても、今回の選挙後、当然に起きる。つまり、「問題が起きる」ことをネット選挙の失敗というのなら、ネット選挙は失敗するのである。

現実の政治は、脱原発が火力増強で電気料金値上げを招くように「あちらを立たせばこちらが立たず」や板挟みの連続です。"早くて安くておいしい"そんな安直な政治では、本質的な課題解決は望めません。ファストフード型は政治をわかりやすく、身近にする利点はあるかもしれませんが、その結果、今の日本社会は"偏食"の状態にあります。

なんと言いますか、政治家の情けない発言が話題になる事件が続いています。それも、「意外」じゃないのが恐ろしい。ですが、何かが違いますよね、何かが。

出版社でベストセラーを手がけた後、自らデジタルコンテンツ・プラットフォームを立ち上げた加藤貞顕さんとハフィントン・ポスト日本版の松浦茂樹編集長が、ハフポスト日本版オープン目前の。思想家の東浩紀さんがプロデュースする知的空間（東京・五反田）を舞台に、これからのメディアに求められる「編集力」とは何かを徹底的に話し合いました。その論点をまとめてご紹介します。今回の話題は、「もしドラ」電子書籍化の舞台裏です。

全米からTwitterに投稿されるヘイトスピーチ（差別的表現）の出所をピンポイントでつきとめ、表示する新しいマップが公開された。これによると、こういった投稿を行うツイッター利用者の多くは米国の東半分地域に住んでいるようだ。 この「ヘイト・マップ」は、カリフォルニア州にあるハンボルト州立大学で地理学を専攻する学生らが作成したものだ。2012年6月から2013年4月までの期間に投稿された、15万件以上の位置情報付きツイートが分析され、人種差別発言、同性愛者や身体障害者に対する蔑視を意図した用語を含んだツイートを追跡し、これらの用語が使われている文脈についても判断を行っている。

コンテンツが一つの政策ジャンルになって20年近く。ここにきて政府は一段と高いギアに入れ、クールジャパンやポップカルチャーを前面に打ち出しました。 でも、ポップカルチャー政策を話題にすると、中味も聞かず、「そんなの国のやることかよ！」という声が必ず飛び交います。マンガ、アニメ、ゲームの海外人気が認知されたとはいえ、未だサブカル扱いで、政策の俎上に乗せようとすると冷たい視線を浴びます。 クールジャパンは10年前にダグラス・マッグレイ氏が記した論文「Japan's Gross National Cool」がキッカケですし、ソフトパワーを提唱したジョゼフ・ナイ ハーバード大教授が日本はポップカルチャーの力を活かすべきと提言するなど、この流れは日本が自己評価して進めたというより、海外からの発見が先行したもの。国内的には及び腰。

一国の経済において人口減少がもたらすデメリットを日本人が今ほど感じていることはないだろう。少子化が叫ばれて久しいが、これが人口減少という形になって、ようやくその影響が身にしみてきたようだ。 人口減少が問題であれば、人口が増えるようにすればいい。婚姻家庭当たりの出産数を上げるか、婚姻数を上げるか。その障壁となっているのが女性の晩婚化・晩産化傾向で、これを解消しようと女性の結婚・出産意識向上のために政府が打ち出した「女性手帳」に批判が相次いでいる。 「女性手帳」は、いかに30代前半までに結婚・出産をするのが合理的かを普及啓発するために政府が若い女性に配布する計画であるという。筆者の目にする批判の多くは、この計画は女性の晩婚化を「女性の意識」のせいにしている、国家は人の生き方にとやかく言うべきではない、という論調である。この点においては筆者も頷けるところが多い。

私は日本を拠点に、主にインターネットを活動の場としています。フランスの高校とアメリカの大学を卒業して日本に移り住んでもう10年ほど経ちますが、日本の新聞やネットメディアに加えていまだにフランス語と英語のものも日々目を通しています。そうした中でいつも感じるのが、マスメディアというのものの役割の大きさです。 マスメディアは社会の「現実像」を醸成する役割を担うジャーナリズムを支える、最大の装置です。現代社会で忙しく生きる私たち先進国の人間は、マスメディアで流れる報道を生活の合間で受け取り、社会の実像を頭の中で描き出します。極論すれば、各紙がこぞって「これは黒だ」と報道すれば、私たちはなんとなく「そうなんだ」と思ってしまう。そうしたことが集積して、私たちは社会の全体図をイメージしています。

安倍首相は同日午後、ハフィントンポスト米国本国版の創立者のアリアナ・ハフィントンと首相官邸で会談。日本が抱える様々な問題について議論を重ねた結果、ブロガー参加を快諾しました。 本日はありがとうございます。お会いできて、非常に嬉しく思っております。このたび、ハフィントンポストを日本で立ち上げました。我々は安倍政権の大胆な経済政策に非常に関心を持っております。現在、欧米諸国、特にヨーロッパでは財政が悲惨な状況になっており、緊縮政策を求める声が上がっております。総理の政策は欧米諸国の緊縮政策にのっとった経済政策とは異なる方法で行われているとも言えると思います。世界の潮流とは違う方針をとるということは難しいことでしょうか。

最初なので少しだけ自己紹介をさせていただきたい。筆者は、埼玉県のある大学の教員である。大学院では経営学を専攻し、一応「経営情報論」という分野の専門家ということになっている。ただ正直に白状すると、専門家を名乗りつつも、「経営情報論」というのが何なのか、いまだによく分かっていない。 では何をやっているのかというと、ある種の技術と、それが組織や社会に与える影響をおもに研究している。そこで、今度は「ある種の技術」というのはいったい何だという話になるのだが、それをこれから本欄で少しずつお話していくことにしたい。ちなみに、今ではほとんど忘れ去られているものの、おそらく20世紀に我々が持ち得た最も透徹した社会科学者の一人であるイシエル・デ・ソラ・プール（1917-1984）は、それを「自由の（ための）テクノロジー（Technologies of Freedom）」と呼んだ。

今や誰もが、入力した文字のスペルミスを修正するのにスペルチェッカーを頼りにしている。そしてGoogleはこのたび、「悪事（evil）チェッカー」とでも呼べるツールの特許を申請した。電子メールや電子文書上に、社内ポリシーや法律に抵触するような書き込みが行われるのを事前に防止できるというものだ。 Googleが考案したこの「Policy Violation Checker」（ポリシー違反チェッカー）では、ソフトウェアを使って、ユーザーが入力している文章を監視することができる。そして、「問題のある表現」、すなわち「ポリシー違反や法に触れる恐れがある表現など、企業、ビジネス、または個人にとって問題になりかねない」内容が文章に含まれている場合に、会社の雇用主などに警告を発することができる、と特許申請書には書かれている。

「テロ」の定義は、「直接的な暴力行為を働きながら、その脅威によって特定の政治目的を達成しようとする行為」だ。暴力行為や破壊行為だけではテロの条件を満たさない。だから秋葉原の無差別殺傷事件や付属池田小事件などを、テロと呼ぶ人はいない。 ところがボストンの爆破事件が起きたとき、犯行声明もなければ犯人も特定できていない状況で（つまり動機が不明なまま）、新聞やテレビなど日本のマスメディアは、「テロ」という言葉を当たり前のように使っていた。 つまり「テロ」がインフレーションを起こしている。ワシントンポストやニューヨークタイムスなどアメリカの主要紙の見出しについては、少なくとも日本の新聞よりは抑制的だとの印象を受けた。injureやkillやbombなどの言葉は散見するけれど、terrorismというワードは見つからない。犯行翌日にオバマ大統領はテロとして調査を進めているとスピーチしたけれど、この段階

メディアでビジネスをしたい。そして自分の作ったメディアを大きくしていきたい。僕がいろいろ実験的な活動をし始めた2006年ごろ、ハフィントンポストも産声をあげました。ハフィントンポストにはずっと注目はしていたんですが、個人的に衝撃を受けたのは2011年2月、AOLに260億円で買収されたことです。

5月26日、小平市で住民投票が行われる。50年前に決まった都道建設計画の是非が住民に問われるのだ。直接請求による住民投票が実現するのは、東京都では初めてのことである。 しかし、小平市の公式サイトにアクセスしても、トップページに「住民投票」の文字は見つけられない（5月6日現在）。案内はサイトのかなり深い場所に掲載されていた。さらに市長は、投票率が50％未満の場合、住民投票自体を不成立とみなして開票もしない、結果も公表しないとする改正案を提出。投票日が迫る4月24日、この改正案は小平市議会臨時本会議で可決された。