ヘンリー王子夫妻が、イギリス王室で人種差別的な発言があったと明らかにした問題について、王室が声明を発表した。
ヘンリー王子夫妻が、イギリス王室で人種差別的な発言があったと明らかにした問題について、王室が声明を発表した。
Pricenomicsが制作した以下の地図は、世界各国の人々が何歳くらいで結婚しているかを、わかりやすく表現している。
近年、政府や地方自治体が行政に関わるデータを公開し、それを行政や民間がウェブサービスやアプリという形で利用できるようにする、「オープンデータ」の動きが、急激に進んでいる。 日本政府も6月「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定。オープンデータを推進する方針が確認された。そんな中、草の根レベルで日本の最先端を行く「オープンデータ」を実践している自治体がある。福井県鯖江市だ。 福井県の中央部に位置し、人口6万人を抱える鯖江市は、メガネ、漆器、絹に続く第4の産業の柱に「IT」を据え、「データシティ鯖江」として、オープンデータをいち早く推進。今年3月には産官学からなるオープンデータ流通推進コンソーシアムの最優秀賞を受賞したほか、公開されているデータの数で2位の横浜市を倍近く突き放して1位になるなど(CityData調べ)、「日本で最もオープンデータが進んでいる街」といって過言でない。
図書館総合展「"武雄市図書館"を検証する」全文(樋渡啓祐市長、糸賀雅児教授、CCC高橋聡さん、湯浅俊彦教授)−激論、進化する公立図書館か、公設民営のブックカフェか? オープンから半年で来館者数50万人を突破した佐賀県武雄市の。TSUTAYAで知られる「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」(CCC)を指定管理者とし、図書カードにTポイントカードを導入したり、スターバックスカフェを併設したりと、これまでの公立図書館のイメージを覆す図書館として注目を集めている。しかし、一方でその手法は図書館界から多くの批判も受けてきた。全国の図書館関係者が一堂に集うイベントでは10月30日、フォーラムを開催。武雄市の、武雄市図書館を担当するCCCプロジェクトリーダー、高橋聡さん、図書館政策や全国の図書館づくりに関わっている慶應義塾大学文学部の糸賀雅児教授をパネリストに、立命館大学文学部の湯浅俊彦教授をコーディネ
常識破りのさまざまな生物を面白おかしく紹介した拙著、クマムシ博士の「最強生物」学講座が出版されてから1ヶ月が経過した。好評につき、早くも増刷が決定。ご購入いただいた皆さまに感謝したい。 さて、今回は本書が書籍化に至った経緯について少し書いておく。私のケースは、特に書籍出版を目標としている知的労働者にとって参考になると思う。 そもそも少し前までは、一般科学書を出版するのは教授等の肩書きのある研究者か、著名な科学ジャーナリストに限られてきた。権威の無い人間が書籍を出版するのは難しかったのだ。 だがご存知の通り、ネット、とりわけブログやTwitter、そしてはてなブックマーク等のネットツールの登場により、優れた文章の書き手が容易に発見される時代が到来した。ブログに書いた文章がSNS上で言及され、その数が評価の指標になるからだ。そして出版社の編集者は、この指標をもとに本の書き手を選定している。書籍
ソーシャルメディアを使っていなくても、誰かに情報を流されてしまえばどうしようもない。企業などに電話で問い合わせる「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行為がある。電話は、本来相手との1対1のコミュニケーションだが、知らない間に生中継されて会話が「だだ漏れ」になり、炎上することすらある。匿名ユーザーの電凸生中継は、ジャーナリズム活動なのか、迷惑行為なのか。 前回取り上げた「グーグルグラス」(グーグルグラスですれ違った女性の情報がだだ漏れに? )のようなメガネ型のウェアラブル(着用型)端末を活用すれば、撮られている側が気付かれずに、写真や動画を撮影してネット上に公開することが可能になる。メガネ型のような近未来端末に限らず、スマートフォンでも、無音アプリなどを使えば、こっそり撮影してアップロードすることは可能だ。特に匿名ユーザーによる場合、撮られる側と撮る側の非対称性が大きな問題となる。元ニコニコニュー
John Hathwayさんインタビュー「世界よ、これが本当のクール・ジャパンだ!」 クラウドファンディングで達成率1000%超のアキバ系企業 クール・ジャパンの聖地・秋葉原で産声を上げたばかりのベンチャー企業が、ネットで資金を募るアメリカのクラウドファンディング「キックスターター」で目標額の10倍を上回る資金を達成する快進撃を続けている。その企業とは、(東京都千代田区)。初音ミクのデザインを手がけたKEIさんら日本の最前線ポップカルチャーを紹介する雑誌のプロジェクトを立ち上げ、世界を相手にクール・ジャパンを売り出す戦略という。その中心的なアーティストが、アートと科学が融合する独自の世界を圧倒的な画力で描くJohn Hathwayさん。彼らが目指すのは、“日本発のディズニー”だ−−。
9月27日、角川アスキー総合研究所がシンポジウムを開催した。その席上、角川グループホールディングスの角川歴彦取締役会長が、今、人気が急上昇しているブラウザゲーム「艦隊これくしょん」、通称『艦これ』について言及した。 「6月に株価が突然1000円上がって、佐藤くん(佐藤辰男角川グループホールディングス代表取締役社長)が一生懸命がんばって業績が上がったのかなと思ってネットを見ましたら、デイトレーダーの皆さんが艦これにハマっておりまして。こんな面白いゲーム作る会社、伸びるんじゃないかという話で……。よく見ると、100%他の会社がお金をパートナーシップで出してくれていて、うちは扱っているだけでほとんど儲からないことが判明しまして、非常にがっかりしているところです」
青空文庫呼びかけ人の富田倫生さんが8月16日正午過ぎ、永眠されました。61歳という早すぎる死に、言葉もありません。僕が富田さんと初めて出会ったのは2006年、弁護士の福井健策さんに誘われて「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議(現著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム、略称:think C)」を始めるときのことでした。
事故が起こった福島第一原発により、地下水が汚染され太平洋に垂れ流し状態になっている。一体どの時点から? どの程度の放射性物質を含んだ汚染水が? 毎日どのくらい? 流出しているのかさっぱり分らない。世界がこの事態を危惧し、杜撰な日本の対応を批判するのは当然である。事ここに至り、ようやく政府も事の重大性を認識したのか茂木経産相は「(汚染水対策は)東電まかせでは解決は困難。国が前面に出る」とコメントした。既に遅きに失した感はあるが、安倍政権は汚染水対策に限らず福島第一原発事故処理を東京電力に丸投げするのではなく、政府主導で確実に進めて行く必要がある。 福島第一原発事故処理という言葉を目にする機会は多い。しかしながら、その具体的中身に言及した記事を読む事は、私を含め殆どないのではと思う。飽く迄個人的な推測であるが、大別して、今回の「汚染水対策」、「廃炉」、「汚染地域の除染」、「近隣地域への賠償」辺
写真は2011年8月上旬に撮影した福島第一原発の汚染水設置現場の写真である。私が入構した当時の写真を見返していたら、汚染水漏れのあったタンクと同形のタンクの設置時期であったことを思い出した。写真の有用性は分からないが、当時はまだメディアの取材が許されていない東電から一方通行の写真しか存在しなかった。何かの参考になればという想いと、当時の状況について思い出しながら、自分なりの今の思いを書いてみる。 当時、タンク設置業者に直接話を聞く事は出来なかったが、あの頃から現在に至るまで私が出会った作業員のほとんどが口にする事は、現場からの改善要求に対し、東電がコストの問題を理由に対応しないということだった。現場作業効率化による被曝低減、資材や機械導入に対する提案。現場にいる2、3次以降の下請業者が元請、東電と改善要求をしていくどこかの段階で、その話は活かされないまま消えていった。(中には東電社員が積極
米国特殊作戦軍は昨年、「クオンタム・リープ(大いなる飛躍)」とよばれる、ツイッター上の情報と他の情報とを組み合わせ、個人を特定しようという実験を行ったという。しかし、ツイッター社はこの事実を知らされていなかった… TO GO WITH AFP STORY BY NATALIA RAMOS Twitter's brand marks are seen as background of the speakers during their press conference in Sao Paulo, Brazil on Februrary 20, 2013. Twitter began hunting for clients in Brazil with an eye on the upcoming Fifa World Cup Brazil 2014 and the Rio Olympic G
「TPPに反対する日本のマンガやアニメのコミュニティの意見可視化を」 福井健策弁護士と「電子フロンティア財団」マイラ・サットンさんの対話から 日本は7月、マレーシアで開かれた環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に初めて正式参加、8月22日からはブルネイで交渉の閣僚会合が開催される。交渉参加に先立ち、日経新聞は7月9日、政府が著作権保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたと報道、甘利明経済財政・再生相はこれを否定している。しかし、アメリカは自国と同じこの「保護期間70年」や、著作権侵害を権利者の告訴無しに起訴・処罰できる「非親告罪化」を求めているとされている。「クールジャパン」に大きな影響を与えるTPPの知的財産条項。著作権に詳しい福井健策弁護士が、アメリカでデジタル時代の自由な言論を守るために活動している(Electric Frontier Foundation, EF
太平洋戦争末期、アメリカが計画していた日本への原爆投下について、イギリスが同意していたことが機密指定解除されたアメリカの公文書で明らかになった… HIROSHIMA, JAPAN - JULY 27: Visitors look at a picture, showing the aftermath of the atomic bomb attack, at the museum ahead of the 60th anniversary of the dropping of the first atomic bomb at the Hiroshima Peace Memorial Park on July 27, 2005 in Hiroshima. Japan. Hiroshima will mark the 60th anniversary on August 6. (Photo b
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