日本人教授も裸でエール 艾未未氏弾圧、支持者ら世界に広がる＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「ヌードはポルノではないぞ」。中国の著名芸術家で人権活動家の艾未未（がい・みみ、アイ・ウェイウェイ）氏（５４）がインターネット上に掲載したヌード写真を公安当局がわいせつ容疑で捜査していることに抗議し、艾氏を支持する人たちが自分のヌード写真をネットに載せる「ヌード投稿運動」を展開している。日本人教授の投稿も 携帯電話で撮ったセルフヌード、天安門と自分の裸の合成写真、赤ちゃんのオールヌード…。「ＡｉＷｅｉＦａｎｓ’Ｎｕｄｉｔｙ－Ｌｉｓｔｅｎ，ＣｈｉｎｅｓｅＧｏｖｅｒｎｍｅｎｔ：ＮｕｄｉｔｙｉｓｎｏｔＰｏｒｎｏｇｒａｐｈｙ」（艾未未ファンのヌード－中国政府よ聞け。ヌードはポルノではない）と題されたサイトには男女のヌード写真が１１月２３日現在で１００枚以上投稿されている。 写真とともに「私もヌードを撮りました。自首します」「自由を求めます」「独裁反対」などと中国当局を批判するコメントが書き込まれて
中川秀直『先進国、日本のような「失われた10年」に？←日銀法の欠陥、そして中原改正試案』
秘書です。 日本に学べ、ただし、日本のようにならないために！ 「日本のように１０年間にわたり低成長が続いた場合、先進国が失われた１０年間に直面したとしても、特に驚きはしない」（スロベニア中銀総裁） 少なくとも、米国、英国、スウェーデンの中央銀行は、日本のようにならないように手をうっています。日本化（ジャパナイゼーション）しないために！欧州中央銀行も、日本化しないように、賢明な判断をすることでしょう。 なんで、日本だけ国際常識からはずれていくのか？これが昨日のシンポジウムの焦点でしたね。 昨日の日銀法改正シンポジウムで中原伸之元日本銀行政策委員会審議委員が日銀法の特徴（＝欠陥）について触れておられましたが、 ①日銀法には金融政策という文字がない。「金融の調節」という文字のみ。 ②日銀法には「通貨の安定」が書かれているがそれは「通貨及び金融の調節の理念」であって目的ではない。 と。日銀がやって
「消費増税政局」のキーマン民主党の輿石東幹事長と藤井裕久税制調査会長の2人の老人パワー（歳川 隆雄） @gendai_biz
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【お金は知っている】野田政権、弱った国民に“毒”飲ませる！ - 政治・社会 - ZAKZAK
１９３０年代アメリカ大恐慌といえば、即座に思い出すのは１９４０年に制作されたジョン・フォード監督の「怒りの葡萄」である。３９年に発表されたジョン・スタインベックの同名小説の映画版で、失業者とその家族がどこまでも続く群を成してカリフォルニアに向かうが、大恐慌の荒波からは逃れることができなかった。 凄惨（せいさん）な大恐慌の風景に比べると、今日本人のわれわれが直面している状況はマイルドに見える。生活保護者の数は増え、自殺者は年間３万人を超え、新卒の半数近くが相変わらず職をみつけられないが、大掛かりな抗議デモもストも起きない。高齢者は年金ライフを楽しんでいる。そんな背景が作用しているのだろう。国家非常時ではなく、平時だ、ただ少し景気が悪いだけだ、という程度の認識しかない政治家が多数を占めている。野田佳彦首相と民主、自民、公明の各党は財務官僚に言われるままに復興増税で合意した。さらに、野田政権は
日銀会見と宮内庁会見は同類だ!? 記者、学者との癒着が生んだ“日銀タブー”がもたらす罪悪 （サイゾー） - Yahoo!ニュース
日銀会見と宮内庁会見は同類だ!? 記者、学者との癒着が生んだ“日銀タブー”がもたらす罪悪 サイゾー 11月26日(土)23時38分配信 ──一部週刊誌では取り上げられるものの、全国紙の経済面や社説で日本銀行に対する批判はほぼ皆無。日銀の政策は、常に正しいのだろうか？実は日銀と新聞社、そして新聞に寄稿やコメントをする経済学者の間には、不健全な関係があるという。 深刻化する欧州金融危機と世界的な株安、史上最高値圏で推移する円相場、さらには東日本大震災後の復興財源をどこに求めるかという問題──。日本経済に降りかかる数々の難題を受けて、我が国の金融政策をつかさどる日本銀行への関心が高まっている。 例えば復興財源をめぐっては、財務省が提唱する増税案に対し、エコノミストやジャーナリストの一部からは不況下の増税は景気を一層悪化させるとして、日銀による国債の直接引き受け策を求める声も出てきた。これに対
欧州危機と日銀記者クラブの関係 - シェイブテイル日記2
［] 欧州危機が進行しています。 国債残高が積み上がった日本でも欧州危機は他山の石として事例研究が必要です。 ユーロ防衛正念場に ドイツ・欧州中銀の決断カギ 12月９日にＥＵ首脳会議（2011/11/27 0:41）日本経済新聞 電子版 ユーロ圏の政府債務危機が重大局面を迎えている。国債への売り圧力はギリシャなど周辺国から仏独など中核国にまで及び、ユーロ圏発の信用収縮の波が世界に広がりつつある。市場でユーロ崩壊論が語られ始めるなかで、当面の危機収拾にはユーロ圏の盟主ドイツと欧州中央銀行（ＥＣＢ）の行動しかない。12月９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議がその期限になりそうだ。 （中略）この２年でおなじみになった「メルコジ」と呼ばれる独仏首脳会談に24日、モンティ・イタリア新首相が加わった。だが会談後の記者会見ではいつもの通り首脳たちが呪文のように「ユーロは守る」と唱えるだけで具体策は出なかった。
日経のいつもの主張 - 経済を良くするって、どうすれば
日本経済のGDPは540兆円あるから、2%成長を果たすと11兆円増えることになる。今日の日経は、毎年の社会保障の自然増1兆円が国の借金を膨らませるというが、日本経済が順調に成長する限り、その程度の負担は、何の問題もない。特に、現在はリーマン・ショックからの回復期であり、2%成長を果たせば、2兆円以上の税の自然増収も得られるはずだ。 今日の日経の一面特集「消費税・どうなる一体改革」は、情報ソースが財政当局のようであり、財政当局に最も都合が悪く、他方で、最も重要な情報である自然増収は、オミットされている。社会保障費の自然増を指摘するなら、税の自然増収がどのくらいあるのかも考えるのは、基本ではないのか。情報操作の基本テクにやられてはいかんよ。 日経は、社説で「増税の前に年金・医療費の膨張防げ」としているのだが、来年の社会保障の緊縮ぶりは大変なものがある。まず、毎年の年金保険料の引き上げ0.5兆円
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