安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の大方針となる「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」の策定作業が本格化してきた。今年の目玉は教育費の無償化や大学改革といった人材への投資。実現には数兆円単位の巨額財源が必要とされ、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の2020年度の黒字化目標をにらんだ首相官邸の狙いが浮かび上がる。すべてはこの演説に込められていた。「高等教育もまた全ての国民に真に開か
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「国の借金1000兆円」と言われているが1000兆円と言われている根拠はなにか。財務省によるその数字のトリックを経済学者の高橋洋一が説く。 自民党チームの前で話したこと 2017年5月10日、自民党・教育再生本部の恒久的な教育財源確保に関する特命チーム (馳浩前文部科学相・主査)に呼ばれたので、筆者はここで教育投資の話をした。 5月3日、安倍首相が憲法改正の例として教育無償化を取り上げたことで、特命チームの馳浩主査は「具体的な検討を急ぐ」といっていた。6月に球出しがなされる政府の骨太方針に、この教育無償化を入れ込みたいようだった。 自民党の特命チームには、文科省と財務省の官僚も傍聴にきていて、議論をフォローしていた。 筆者と同じ日に呼ばれたのは、財政学の佐藤主光教授(一橋大)であった。財務省の財政審委員と税調委員を兼務している。両者を兼務している学者やマスコミは多くない。財務省が最も信頼度
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