衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨弁明に臨む立憲民主党の枝野幸男代表(手前)。奥は菅義偉首相=15日、国会内 立憲民主党は、衆院選公約に消費税率5%への時限的な減税を「目標」として盛り込む方向だ。 【図解】政党支持率の推移 秋までに行われる衆院選で野党勢力が勝利して政権交代を果たしても、参院では当面、少数与党で必要な法改正が困難との理屈だ。民主党政権時の経験から、公約実現性を重視する枝野幸男代表の意向が背景にあるようだ。 「来年の通常国会の税制改正で、野党の協力を得られるように努力したい」。枝野氏は19日、立民の福山哲郎幹事長とのオンライン形式の対談で、衆院選での政権交代を前提に、与党の立場から消費税減税についてこう述べた。 消費税率引き下げは、枝野氏が15日の衆院本会議の菅内閣不信任決議案の趣旨弁明で打ち出した。次期衆院選での野党連携を進めるのが狙いで、共産、国民民主両党も賛成しており、