「韓鶴子総裁をお迎えしてメッセージをお聞きになると伺っています」と統一教会関連イベントで挨拶した豊田俊郎が国交副大臣に。 質問「教団のイベントというのは事前に知っていたか」 豊田事務所「知らなかったですね」 イベントには教団総裁と… https://t.co/ZqDBOw3HML
「韓鶴子総裁をお迎えしてメッセージをお聞きになると伺っています」と統一教会関連イベントで挨拶した豊田俊郎が国交副大臣に。 質問「教団のイベントというのは事前に知っていたか」 豊田事務所「知らなかったですね」 イベントには教団総裁と… https://t.co/ZqDBOw3HML
旧統一教会に「解散命令」は出るのか…専門家は「弱みを握られている政治家は教会を生きながらえさせるのでは」と疑問視 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2022.08.14 11:55 最終更新日:2022.08.14 12:09 旧統一教会問題を率先して取り上げている『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)。8月12日の放送回では、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士らが出演し、「宗教法人法」に基づく「解散命令」について扱われた。 番組では、これまでの旧統一教会の活動は、同法第81条が定める「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」および「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」をした可能性があり、解散命令を出せるのではないかとの問題提起がなされた。 【関連記事:“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人!総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係】 解散命
もう昔の話だし、 増田だったら、書いても良いよね? まあ、大した話じゃないし、 フィクションだと思って、読んでもらえば。 最近、2ちゃんねる(以下、2ch)の管理人だったひろゆき氏が、 メディアで引っ張りだこになっている。 2chがあれだけの無法地帯だったのにも関わらず、 彼が逮捕されていないことを疑問に思っている人も多いと思う。今だから言おう。彼は策士だ。 情報機関顔負けのスキルを持つ漢だ。 ひろゆきが逮捕されなかったのは、本当は逮捕起訴される予定だったものの、警察が恐れをなしたから。 他人のことを、犯罪者や逃亡者呼ばわりしていたけど、ひろゆきも決して誉められた存在でない。 もちろん、立件から逃れるために、海外に身を隠すことは褒められたことではない。公人なら尚更だ。 民事でトラブルを抱えていたことを、ひろゆき本人も認めているが、だからといって刑事事件でトラブルがなかったわけではない。「同
anond:20220614165753 どうも元増田です ずいぶん前に出生率について書いて、色んな疑問、例えばなんで栗東市は出生率が高いのか、といった疑問をブコメでもらって、 いつか書いてみようかなと思いつつ、ついつい忙しくてお盆になりましたとさ というわけで、出生率が高い地域はどんなところか書いていこうと思うよ 出生率が高い地域の条件最初から結論を書いちゃうと 1.door-to-doorで工業都市へ30分以内or東京・大阪・名古屋へ1時間半以内(もちろんandであればなお望ましい) 2.一般労働者でも広々とした家が買えること この二つだよ もちろんこれ以外にも要素はあるだろうけど、それは例えば「周囲からの結婚圧力がある、出産圧力がある」みたいな話で、 あるかもしれないけど定量的に測りようがないし、それを答えとするのではみんな納得しないだろうしでいったん無視するよ 具体的に出生率の高い
岸田文雄首相は10日、自民党の党役員人事と内閣改造に着手。党の骨格や主要閣僚は残留させたが、旧統一教会(現在の世界平和統一家庭連合)の関係が疑われる人物は排除し、政権安定を目論むシフトを敷いた。 当初、人事は9月初旬とみられていたが、岸田首相は8月に入ってすぐ、広島や長崎の原爆式典で多忙な時期にもかかわらず動いた。ある自民党幹部は、こう話す。 「旧統一教会の問題が尾を引きそうだと判断したからだろう。安倍晋三元首相の国葬を決めて政権浮揚の一手にと考えていたが、そちらにも影響しそうになった。支持率も下がったし、人心一新で目先を変えようということ。野党に付け入る隙を与えないようにという思惑もある」 不可解だったのは、このタイミング(8月10日)で、旧統一教会側が記者会見を開いたことだ。自民党と裏で蜜月が続いてきたせいか、まさに「阿吽の呼吸」とも思える。 だが、これで旧統一教会と自民党の疑いが晴れ
安倍元首相の銃殺事件以降、旧統一教会と自民党議員の関係が注目を浴びている。しかし、イデオロギーのまったく相入れない両組織はなぜ協力でき、関係を長く維持できたのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が数々のインタビューを重ね、両者の利害関係について徹底取材した。 自民党と統一教会との密な関係 1992年春、韓国の統一教会の教祖である文鮮明は、日本の情報機関に入国を拒否された。彼がかつて米国で脱税の罪で実刑判決を受け、服役していたためだ。しかし、その後まもなく、この宗教指導者は国会議員に会うための「特別許可」を得て日本に入国した。 当時の自民党の最高実力者であった金丸信が文のために介入したのだと、後に法務省は認めている。 自民党と旧統一教会の間に密接な関係があったことは広く知られていたが、公にはほとんど語られなかった。しかし安倍晋三元首相の暗殺後に注目が集まり、宗教団体が政治に及ぼす影響について
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を巡り、共同通信が全国会議員712人(1人欠員)を対象としたアンケートで、関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりした接点のある議員が106人に上ることが13日、分かった。うち自民党議員は82人で8割近くを占めた。教団が自民党を中心に政界に幅広く浸透している実態が改めて明らかになった。内閣改造で入閣の際に関係を認めた議員もおり、今後増える可能性がある。秋の臨時国会で焦点になりそうだ。 アンケートには12日までに583人が回答した(回答率81・9%)。岸田文雄首相は10日に内閣改造して刷新を図ったが、閣僚7人と副大臣、政務官計20人が教団側と関わりがあることが判明。このうちアンケートで関係を認めたのは副大臣、政務官の計12人のみだった。接点が明らかになる議員は今後増える可能性があり、秋の臨時国会で焦点になりそうだ。旧統一教会の担当者は「コメ
「文春オンライン」が実施した安倍元首相の国葬実施についての緊急アンケートでも「反対」が79.7%を占め、「賛成」の16.7%を大きく上回った。NHKの世論調査によれば、岸田政権に対する支持率も政権発足後最低の46%までに低下している。 しかし強い逆風の中でも、自民党内からは国葬に対する反対の声が一向に聞こえてこない。この国葬を望んでいるのは一体誰なのか、そして国葬が行われることで得をするのは誰なのか――。 安倍元首相の国葬に賛成する政治家たちの頭の中を、東京大学名誉教授で政治学者の御厨貴氏が解説する。 ◆◆◆ 国葬決定は「早すぎ」、2カ月は「長すぎ」 ――安倍元首相の国葬について、アンケートでは79.7%の人が「反対」と答えました。まずは率直にこの数字についてどう思われましたか? 御厨貴氏 ©文藝春秋 御厨 約8割というのはすごい結果ですね。ただ銃撃事件から国葬まで2カ月以上空くのが決まっ
国民の疑念は膨らむ一方ではないか。積年の関係を明確に清算すべきだ。 岸田文雄首相は内閣改造・党役員人事で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関わりが判明していた7閣僚を交代させた。だが新閣僚からも接点が次々と明らかになった。 きのう発表された副大臣・政務官人事でも多くのつながりが判明した。社会的に問題を起こしている教団との根深い関係がかえって印象づけられた。 首相は「自ら点検し、厳正に見直してもらうことが新閣僚や党役員の前提となる」としていたが、関連団体のイベントに出席するなどしていた山際大志郎経済再生担当相は「首相に説明していない」という。まったくの議員任せは無責任だ。 自民党の茂木敏充幹事長は「これからは関係を持たないことが基本だ」と述べ、党として組織的な関係はないという。実態解明も行わず、早々に幕引きを図ろうとの思惑が透ける。 これで国民の信頼が回復するはずがない。共同通信社の世論
Published 2022/08/13 17:02 (JST) Updated 2022/08/13 17:17 (JST) エネルギーと食料を中心とする物価高は低所得世帯ほど家計の重荷になっていることが13日、総務省や日銀の調べで裏付けられた。電気代や食パンなど値上がりした生活必需品への支出割合が高いことが響いている。岸田文雄首相は物価高への追加対策を15日に関係閣僚に指示する方針。景気の足かせとなる低所得世帯の負担増を軽減できなければ、日本経済の本格回復は望めない。 総務省は勤労者世帯の年収を5段階に分けて消費者物価上昇率を公表。6月の上昇率は最も高所得である年収962万円超の世帯が前年同月比2.0%だったのに対し、最も低所得である年収463万円以下の世帯は2.4%だった。
8月12日、第2次岸田改造内閣の副大臣と政務官が決まった。 はなから期待はしていなかったが、やはり政務官人事には驚かされた。いや、呆れた。 総務政務官に杉田水脈衆議院議員が起用されたのだ。 統一教会との関係が疑われているだけでなく、セクシャルマイノリティについて“子供を作らないから生産性がない”などと雑誌に寄稿するなど、ジェンダーをめぐる発言がたびたび問題になっている、あの杉田議員である。 さっそく各所からこの人事を非難する声があがったのも当然のことだろう。 これではっきりした。いままで幾度も差別発言を繰り返してきた杉田議員をあえて要職に起用することが、岸田政権の意思なのだ。 差別を許容する。その姿勢を見せつけた。 いま、世界中で差別事件に対するガバメントスピーチの必要性が問われている。 ヘイトスピーチ、ヘイトクライムが発生した場合、政府をはじめ公的な然るべき機関が即座に「反差別」の対抗言
副大臣らとの記念撮影に臨む岸田文雄首相(前列中央)=首相公邸で2022年8月12日午後5時15分、竹内幹撮影 第2次岸田改造内閣を支える副大臣、政務官計54人のうち、少なくとも19人が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体にパーティー券を買ってもらうなど教団側と接点を持っていたことが12日、毎日新聞の取材で明らかになった。既に関係を認めた閣僚7人と合わせて計26人が政府の要職に就任。いずれも自民党議員で、同党との根深い関係が相次いで判明し、改造による政権浮揚は見込めないとの指摘が出ている。 毎日新聞は副大臣26人と政務官28人に就いた自民、公明両党の議員事務所に教団との関わりについて質問を送付。事務所や本人の口頭での返答も含め、48人から回答を得た。
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