全国統一教会被害対策弁護団と一緒に記者会見する1億4000万円の返金を求めて交渉に参加した関西地方の80代女性(左)=東京都千代田区で2023年2月22日午後1時44分、丸山博撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害救済に取り組む「全国統一教会被害対策弁護団」は22日、元信者やその親族ら50人が物品購入や献金で被害を受けたとして、返金を求めて教団に集団交渉を申し入れる通知書を発送した。請求総額は、慰謝料を含めて約16億円。申し入れは今回を第1次とし、今後も続けるとしている。弁護団は記者会見で「教団は改革をアピールしているが、まずは過去の膨大な被害を弁済すべきだ」と訴えた。 弁護団によると、対象は北海道や東京、広島など18都道県の元信者やその相続人らが受けたとする48件の被害。過去に納めた献金や経典の代金は「母親が霊界で苦しんでいる」「先祖供養で病気が治る」と不安をあおられたり、別の信