「海洋放出賛成／反対」は「誤った2分法」ではないかという疑い - 🍉しいたげられたしいたけ
24日に海洋放出が始まった福島第一原発のALPS処理済み水に対して、日本の政府やマスメディアは「処理水」という語を用いているが、反対の立場の人は「汚染水」という語を使っていることが多いように見受けられる。 ツイッターに流れてきた記事を、ブラウザの日本語翻訳機能の助けを借りながら読むと… www.nationalgeographic.com 使われているのは "contaminated water" (汚染水) あるいは "nuclear wastewater" (核排水) である。 しかし私の個人的意見であるが、処理水と汚染水では、処理水と書くほうが現実に対する解像度が高いのではないか？ すなわち… デブリに接触した水（冷却水・地下水・雨水）が「汚染水」である。 「汚染水」は、「処理水」と「未処理水」に分類される。 だから処理水のほうが汚染水より、2分法で1段階だけ解像度が高い。 Powe
大阪IRのPR動画『奈良美智氏に断られたが無断使用』『村上隆さんには依頼もせず使用』 | MBSニュース
大阪・ＩＲのＰＲ動画で、美術家の奈良美智さんや村上隆さんらの作品を無断で使用していたということです。 （ＩＲ推進局 那須雅之副理事）「事態を重く受け止め深くおわび申し上げます」 大阪のＩＲをめぐっては事業者側が公表していたＰＲ動画などについて、今年４月に美術家の奈良美智さんや村上隆さんの作品に似たデザインが許可なく使用されていた疑いが浮上。府などによりますと、事業者が調査した結果、奈良さんと村上さんに無断でデザインを使用していたほか、これ以外の作品１点についても無断使用があったということです。 奈良さんの作品については３年前に使用許諾を依頼したものの断られていて、村上さんに対しては依頼もしていなかったということです。また、これ以外に動画やポスターなど２０点で著作権の権利処理が適切に行われていなかったとしています。 ＩＲ推進局と事業者は再発防止に努めるとしています。
日本を襲う「買い控え」の大不況…物価高「生活に影響」92%、節約志向が急速に広がる｜日刊ゲンダイDIGITAL
「92％」──とは、深刻な数字だ。毎日新聞の世論調査（26、27日実施）によると、「物価高が生活に影響している」人は、「大いに」（62％）と「ある程度」（30％）を合わせると92％に達するという。圧倒的多数が物価高に直撃されているということだ。 その結果「買い控え」が急速… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り840文字／全文980文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
売上7億円超の漫画『小悪魔教師サイコ』作画家・合田蛍冬氏が出版社を提訴 同時期に同一原作の後発漫画が出版されトラブルに
漫画『小悪魔教師サイコ』の作画を担当する・合田蛍冬さんが、同漫画を出版する「ぶんか社」に対して3円の賠償を求める訴訟を提起したことが分かりました。同漫画は電子書籍プラットフォーム「ピッコマ」の年間人気ランキングで3位にランクインするなどの人気作ですが、同時期に別の出版社から同一原作を使った同一タイトルの漫画が出版され、トラブルが発生していました。 左：合田蛍冬さん作画の「小悪魔教師サイコ」、右：高野ヒノさん作画の「小悪魔教師サイコ」（ともに原作：三石メガネさん） 『小悪魔教師サイコ』とは―― 三石メガネさん原作の小説『小悪魔教師サイコ』は、「高校教師をいじめで入院に追い込んだ高校生たちにのもとに、美人教師・葛西心春が赴任してくる。しかし実は葛西先生はサイコパスだった」――というストーリー。 e-Storyアプリ「peep（ピープ）」で、タップする度に一口サイズのテキストが表示されるチャット
【徹底解説・インボイスの実態】零細事業者ほど大打撃 凍結・延期の政治決定を 京都大学大学院教授 藤井聡氏
今年10月から新たな税制のインボイス制度が導入されようとしている。国民にどのように関係するのか「徹底解説・インボイスの実態」として藤井聡・京都大学大学院工学研究科教授に寄稿してもらった。藤井氏はインボイスによって大きな経済被害が起こるとして「大至急、凍結・延期を政治決定すべきだ」という。 京都大学大学院教授 藤井聡氏 一言でいうと過激な「消費増税」だ 岸田文雄内閣は今、今年10月に消費税についての「インボイス」制度を導入すべく、準備を進めている。 インボイスと言えば、一般の国民にしてみれば、聞き慣れない、何のことだか分からない制度であるから、特に賛成も反対もないという方が大半であろう。が、一言でいって、年間の売上高1000万円以下の農業事業者を含めたあらゆる業種の零細事業者を特にターゲットとした、過激な「消費増税」だ。したがってこれが導入されれば、零細事業者の多くが大打撃を受け、倒産・廃業
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労働組合が「賃金15％押し上げ」 アメリカ財務省調査 - 日本経済新聞