内閣不信任決議案の提出について報じるニュース番組を食い入るように見つめる避難住民ら＝福島市のあづま総合体育館で２０１１年６月１日、伊澤拓也撮影 東日本大震災からの復興の道筋も見えない中で、自民、公明、たちあがれ日本の３党が内閣不信任決議案を提出した。震災発生からまだ３カ月足らず。大津波や福島第１原発事故に見舞われ、避難生活を強いられている人たちからは、怒りとあきらめの声があがった。「私たちの暮らしに目を向けてほしい」。政争に明け暮れる永田町に、被災者の思いは届かないのか。 「そんなことをしている場合なのか」。岩手県陸前高田市立米崎小学校で避難生活を送る藤丸秀子さん（６２）はため息をついた。震災で勤め先の会社が被災して失業し、自宅も全壊した。現在は心臓病を患う夫（６４）と認知症の母（８４）の３人で暮らし、仮設住宅への入居を待ちわびる。「被災者の暮らしに目を向けてほしい。仮設住宅を出た後の住居

自動車部品共通化のイメージ 　東日本大震災で寸断された自動車部品の供給網を強化しようと、経済産業省が部品の共通化の検討に入った。６月中旬に自動車や素材のメーカーと方針を確認し、対象となる部品を選ぶ。独自性にこだわってきた自動車づくりが、震災を機に変わる可能性がある。 　自動車の生産に使う部品は１台あたり２万〜３万点。エンジンやトランスミッションといった基幹部品でなくても、完成車メーカーごと、車種ごとに異なる部品を使うことが多かった。共通化は、安全性や燃費に差が出にくいゴムや樹脂といった細かなものを手始めに、再来年にも導入する見通しだ。 　東日本大震災では、部品メーカーが被災して供給が滞り、１カ月以上も操業を止める工場も出た。経産省は業界の首脳らを集めた戦略研究会を５月中旬に設立し、生産を少しでも滞らせない方策を検討してきた。 　部品の共通化が進めば、一部の部品メーカーの操業が困難になっても