【日高彰の業界を斬る・34】11月1日、株式市場では通信事業者の銘柄が大幅安となっていた。NTTドコモの終値は前日からの約15%下げ、今年の最安値を更新する2426円となった。報道によれば、同社が1998年に上場して以来最大の下落率だという。他社も揃って売られ、KDDIは約16%安、ソフトバンクグループは8.2%安という波乱の値動きだった。この前日にドコモが、来年度に2~4割の値下げを伴う新料金プランを投入すると発表したことで、各社通信事業の収益低下が懸念されたためだ。 この夏の菅官房長官の「(携帯電話料金を)4割程度下げる余地はある」発言以来、料金高止まりに対する批判が強まっている大手携帯キャリア3社に、株式市場からも冷や水が浴びせられた格好だ。「もうけすぎ」という見方も根強い携帯キャリアに関して、この値動きを見て溜飲を下げる向きも一部ではあるようだが、実は通信株の低迷は国民にとってあま
Appleが昨年、「次の10年を見据えた次世代スマートフォン」と紹介した「iPhone X」から始まった、ホームボタンのないフルディスプレイのiPhoneは、これまでの“庶民のiPhone”を“選ばれた人のiPhone”に格上げさせてしまった。9月21日の発売日以降、Twitter上では「キャリア」「iPhone」「契約」といったワードとともに、「審査落ち」に言及する書き込みが目につく。 キャリア経由で購入する場合は、割引適用後の「実質負担額」と、通信料金の合計で比較を。 端末価格・料金プランの詳細は各キャリアのWebサイトで確認できる 数年前から、携帯電話・スマートフォンは、「24回払いの分割払い(割賦販売)」が定着している。しかし、割賦販売法に基づき、本体価格が10万円を超えると、カードローン同様の与信審査が必要となり、料金滞納などの事故履歴があると審査が通らず、分割払いは不可となる。
▲小型回収カプセルのイメージ(JAXA)JAXAは11月11日、太平洋の南鳥島近海に着水した「小型回収カプセル」を無事に回収したことを発表しました。 「小型回収カプセル」は、国際宇宙ステーションでミッションを終え離脱前の「こうのとり7号機」に装着。「こうのとり7号機」の大気圏再突入前にカプセルは放出され、再突入後にパラシュートで降下した後、南鳥島近海で船舶にて午前7:06頃に回収されました。 回収された「小型回収カプセル」の実験サンプルは、航空機の輸送を経て、13日にJAXA 筑波宇宙センターに輸送される予定となっています。 ▲再突入の時間帯の空また、11日午前6:40頃の再突入に関して「もしかしたら早朝の空にその姿を観測できるかもしれない」という件で編集部は待機。残念ながら、日の出から時間が経った明るい空だったこと、南天は厚い雲に覆われてしまったこともあり、その姿を肉眼や固定カメラでも捉
JAXA(=宇宙航空研究開発機構)はISS(=国際宇宙ステーション)から地球に実験試料を持ち帰る日本初の小型回収カプセルが11日朝、地球へ無事帰還し、回収にも成功したと発表した。日本の宇宙開発にとって大きな1歩。 JAXAの会見「回収船からの報告が入りまして、カプセルは無事回収したと」「顔を見るまで安心できない親の気持ちっていうんですかね。なので…感動しましたけどね。写真を見て、日本の宇宙開発の歴史を塗り替えることができたと感じています」 JAXAは会見で、日本の無人補給機・こうのとり7号から切り離された日本初の小型回収カプセルが11日午前、地球に無事帰還し、船での回収にも成功したと発表した。 カプセル内部の断熱容器の中には実験試料が入っていて、今後、データの解析や実験試料の状態の確認が進められる。 日本がISSから実験試料を独自に持ち帰るのは初めてのことで、日本の宇宙開発にとって大きな一
プリキュア映画、絶好調 プリキュア映画が絶好調です。10月27日に公開された『映画HUGっと!プリキュア ふたりはプリキュア オールスターズメモリーズ』は、公開からの土日2日間で動員30万9781人、興行収入3億5357万7300円と、プリキュア映画史に残る「とんでもない」数字となりました。 また同日、この映画に登場する55人のプリキュアが「アニメ映画に登場する最も多いマジカル戦士の数」としてギネス世界記録に認定されるなど(参考:プリキュア15周年記念サイト)、プリキュアの勢いが止まりません。 プリキュア映画に詳しくない方は、この「初動2日間での興行収入3.5億、動員30万人」という数字が、どれほどのインパクトを我々プリキュアファンに与えたのか理解しにくいかと思われます。そこでこの数字の「とんでもなさ」について少し説明していきたいと思います。 東映アニメーション制作の女児向けアニメ、プリキ
市場移転後、竹かごを手に買い出しに来る小規模店主は減った。「ゆりかもめやバスは通勤客で混んでいて、かごを持って歩けない」との声も=東京都江東区の豊洲市場水産仲卸売場で2018年11月9日、市川明代撮影 築地市場が移転した豊洲市場(東京都江東区)が開場して11日で1カ月。衛生・温度管理が徹底した新市場への期待もあり、取扱量は築地に比べて微増した。一方、築地から2.3キロ移動した影響で、「市場に足を運ぶ客が減った。電話でのやり取りだけでは信頼関係が崩れかねない」との声も。飲食店や小売店の仕入れを代行する業者には注文が殺到している。【市川明代、森健太郎】 豊洲の10日までの青果取扱量は約2万3000トンで、築地時代の前年同期に比べ8%増。水産物も前年同期比4%増の約3万1000トンと堅調だ。
ドコモの値下げで加速するスマホの「分離プラン」 その功罪を整理する:石野純也のMobile Eye(1/3 ページ) ドコモが2019年第1四半期に、携帯料金を2~4割値下げすることを予告。その軸になるのが「分離プラン」だ。そのメリットや副作用はどこにあるのか。 「2~4割程度、料金を低廉化させたい」――NTTドコモの吉澤和弘社長が新料金の方針を発表したことで、モバイル業界に激震が走った。1年で4000億円と大規模な顧客還元を嫌気して、持ち株会社のNTTの株は、一時ストップ安になるなど大荒れに。追随するとの思惑から同じく株価を下げたKDDIやソフトバンクは、火消しにやっきになった。 まだ詳細は決まっていないが、ドコモの新料金の軸になるのが「分離プラン」だ。分離プランとは、端末は端末、料金は料金と明確に分けた料金のこと。端末代の実質的な値引きになっていた月々サポートなどの割引をやめ、端末と料
磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を展開していた「ジャパンライフ」(本社・東京都、破産手続き中)について、警視庁は特定商取引法違反(不実の告知)容疑などで捜査する方針を固めた。捜査関係者への取材で判明した。同社の顧客は全国約6800人、負債総額は約2400億円に上るとされ、巨額の消費者被害は刑事事件に発展する見通しとなった。 捜査関係者によると、ジャパンライフは債務超過に陥った事実を隠して顧客を勧誘した疑いがある。警視庁は近く、同社の破産管財人に関係資料の提出を求める方針。被害者が多い愛知などの各県警と協力しながら、詐欺容疑も視野に捜査を進める。 預託商法は、顧客に磁石付きネックレスなどのグッズを数百万円で購入させる一方、同社がそのグッズを第三者に貸し出すことで、顧客にレンタル料(配当)を支払う仕組みだった。新しい顧客を勧誘すれば受け取る配当が増える仕組みもあり、被害者の顧客の中には、親
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