匿名性が排除された社会 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
犯罪者を検挙するためには、犯罪が誰によって行なわれたかを特定できる必要があります。匿名性が存在するからこそ、そういった特定が困難であり、世の中から匿名性というものが排除されればされるほど、犯人検挙は容易になって行くでしょう。その意味で、犯罪との闘いは、匿名性との闘いと言っても過言ではなく、かつ、犯罪にはあらゆるものが含まれ、当然、サイバー犯罪に限定されません。 匿名性排除を徹底しようとすれば、例えば、以下のような措置が考えられるでしょう。 １ 個々の国民を、身体的特徴等で厳密に特定して把握し、そのデータを捜査機関が容易に使える状態に置く ２ 日本に入国する外国人からも、１と同レベルの情報を取得、保有して捜査機関が使えるようにする ３ 日本全国のあらゆる場所に監視カメラを張り巡らせ、長期間保存し、捜査機関が情報を容易に使えるようにする ４ 人が、社会内で行うあらゆる行為（インターネットの利用
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