【読売新聞】 福岡市で家庭ごみの収集を担う事業者が苦境に立たされている。全国的にも珍しい夜間収集が特徴だが、休憩場所としてコンビニ店の駐車場を頼る作業員を見て、「サボっている」と通報する市民が増えているのだという。人手不足にも悩む業
【読売新聞】 いぶした大根を漬けた秋田名産「いぶりがっこ」が、ピンチに陥っている。きっかけは昨年6月に施行された、漬物販売に保健所の許可が必要になる改正食品衛生法。秋田では農作業小屋や台所で製造する農家が多く、許可を得るには作業場な
【読売新聞】 利用者が少なく、将来の廃線が懸念されているJR関西線について、三重県は21日、沿線企業の従業員を対象に募集していた通勤モニターの期間を、当初の9月末から12月末に延長すると発表した。 7月に始めた1度目の募集の際には、
【読売新聞】 テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがSNSで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 ( ねつぞう ) とみられることがわか
菅官房長官は13日の記者会見で、老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「(審議会の)独自の意見だ」と述べ、2000万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、65歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約5万円、30年間で約2000万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、NISA(少額投資非課税制度)など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
飫肥杉が円形に植栽された「ミステリーサークル」=田中勝美撮影 二つのミステリーサークルの正体は、飫肥杉(おびすぎ)――。宮崎県日南市の森林に広がる直径70メートルほどの幾何学模様は、同市一帯に分布する杉の成長や強度を調べるための試験林だ。 宮崎南部森林管理署によると、飫肥杉は油分が多くて腐りにくいため、木造船などに使われていたが、繊維強化プラスチック(FRP)の普及によって需要が激減。住宅建材用に適した植栽密度と成長の関係を調べるため、1973年度に試験栽培が始まった。 1周36本ずつ、中心に近づくにつれて植栽間隔を狭くして12周分植えた。その結果、外側の木は高さ約20メートルにまで成長し、中心部より約5メートル高かったという。 同署の野辺忠司次長は、「樹高は植栽密度に影響されないという定説が覆された。ミステリーサークルのような形になっているとは驚きだ」。 試験栽培は50年を迎える2023
いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、28日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」(座長=馳浩・元文部科学相)が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て
2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、10%の税率を課す。税率を8%に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。
スマートフォンやノートパソコンなど携帯型電子機器に多く使われる小型のリチウムイオン電池が発火し、火事になるケースが相次いでいる。東京都内では昨年までの5年間に計168件の火災が発生し、重体1人を含む41人が負傷した。誤った充電や破損が主な出火原因で、東京消防庁が注意を呼びかけている。 「スマホを触っていたら急に火が出た」。先月28日夜、東京都江東区の民家から119番があった。住人の男性が水をかけて火を消し止めたが、スマホに内蔵されたリチウムイオン電池のバッテリーは黒こげになっていた。スマホを自分で修理していた際、突然、出火したといい、電池の過熱が原因とみられる。 リチウムイオン電池は繰り返し充電可能で、小型で軽量なのに蓄電量が多いのが特長。ノートパソコンや電動アシスト自転車などにも使われている。一方、発火や異常過熱の危険性が指摘され、ショートを防ぐための保護回路が設けられるなど安全策が施さ
2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月~20年3月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、14年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
ボランティア募集開始時には、元競泳日本代表の伊藤華英さん(右)らがボランティア募集のチラシを配ってPRした(9月26日、東京都新宿区で) 2020年東京五輪・パラリンピックのボランティアの募集開始から26日で1か月となる。大会組織委員会が募集し、競技運営のサポートなどを行う「大会ボランティア」(定員8万人)にはすでに5万人以上の応募があり、仮登録者を含めると9万人を超えた。一方、観光案内などを担う東京都募集の「都市ボランティア」は募集枠の3割にとどまり、都は12月の締め切りに向けてPRを強化する。 大会ボランティアは、競技会場で観客や大会関係者の案内、表彰式の案内役などを担う。参加条件は「計10日以上」で、当初は「厳し過ぎる」といった声も上がったが、10月22日時点で5万2249人が応募を完了した。応募サイトへの仮登録者を含めると、定員を上回る9万2920人にのぼる。組織委の担当者は「予想
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