■報道されない事実 報道機関の多くが中国共産党の影響下に置かれている。だから中国を批判する報道は一部からしか知ることはできない。特に民主化や人権に関する報道は制限される。香港は民主化を求めているが、歌手の演説を中国共産党は妨害する。歌手ならば有名人なので影響力が有る。だから中国共産党は、国連の場でも平然と妨害する。 香港民主派歌手の演説、中国代表団が遮る動議　国連人権理事会 https://www.cnn.co.jp/world/35139659.html ■民主化を恐れている 中国は多民族国家。中国共産党は国共内戦に勝利すると、隣接国を併合して国土を拡大した。これで中国は異民族をさらに抱え込む。中国の歴代王朝は異民族を統治し、異民族の文化も取り込んだ。歴代王朝は皇帝による独裁で、中華思想・中華文明を異民族に押し付けた。仏教は中華思想・中華文明ではない。だが中国は外国の宗教である仏教を受け

ペンス副大統領を代理にして威嚇させる玉無しなのか。本来ならばトランプ大統領が率先して発言すべきこと。トランプ大統領は組織の指導者は率先して方向性(政策)を示すことが使命。 米軍「準備できている」　ペンス米副大統領がイランに警告 https://www.sankei.com/world/news/190709/wor1907090004-n1.html だがトランプ大統領は方向性すら部下に押し付けた。これでは指導者にはなれない。 トランプ大統領は決断できないから混乱を拡大させる。アメリカ軍だけでイランを空爆すれば小さな戦争で終わった。だがイスラエル軍が動けば大きな戦争に拡大する。 限定から中東全体の戦争になる。トランプ大統領の決断で変化する。現段階では大きな戦争に向かっている。仮にトランプ大統領が決断しても、「遅すぎた決断」になる。

仁徳天皇陵が世界遺産に指定された。堺市は私物化をしたことで呪いを覚悟しているのだろう。 大和王朝は今も継続中。つまり天皇家(日本)の所有物を私物化した。これで喜ぶとは呆れるばかり。利己的な生き方をする輩だと軽蔑しています。 利他的：見返りを求めない愛・創造・家族関係。 利己的：見返りを求める愛・殺人か自殺による破壊・契約と金銭関係。 利己的な人間は欲しい物を奪ってでも手に入れる。行き着く先は社会の破壊。堺市は利己的な人間の集まりと軽蔑されても気にしないだろう。するとすれば逆ギレ。 日本人としての生き方を捨てた。これで天皇家の敵になった。何故ならご先祖様の墓を私物化したからだ。

イランがイギリスに報復すれば、イランが不利な立場になる。イギリスは経済制裁を根拠に拿捕。イランは単なる報復だから国際社会から批判される。 イラン、解放なければ英タンカー拿捕すべき＝革命防衛隊 https://jp.reuters.com/article/mideast-iran-tanker-commander-idJPKCN1U0107 とは言え、イランは外交的に出口も無いし逃げ道も無い。イランは外交的に閉じ込められた状態。トランプ大統領は外交が下手。国内の法廷闘争ならば使える策だが、国同士の作では使わない。 トランプ大統領が譲歩しなければイランは交渉できない状態。 戦前のアメリカは日本を追い詰めて日本から戦争するように仕向けた。日本を追い詰めたが出口を用意。これは相手国から戦争を開始させる古典的な策。だが当時の日本は古典的な策すら知らなかった。日本から開戦したことで日本は悪の国にされた

■衝撃 これまでトルコは中国によるウイグル人弾圧を批判していた。そしてトルコはウイグル人を保護する国だった。だが状況は一変した。トルコで生活するウイグル人は中国に強制送還される可能性が高くなった。 トルコ大統領、中国非難から一転「ウイグルの人々は幸せに暮らしている」 https://www.afpbb.com/articles/-/3233421 ■反中国派はテロリスト 中国共産党はウイグル人に言語を捨てさせ宗教を捨てさせている。ウイグル人独自の文化・風習・言語を捨てさせることは、ウイグル人の帰属意識を捨てさせることを意味する。これはウイグル人から民族性を奪う行為。 中国共産党はウイグル人を強制収容所に入れ、そこで職業教育と称した洗脳を行っている。だがトルコの発言は、中国共産党が行う政策を肯定した。 「新疆ウイグル自治区の多様な民族が、中国繁栄の恩恵を受けて幸せに暮らしていることは確固たる

■デモの暴徒化 7月1日に香港デモが行われた。だが、この日の香港デモは一部が暴徒化し建物内部に突入。デモ隊は一時的に建物を占拠するまで行動が拡大した。政府施設に侵入し占拠する行為はデモではない。香港デモはこの日から暴徒になった。 ■何かがおかしい 香港のデモ隊は議会である立法会に突入した。この段階でデモから暴徒に変わった。一部の暴徒化だとしても、その後集団で立法会に突入。これで一部の暴徒から集団の暴徒になった。しかも集団で立法会を占拠し、これらの映像が世界に流れた。何かがおかしい。 立法会を警備していたはずの警官隊は抵抗していない。ガラスを破壊しているならば催涙スプレーを用いて排除することが可能。さらに立法会のガラスを破壊した段階で、外で待機している警官隊が排除することも出来たはず。 だが立法会を警備する警官隊は粛々と後退。暴徒化した者達が立法会を占拠する映像が流された。その後警官隊が立法

■G20で見捨てられた人権問題 G20は中国の人権問題を扱わなかった。アメリカのトランプ大統領も、G20で習近平主席を攻めることもしなかった。各国は粛々と環境と経済問題を話すだけ。各国は中国に挑むことを回避した。 ■習近平主席は勝者 習近平主席は防御に成功した。トランプ大統領の見た目は怖いが決断できない。それに対して習近平主席は決断ができる。米中貿易戦争でトランプ大統領が習近平主席を追いつめていた。だがトランプ大統領は決断ができる人物だった。 習近平主席は途中から気づいたようで、南シナ海のウッディー島に戦闘機を配備させ、中国空母艦隊をグアム周辺まで進出させた。これらは軍事的に無価値。しかも中国の空母艦隊の空母艦隊はアメリカ海軍と戦えない戦力なのは知られている。 それでも中国の空母艦隊をグアム周辺まで進出させたのは、トランプ大統領を脅すため。トランプ大統領はイラン空爆を直前で中止する性格。将

■G20閉幕 中国の習近平主席は、G20前から米中貿易戦争・香港デモ・チベットとウイグルの人権問題など問題を抱えていた。そのため中国は日本に、G20で人権問題を議題にしないように要求した。 トランプ大統領はG20前から米中貿易戦争で習近平主席を追い詰めていた。だがトランプ大統領は土壇場になって決断しない。これで主導権が習近平主席に移動し、G20は習近平主席の防御が成功したことになる。 ■習近平主席の軍事的脅しが成功したのか？ 香港デモ参加者はG20参加国に訴えた。さらにチベット・ウイグルの団体が大阪で訴えた。だがG20では議題にならず習近平主席の防御が成功したと言える。仮にアメリカ・日本が中国の人権問題を議題にすれば大荒れになった。だがトランプ大統領は開催前とは異なり大人しい。 開催前のトランプ大統領は荒々しい言動だったが、G20が開催されると物静かな対応だった。トランプ大統領は習近平主席

■日米安全保障条約 トランプ大統領は今の日米安全保障条約がアメリカに不利だと文句を言う。だから日本に改善を求めている。だが日米安全保障条約の中身はアメリカが有利で日本が不利な内容。在日米軍はアメリカの国益が目的で駐留しており、在日米軍は日本の防衛目的で駐留していない。 ■トランプ大統領が理解できない世界 トランプ大統領は世界各地にアメリカ軍が駐留する目的を理解していない。だから同盟国に文句を言うのだ。アメリカは「アメリカの平和」を「世界の平和」にすり替えて覇権を拡大・維持している。これをトランプ大統領は理解できないのだ。 詳細説明：トランプ大統領と日米安全保障条約 https://note.mu/war2600/n/n8a3e7cf5f460?creator_urlname=war2600 ■基準からトランプ大統領の方針を知る トランプ大統領は、「強固な日米同盟を求める」発言は真実であり嘘

■双方が戦争を否定 アメリカとイランは対立しても戦争を否定している。双方が相手国を批判しても戦争を否定。これは嘘ではなく真実。だからアメリカとイランは戦争を否定する。 トランプ氏、イランと戦争でも「長引くことはない」 地上軍派遣は否定 https://www.afpbb.com/articles/-/3232319 ■戦争と空爆 外国と軍隊を用いて戦争するには準備が必用。現代戦では、兵士一人は一日で100キログラムの物資を消費する。陸戦ならば2万人規模の師団は一日で2000トン物資を消費する。空軍が一個師団を対地攻撃で支援すると4000トン消費する。 陸戦で一個師団の支援を含んだ消費は6000トン。陸戦では5個師団で威力偵察だから半人前の戦力。10個師団が一人前の戦力になる。これに空軍の制空権確保の戦闘・地対空ミサイルによる防空戦闘・海軍まで含むと一日で10万トン消費することを想定する。

■トランプ大統領の不満 トランプ大統領は今の日米安全保障条約に不満を持っている。トランプ大統領から見れば日米安全保障条約はアメリカに不利で、日本がアメリカから利益を得ていることになっている。実際は真逆の内容なのだが、トランプ大統領は日米安全保障条約の意味を知らないようだ。 ■日本はアメリカを助けない？ トランプ大統領から見れば、日本はアメリカを助けないことになっている。だが日本が動けないようにしたのはアメリカなのだ。戦後アメリカはGHQを用いて日本弱体化政策を実行。その一つが今の日本国憲法。さらに日本軍を捨てさせたのもアメリカ。 アメリカは日本から外交と軍事を奪い保護国する予定だった。だが朝鮮戦争が始まり状況が変化した。 覇権国：軍事力を背景とした外交を行う。 保護国：外交権と軍事権を覇権国に依存している。 属国　：覇権下の国。 当時のアメリカの都合で予定変更。戦争に対応して日本を防衛する

■イランを脅す トランプ大統領はイランを脅している。アメリカはイランを先制攻撃できる条件を持っているが先制攻撃しない。そんな時にアメリカ軍・民間企業が攻撃を受ける情報を察知したので、イランに対して脅すことで対応している。 トランプ氏、攻撃されたらイラン「壊滅」と警告 https://www.cnn.co.jp/usa/35139025.html ■兆候 アメリカの諜報機関は、アメリカ軍・民間企業が攻撃を受けることを察知したはず。これをトランプ大統領に伝えたことで反応した。現地の武装組織は小規模の兵站しか持っていない。だから攻撃の間隔は一定の周期になる。 次はイラク・ペルシャ湾だ https://note.mu/war2600/n/n62e6f13816fc?creator_urlname=war2600 同時にイランはアメリカ軍を先制攻撃できる条件を持った。基本的には軍隊を用いて開戦すれば

■逆転劇 トランプ大統領は米中貿易戦争で中国の習近平主席を追い詰めていた。米中が関税を課してもアメリカは困らない。何故ならアメリカはオリジナルを作れるが中国はコピーしか作れない。中国はレアアースでアメリカを脅したが、アメリカはリサイクル・別の国からの輸入などで対抗できるので困らない。 習近平主席は敗北寸前までトランプ大統領に追い詰められていた。アメリカがイランに軍隊を移動したことで、中国の一帯一路は終わると思われた。だがトランプ大統領はイラン空爆を土壇場で中止したことで逆転劇が始まった。 ■一帯一路の意味 中国が進める一帯一路は第二のシルクロード。陸路と海路で中国とヨーロッパの市場を結ぶ経済圏。中身は中国の覇権拡大であり、中国の支配を隠すための経済圏。一帯一路の陸路と海路はイランで合流しており、イランは一帯一路の中継地点に位置する。 そのためアメリカがイランを攻撃すれば、一帯一路の陸路と海

■強国を捨てたトランプ大統領 トランプ大統領は覇権の意味を知らない。アメリカが築いてきた覇権は、トランプ大統領により悪化無く縮小。トランプ大統領自ら海上交通路の防衛を求めたことは、アメリカが覇権を捨てたことを意味する。トランプ大統領はこのことを理解していないだろう。側近は説明したと思われるが、トランプ大統領は強国アメリカを終わらせた。 石油タンカーの防衛は自国で、米大統領が日本などに要求 https://jp.reuters.com/article/trump-tanker-idJPKCN1TP2ML ■覇権の譲渡 トランプ大統領は海上交通路の防衛を各国に求めた。覇権は軍事力を定期的に投入することで得られる。そして覇権は強国に都合が良いルールであり、平和とは強国に都合が良いルール。 だがトランプ大統領はホルムズ海峡・インド洋・南シナ海の覇権を放棄した。ホルムズ海峡の防衛を各国に求めることは

中国・ウイグルの「再教育」収容所で真実を追う https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-48740851 8ヶ月間入所しても何人卒業したか判らない。これは「ここからは出られない」意味だ。

■中国の空母 中国の空母が初めてグアム周辺まで到達した。軍事的には意味はないが、政治的には意味が有る。これは中国がトランプ大統領の性格を見抜き、今後の主導権を中国が持ったことを意味している。 グアム周辺、初航行か＝米に対抗、活動範囲拡大－中国空母 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00000012-jij-cn ■基本 海戦で使われる戦略を知ることは有益。基準から見れば軍事用なのか政治用なのか判断できる。さらに軍事的に正しいか間違っているかの判断になる。 海軍戦略＝艦隊＋基地ネットワーク 海洋戦略＝目的(制海権の獲得)・手段(敵艦隊＋敵基地ネットワークの破壊)・方法(艦隊と基地ネットワークの造成) 制海権＝艦隊＋基地ネットワークの継続利用。 艦隊は基地から戦場まで継続的に往復できる範囲が制海権になる。制海権は優先利用であり、60％の優先

サウジ空港攻撃、１人死亡　イエメンの親イラン組織 https://www.sankei.com/world/news/190624/wor1906240003-n1.html 兵站の準備には時間が必用。これは周期性が有ることを意味している。今度はイラク・ペルシャ湾の範囲でアメリカ軍基地かアメリカ企業を狙った攻撃が有るはずだ。 イラクの武装組織とイエメンのフーシ派が連携している可能性は有る。だが連携するにしても兵站の準備が必用。だから攻撃すれば次の準備を行う。小規模な攻撃なら物資の移動は小規模。大規模な攻撃なら大規模な物資の移動になる。 物資が大規模に移動すれば敵に察知される。だが小規模な移動なら察知されにくい。 サウジアラビアが攻撃を受けたならば、イラク・ペルシャ湾でアメリカ軍・企業を攻撃する時期になる。

金正恩氏が”究極のチャーハン”ならば、トランプ大統領は”究極のハンバーガー”だ。 トランプ大統領：「私は究極のハンバーガーを作ることを決定した」 トランプ大統領：「究極のハンバーガーを食べる予約をすべきだ」 トランプ大統領：「このハンバーガーは世界を驚かせることになるだろう」 トランプ大統領：「私は究極のハンバーガーのために究極の準備を進めている」 トランプ大統領：「究極のハンバーガーのために究極の材料を見つけた」 トランプ大統領：「究極のハンバーガーを食べる予約するなら今だ」 トランプ大統領：「究極のハンバーガーを作る究極の料理人を探している」 トランプ大統領：「究極のハンバーガーのための究極の材料をキッチンに送った」 トランプ大統領：「究極のハンバーガーのための究極の材料をキッチンに追加した」 トランプ大統領：「究極のハンバーガーを食べる予約は早うほうが良い」 トランプ大統領：「究極の

■予告 トランプ大統領はイランに経済制裁を6月24日に実行すると予告。これには武力行使も含まれているらしい。これまでイラン攻撃を準備したが土壇場でイラン攻撃を中止した。それでも武力行使を臭わせても無駄なのだ。 米大統領、対イラン制裁「24日発動」＝武力行使、排除せず https://www.msn.com/ja-jp/news/world/米大統領、対イラン制裁「%ef%bc%92%ef%bc%94日発動」%ef%bc%9d武力行使、排除せず/ar-AADh1vA ■国際社会の基本 国際社会は基本的に、軍隊を用いて先に開戦した国は悪の国になる。理由は軍隊を用いて今の平和を否定したから。平和の否定だから悪の国になる。これが国際社会。宣戦布告など形式で、実際は先に開戦した国が悪の国になる。だが国際社会には抜け穴が有る。先制攻撃でも国際社会から肯定される場合も有る。 先制攻撃の区分 攻勢攻撃(O

■イラクの強気 イラク戦争でイラクは敗戦。イラクは屈辱に耐えていたが、今度は風向きが変わった。イラクのビジネスはアメリカと対応にまで回復。 米エクソンのイラク油田交渉が膠着、イラン情勢も影響 https://jp.reuters.com/article/usa-iran-iraq-oil-idJPKCN1TM2RO ■軍事力が基本 国際社会では軍事を背景にした外交が基本。これは商売・宗教も同じ。軍事を背景にするから外交・商売・宗教も活動できる。軍事力を失えば商売も宗教の布教も行えない。実際に今のアメリカが典型例。 強国は軍事力を投入するから覇権を維持できる。軍事力を投入しないなら、口だけの国に成り下がる。国際社会に覇権の空白は存在しないから、アメリカの覇権が縮小すると隣接国の軍事力が進出する。 覇権とは言葉による指導力だが、軍事を背景にすることで効力を持つ。アメリカは中東で軍事力を投入する