7月10日午後7時（日本時間）ごろから、iOSの一部アプリが起動できない障害が発生している。影響を受けているアプリは「メルカリ」「ラクマ」「Spotify」「PUBGモバイル」「AWA」など多数。原因はFacebookの開発者向け機能とみられ、米FacebookのiOSチームは一連の不具合に対し、自社の開発者コミュニティーで「調査中」とコメントしている。 同日午後9時50分（日本時間）ごろ、不具合が発生していたアプリが復旧したことを編集部が確認した。 関連記事 ファーウェイは“第3の道”で成功するか　「Tizen」「Firefox OS」……過去の失敗から可能性を探る 米国の制裁によってスマートフォンでGMS（Google Mobile Service）の利用ができなくなった中国ファーウェイが、“第3の道”を模索している。Googleの各種APIを自社の「HMS」に置き換えたスマホを販売し

ポッドキャスト番組Daring Fireballのジョン・グルーバー氏が、Appleのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長であるクレイグ・フェデリギ氏とiOS、iPhone/iPadマーケティング担当上級副社長であるグレッグ・ジョズウィアック氏をゲストに招き、WWDC 2020スペシャルインタビュー「The Talk Show Remote From WWDC 2020」を公開している。 グルーバー氏は、AppleはMacを段階的に排して、iPhone、iPadに移行すると噂されていたが、今回の発表で、Macがさらに前進することを知ったと驚いてみせた。これに対してフェデリギ氏は、Appleは、スマートフォン市場ででiPhoneを、タブレット市場でiPadを、パソーナルコンピュータ市場でMacを提供しており、それぞれの市場で最高の製品であり、Macに莫大な投資を続けていると話し、Mac

サブスクリプション制メールアプリ「HEY Email」のメーカー米Basecampの創業者でCTO（最高技術責任者）のデヴィッド・ハイネマイヤー・ハンソン氏は6月18日（現地時間）、米Appleからポリシーに従わないならアプリをApp Storeから削除すると通告されたとツイートした。 争点になっているのは、Appleのアプリストアにアプリを登録する条件の1つで、アプリ内購入を含むアプリからの収益の最大30％をAppleに納める、いわゆる「Apple税」だ。 HEY Emailを利用するには、ユーザーは年額99ドルのサブスクリプション料金を支払う必要があるが、BasecampはApple税を回避するためにサブスクリプション料金をアプリではなくWebサイト経由で支払うようにした。これに対し、Appleがサブスクリプション料金をアプリ内で決済するよう変更しなければポリシー違反でブロックすると警

6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

AWSとSlack、戦略的提携を発表　SlackはAmazon Chimeを採用し、AWSは全社でSlackを採用 クラウドサービスでMicrosoftの「Azure」と競合するAWSと、コラボレーションツールでMicrosoftの「Teams」と競合するSlackが手を組んだ形だ。 主な提携内容は以下のとおり。 Slackの通話用「Slackコール」機能をすべて「Amazon Chime」に移行する Slackに「AWS Chatbot」および「Amazon AppFlow」を統合する Slackは「AWS Key Management Service」で「Slack Enterprise Key Management」を強化する Slackは今後もAWSを主要クラウドプロバイダーとして利用する AWSはチームコミュニケーションツールとしてSlackを採用する Slackのスチュワート・

コナミデジタルエンタテインメントは5月26日、2019年10月にリリースしたスマートフォン向けゲーム「ラブプラス EVERY」（iOS／Android）の提供を8月5日午後2時に終了すると発表した。サービス終了の理由について、同社はITmedia NEWSの取材に対し「諸般の事情としか言えない」と答えた。 有償のゲーム内通貨「金リッチ」は、サービス終了後にユーザーへ払い戻す。払い戻し申請は6日午後2時から10月31日午後2時まで受け付ける。サービス終了までは、ゲーム内イベントやキャンペーンを続ける予定。 同作は、高校を舞台に3人の女の子と出会い、告白の後、“カノジョ”と恋人生活を体験できる恋愛シミュレーションゲーム。発表当初は17年冬のリリース予定だったが、品質向上のため公開時期を2度延期。19年10月31日のリリース後も「女の子からの告白にOKしても、恋人になれない」不具合などの影響で、

恐るべき「Ryzen 9 4900HS」のポテンシャル　ASUS「ROG ZEPHYRUS G14（GA401I）」を試す（1/4 ページ） 2019年後半から、AMDの「Ryzen Mobileプロセッサ」を搭載するノートPCのラインアップが充実してきている。 先日、Ryzen Mobileプロセッサの本命ともいえる「Ryzen Mobile 4000シリーズ」（開発コード名：Renoir）がついに発表された。Intelを圧倒する原動力となった、デスクトップ向け第3世代Ryzenプロセッサと同じ「Zen 2」アーキテクチャがもたらす高い性能はもちろんだが、Ryzen Mobile 4000シリーズではチップセット部分も7nm化されたことにより、省電力性でも大いに期待できる。 →AMD、薄型デバイス向けの新モバイルプロセッサ「AMD Ryzen 4000」シリーズを発表 →AMDが「Ryz

スウェーデンの音楽ストリーミングサービスSpotifyは4月29日（現地時間）、2020年第1四半期（1～3月）の決算を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で家に留まる人が増えたことを反映してか、有料ユーザー数が増加し、増収、黒字転換だった。 MAU（月間アクティブユーザー数）は前年同期比31％増の2億8600万人、有料ユーザーは31％増の1億3000万人、広告サポート付きMAUは33％増の1億6300万人だった。 売上高は22％増の18億4800万ユーロ（約2143億円）、純利益は100万ユーロ（1株当たり純損失は0.20ユーロ）だった。前年同期は1億4200万ユーロの赤字だった。売上高はアナリスト予測（18億6000万ユーロ）を下回ったが、1株当たり純損失は0.49ユーロという予測よりは良かった。 Spotifyは発表文で「COVID-19による世界的な不確実性にもか

Googleのオリジナル無線イヤフォンとしては2017年に発売した左右のパッドが有線の「Pixel Buds」に次ぐ二代目。 シリコンのツノ状の突起（スタビライザー）で耳の内側にフィットするようになっており、耳にはめるとキャンディの「メントス」のように見える（AppleのAirPodsのような突起はない）。米The Vergeなどの海外メディアのレビューでは、通気孔があるため圧迫感がない半面、外部のノイズが入るとしている。 最大の特徴は、同社の音声アシスタント「Googleアシスタント」のサポートだろう。マイクとタッチセンサーを搭載しているので、「Hey Google」と言うか、パッドを叩いてから質問や命令を言うことでアシスタントと対話できる。リアルタイム通訳機能も利用可能だ。 また、スマートディスプレイ「Nest Hub Max」でも採用する「Adaptive Sound」機能で、周囲が

ノルウェーのVivaldi Technologiesは4月22日（現地時間）、ChromiumベースのWebブラウザ「Vivaldi」に、検索エンジン「DuckDuckGo」を開発する米DuckDuckGoの技術を利用したトラッキングブロッカー機能を搭載したと発表した。 Webサイトを横断してユーザーのブラウジング履歴を追跡するトラッキングを防ぐために、DuckDuckGoが独自に作成したトラッキングブロックツール「Tracker Radar」のブロックリストをVivaldiに組み込んだ。 Tracker Radarは、主要なWebサイトを定期的にクロールし、Webサイトに組み込まれたトラッキング関連ツールをブロックリストに追加する。サードパーティーCookieの振る舞いやWebブラウザのAPIを利用するツールなど、ユーザーの特定につながるさまざまな要因を探すことで、漏れのないブロックリス

オンライン学習用の教材などを配信する教育機関向けSaaS「Classi」を提供するClassiは4月13日、第三者の不正アクセスにより、約122万人分のIDなどが閲覧できる状態になっていたと発表した。現在は復旧済みで、今後は再発防止に努めるとしている。 不正アクセスがあった時期は、4月5日午後2時5分～午後4時19分。閲覧された疑いのある情報は、（1）ClassiのユーザーID（約122万人分）、（2）パスワードを暗号化した文字列（約122万人分）、（3）教員ユーザーが任意で公開している自己紹介文（2031件）――の3種類。パスワード本体が閲覧された恐れはないという。 これらの情報を第三者に悪用されないよう、同社はユーザーにパスワードを変更するよう呼びかけている。今後は他要素認証などを導入する他、サイバー攻撃への対策を強化し、再発を防ぐとしている。 Classiは「予期しない事象が発生した

Web会議サービス「Zoom」を運営する米Zoom Video Communicationsの創業者でCEOのエリック・ユアン氏は4月3日（現地時間）、一部の北米でのWeb会議が、本来接続するはずのない中国のデータセンターを経由した可能性があることを認め、この問題を修正したと語った。 この問題は、加トロント大学のグローバルセキュリティ研究所Citizen Labが3日に指摘したもの。ユアン氏のブログは、この指摘の数時間後に公開された。 Citizen Labは、Zoomが主張するエンドツーエンドの暗号化について調査する目的で米国カナダ間のWeb会議を実施したところ、その会議の暗号化キーが中国の北京にあるサーバを経由していたことが分かったとしている。 Zoomは米国に拠点を置く企業だが、中国にも拠点がある。もし中国政府がZoomの中国拠点に対し、ユーザー情報の開示を求めれば、Zoomはこれを

公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動　契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80

ZOZO前社長の前澤友作氏は2月17日、退任後に創業した新会社「スタートトゥデイ」のCTO（最高技術責任者）を募集すると発表した。CTOには、グループ全体のシステム統括やアプリの開発・運用などの現場仕事を任せ、年間2000万円～1億円を支給するという。「100万人を超えるようなサービスやアプリの開発責任者の経験がある人」など、高い実績を持つ人材を求めている。 前澤氏は新生スタートトゥデイの具体的な事業内容を明かしていないが、今後のビジネスのテーマは「人や社会の課題解決」だと説明。「経験と資金を一気に投下し、普通のスタートアップ企業ではなし得ない規模感とスピード感で、社会にインパクトを与え、多くの人を幸せにしたい」としている。その実現には高度かつ堅牢なシステムが求められるため、CTOを募集するとしている。 望ましい人物像は「広範囲なシステムに関する知見と実績をお持ちの方」。上記の他にも、（1

ZOZO前社長の前澤友作氏は2月7日、総額100億円のファンド「株式会社 前澤ファンド」を設立し、企業家の支援を始めると発表した。今後はビジネスプランの審査を行い、通過した10人が経営する会社に10億円ずつ投資する。 前澤氏の「note」によると、対象は「夢ある事業プランやアイデアを持ち合わせた、挑戦意欲と社会貢献意欲の高い起業家」。前澤氏は通過者の企業に投資し、約20％の株式を保有する予定。経営に参加しながら、事業の立ち上げと成長を支援する方針だ。 前澤氏はファンドの概要について、「背負えるリスク、意思決定のスピード、経営のバックアップ、話題性と影響力、明確なビジョンなど、前澤個人が柔軟に動ける個人ファンドならではの強みが多数あります」と説明。 ZOZOを創業して上場に導いたノウハウを生かしてサポートするとし、「のんびりやるつもりはありません。前澤とやるからには圧倒的な規模感とスピード感

スペック低くても「問題ない」　日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供（1/2 ページ） 日本マイクロソフトは2月4日、教育用のPCやクラウドサービスなどを一般向けより低価格で提供する「GIGAスクールパッケージ」を教育機関向けに発売した。文部科学省の掲げる“子ども1人にPC1台”施策に準拠したノートPCや、「Office 365」など教育関連サービスを全国の自治体や私立学校などに提供し、教育分野でのさらなる市場拡大を狙う。 【修正履歴：2020年2月4日午後6時22分　事実に基づきタイトルの一部を修正しました】 文部科学省は2019年12月、「GIGAスクール構想」を発表した。児童生徒一人一人に合わせた教育を実現するため、23年までに全国の小中学生1人にPC1台を用意することや、学校の通信環境を整備することなどを目指している。1月30日には、PCや校内LAN工

天才プログラマー・佐藤裕介は限界を感じていた――知られざる過去、そこで得たメルカリ対抗策：2社を上場に導くも（1/6 ページ） カード決済を簡単にする「Coiney」と、オシャレなネットショップが2分で開設できるサービス「STORES.jp」が2018年2月に経営統合して生まれた新会社、ヘイ株式会社（以下、hey）。「こだわりのある作り手」を決済とEC運営で支援するこの会社の代表取締役にはプログラマーの佐藤裕介さんが就任しました。 佐藤さんはGoogle出身、株式会社フリークアウト、株式会社イグニスの2社を上場に導いた、34歳にして一流の経営者。しかし、そんな彼がheyを設立したのは、順風満帆に見えるキャリアの陰で抱えていた、自分のある「限界」を突破するためだったそうです。 その限界を超えるため、佐藤さんが答えを求めて訪れたのは、ある「意外な場所」。そこで彼の内面に起きた変化、そこから生ま

今年取材した中で最も印象的だったのは、海外で10代の若者がスマートフォンよりPCに接する時間が増えているという調査結果だった。これは日本HPが新製品発表会で紹介した数字で、米国、中国、ドイツのZ世代（22歳未満）がミレニアル世代（23歳～28歳）に比べて有意に増加しているという。PCからスマートフォンへのシフトが叫ばれて久しいが、それに逆行するような動きだ。 この調査そのものは、スマートフォンではなくPCの巨大メーカーであるHPが行ったものであり、各世代の調査を別々に行っているなど、そのままストレートに受け入れていいのか慎重になる必要がある（いずれもHPの現地法人がそれぞれ市場研究のために集めたデータ）。 とはいえ、同社がこうした市場データに基づき、22歳未満のZ世代に向けたPCの商品企画で業績を伸ばしていることを考えれば、ある程度は信頼に足る「動向」「流れ」といえるだろう。 この動きの本

海外旅行のついでに“おつかい”で稼ごう　「HAKOBIYA」が日本での展開に本腰：荷主と旅行者を仲介（1/3 ページ） 編集部からのお知らせ： 本記事で紹介した「HAKOBIYA」のサービスについて、「利用者が犯罪に巻き込まれるリスクがあるのではないか」「国によって持ち込みが禁止・規制されている商品の扱いはどうなっているのか」といったご指摘が読者からございました。編集部としてはこれらの疑問に対する、運営会社や関係省庁の見解をまとめ、追記してまいります。 【2019年12月25日追記】 本記事の続報となる「HAKOBIYA」のサービスに関わる法的問題やリスクをどう考えればいいのかを公開しました。今後は、こちらの記事に情報を追加いたします。 「海外で流行している商品を買いたいけど、実際に現地に行くのは大変」「海外から商品を送ってもらいたいけど、送料が高すぎるし、確実に届くかどうか不安」――こん

米Googleの元エンジニア、キャスリン・スパイアーズ氏が12月17日（現地時間）、13日に一方的に言い渡された解雇は不当だとして、労使問題を扱う米政府機関である全米労働関係委員会（NLRB）に同社を訴えたとツイートで発表した。11月に解雇された4人（Thanksgiving Fourと呼ばれている）に続くものだ。 スパイアーズ氏のMedium投稿によると、同氏はChromeのプラットフォームセキュリティチームに所属し、仕事の1つとして従業員のガイドラインと会社のポリシーを適宜Webブラウザのポップアップで従業員に表示する拡張機能を担当していた。 同氏は自身の判断で、Googleが最近契約した労働組合対策企業IRIのWebサイトやコミュニティガイドラインポリシーのページにアクセスすると「Googleの社員には組織化活動に参加する権利がある」というポップアップを表示する数行のコードを作成した