「石破首相を降ろしても妙案がない」 商品券問題で内閣支持率急落も 広がりを欠く退陣論石破茂政権への逆風が止まらない。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）による合同世論調査では、石破首相の商品券配布問題が打撃となり、内閣支持率が急落し、政権発足以降最低となった。一方、首相の退陣を求める民意は約3割にとどまる。夏の参院選を前に、自民党内には首相交代論がくすぶるが、党勢回復の兆しが見えない中、「石破降ろし」の動きは広がりを欠いている。 「世論調査の結果は、常に謙虚に受け止め、その要因を分析していきたい」。自民の森山裕幹事長は記者会見で、厳しい表情で語った。内閣支持率の急落に、商品券問題が影響したことは明らかだ。合同世論調査では、「違法性はない」などとする首相の説明に8割近くが否定的な評価を下しており、国民の納得は得られていない。 「辞める必要はない」が6割超ただ、首相に「政治とカネ」の問題が浮上しても、首相は「辞める必要はない」との回答は62・6％に上り、「辞めるべき
