首相 公邸でみずから写った忘年会写真 “私的な場所で撮影” | NHK
岸田総理大臣の親族らによる総理大臣公邸での忘年会をめぐり、岸田総理大臣は、写真週刊誌が新たにみずからも写った写真を掲載したことについて、写真は公邸内の私的な場所で撮影されたもので、公的な場所での不適切な行為はなかったと説明しました。 写真週刊誌「フライデー」は、岸田総理大臣の親族らが去年の年末に総理大臣公邸で開いた忘年会をめぐり、新たに岸田総理大臣と親族とみられる人たちが写った写真を掲載しました。 これについて岸田総理大臣は2日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から「公邸でこのような写真を撮ることは適切か」と問われたのに対し「公邸の中には私的なスペースと迎賓機能を持つ公的なスペースがあり、私的なスペースで親族と同席したものだ。公的なスペースで不適切な行為はないと思う」と述べました。 この忘年会をめぐっては、岸田総理大臣の長男が、公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとったとし
やっぱりあった！岸田首相が「息子大ハシャギ公邸忘年会」に寝間着＆裸足で「ご満悦参加写真」独占入手 | FRIDAYデジタル
昨年12月30日、首相公邸（千代田区）で開かれた「大忘年会」には18人の親族が勢揃いした。その中心で笑みを浮かべるのはスウェットにダウンベスト、裸足という寝間着姿の岸田文雄首相（65）だったーー。 長男で首相秘書官の翔太郎氏（32）ら首相の親族が、公邸内の階段で寝そべるなど大ハシャギの宴会を繰り広げたことが『週刊文春』で報じられるや、世間は大ブーイング。 だが首相は翔太郎氏に「厳重に注意した」と述べるにとどめた。野党はおろか、国内外のメディアから「身内に甘い」と叩かれても、首相は動かない。それどころか、５月26日の参院予算委員会で「私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔出しをし、あいさつもした」と、息子をかばう素振りさえ見せた。 その「違和感」の正体が、本誌が入手した集合写真である。 「あいさつ」どころか、裕子夫人（58）や翔太郎氏らとともに、首相本人もご満悦の表情で「記念写真」に収ま
加藤厚労相 “社会保険料 子どもに持っていく余地はない” | NHK
少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。 これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。 そのうえで財源のあり方について
非正規労働者8割「賃上げなし」 労組調査、正社員と格差
個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1～7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4％、「どちらかと言えば」が48.3％で合わせて9割弱に上った。
丸川元環境相、古巣幹部に義理チョコ 公選法違反の恐れに「反省」：朝日新聞デジタル
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平均年収は韓国より下…「6人に1人が貧困」はG7トップクラス…統計データが浮き彫りにする日本経済の惨状｜ニフティニュース
（※写真はイメージです／PIXTA）高校での投資教育が必須になるなど、経済に対する教育への関心が高まっています。そこで本連載では、専門的な知見を生かし、経済に関するニュースをわかりやすく解説することで人気を博している経済キャスターのDJ Nobby氏が、著書『実は大人も知らないことだらけ 経済がわかれば最強！』（KADOKAWA）から、日本と世界の経済の現状や将来の見通しについて解説します。 世界から見た日本経済 世界から見た日本の状況を把握する指標の1つであるGDP（国内総生産）。 1968年〜2009年まで日本はアメリカに次いで世界第2位だったものの、2010年には中国に抜かれ第3位となりました。さらに、2022年にはウクライナ情勢の悪化や円安の影響などによりマイナス成長に陥る状態となり、4位のドイツとの差はわずか17％となりました。 米国の金融政策やロシア経済の関係、さらに中国のロッ
「子供に食べさせるな」コオロギ粉末給食に苦情殺到 試食2回提供の高校困惑「誤解されている」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
徳島県小松島市内の県立小松島西高校・食物科が、コオロギパウダーを使った給食を試食で出したところ、「子供に食べさせるな」といったクレームが相次いでいる。 【写真】コオロギ粉末を使ったコロッケ これまで試食を2回行ったが、3回目以降は考えられない状況だという。今後のたんぱく源として昆虫食がクローズアップされているが、新しい食材への拒否反応は相変わらず根強いようだ。 ■「上からは、しばらく動かないようにと言われました」 「クレームの電話がすごくかかってきて、上からは、しばらく動かないようにと言われました。状況的に厳しくなければ、使用を継続していこうと思っていましたが、この先は考えられない状況ですね」 食物科長の多田加奈子教諭は2023年2月28日、J-CASTニュースの取材にこう説明した。 その説明などによると、コオロギパウダーを使った給食は、生徒同士が市販の乾燥食用コオロギを食べるゲームをして
「自民に大事にされている」連合会長が出席も考えた党大会の舞台裏：朝日新聞デジタル
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今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省 | NHK
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通
橋下徹氏「白票運動」を行う理由を告白“無責任だ!”という指摘には「クソに投票する方が無責任」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事で弁護士・橋下徹氏（53）が18日放送のABEMA「NewsBAR橋下」（土曜後9・00）に出演し、選挙の候補者に期待できない場合は白票を投じるべきと持論を展開する場面があった。 俳優・坂上忍は「“あの政治家を選んだのはお前らが投票した結果だ”っていうのは通用しないよ。もうクソしか立候補してないんだから。俺は投票は行きたくないけど、50過ぎて行かないのは、自分がイヤになっちゃうから。次なにかあったら、白票を投じたいくらいだもん」と語気を強める。 これに橋下氏は「僕がいつも言ってるのは、それなんですよ。候補者がクソだった場合は白票の方が有効なんです。白票っていうのは、未来の候補者に対する支持なんですよ。今の候補者はNOだけど、投票はすると。これ棄権しちゃったら、若い人は負けると思って出ないですから」と持論を展開する。 また「こういう白票運動をしてると、いろんなメディアが“白票は無
COCOAは「コロナ対策に効果あった」と政府が総括--PDCAを回せない設計など反省（CNET Japan） - Yahoo!ニュース
デジタル庁は2月17日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」を総括する報告書を公開した。感染対策に一定の効果があったと結論付ける一方、プライバシーを優先するあまり、サービスの有効性検証や改善に必要なデータが得られず、PDCAを回せない設計となっていた点などを指摘した。 総括報告書はデジタル庁と厚生労働省の連携チームが共同で作成した。2020年の開発からリリース、「接触しても通知が届かない」などの不具合修正、2022年11月の機能停止までの経緯や、利用者アンケートの結果、専門家の意見なども盛り込んでいる。 COCOAを導入した目的について報告書では「コロナ感染者との近接接触をユーザーに通知することで、人々の行動変容を促し、社会全体で感染リスクを低下させること」と説明。 その上で、利用者にアンケートをとった結果、接触通知が届いた人の約75%が「他人との接触を避ける行動をとった」と回答
原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定 原子力規制委 独立性はどこへ…：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は13日、臨時会を開き、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を決定した。多数決で委員5人のうち4人が賛成、石渡明委員が反対を表明した。老朽原発の規制の在り方を大転換させる重要案件が、委員の意見が一致しないまま決められる異例の事態となり、拙速な決定には、賛成した委員からも疑問の声が上がる。（小野沢健太） 現行の原子炉等規制法（炉規法）は原発の運転期間を「原則40年、最長60年」と定める。政府は昨年12月、再稼働の審査や司法判断などで停止した期間を運転年数から除外し、実質的に60年超運転を可能にする方針を決め、改正法案を今国会に提出する。運転期間の規定は、経済産業省が所管する電気事業法で改めて定める。 規制委は、この方針に対応する新たな規制案について議論してきた。前回、8日の会合では4人の委員が改正方針に賛成したが、地質の専門家の石渡委員が「原則40年、最長60年」との規
コロナコールセンター業務、再委託会社が水増し請求 西宮市が「パソナ」に4億5千万円返還請求へ
新型コロナワクチン接種事業のコールセンター業務について委託先が契約違反をしていたことを説明する西宮市保健所の園田敏文副所長（左）とワクチン接種課の池田敏郎課長＝西宮市役所 兵庫県西宮市は１０日、新型コロナワクチン接種事業のコールセンター業務を委託した人材派遣会社「パソナ」に対し、約４億５千万円の返還を求めると発表した。パソナが業務を再委託した業者「エテル」（大阪市）が、オペレーターを契約より少なく運営した上で虚偽の報告をしていた。エテル社は大阪府吹田市、枚方市でも同様に虚偽報告していたといい、３市への過大請求額は総額で約１０億８千万円に上るとみられる。 西宮市によると、新型コロナワクチンの接種事業の事務処理や電話相談、窓口業務を２０２１年３月からパソナに委託。このうちコールセンター業務は、パソナがエテル社に再委託していたという。コールセンターの席数は市とパソナが相談して決めていた。 ２２年
首相長男購入の土産は「アルマーニ」のネクタイ 公私混同と批判も：朝日新聞デジタル
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首相の長男 公用車観光報道 “不適切な行動なし” 官房副長官 | NHK
岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が、公用車で観光などを行ったと報じられたことについて、木原官房副長官は、車の運用状況を点検した結果、公務以外の不適切な行動は確認されなかったと説明し、問題ないという認識を示しました。 岸田総理大臣の長男で、秘書官を務める翔太郎氏をめぐっては、今月、欧米5か国の歴訪に同行した際、公用車で観光や買い物を行っていたと「週刊新潮」で報じられ、政府は車の運用状況を点検していました。 木原官房副長官は記者会見で、点検の結果、翔太郎氏が公用車で観光地を訪れたのは、欧米歴訪の情報を対外発信するための写真などの素材集めが目的で、観光施設への立ち入りはなかったほか、買い物も岸田総理大臣の政治家としての土産物などを購入するためだったと説明しました。 また、関係者との意見交換のために国際機関などを訪問した際にも、公用車を利用したとしています。 そのうえで「個人の観
「全部やったのは俺」岸田首相、次々転換の重大政策と決断の「軽さ」：朝日新聞デジタル
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