現在、一部ネットで拡散されている動画について全面的に謝罪致します : 長谷川豊 公式コラム 『本気論 本音論』
講演会でお話をした中身を改めて読みました。 今、自分で読んでも訳が分かりません。まず身分制度の話と暴漢に襲われる話が全くリンクしていません。皆さんが読んでも意味が分からないと思いますが、僕が今読んでも意味が分かりません。ただ、とんでもない差別発言であることは、まぎれもない事実であることに気づきました。 江戸時代を含めた中世・近世の身分制度について、きちんとした知識を有しないにもかかわらず、安易に「一部の身分の被差別者を犯罪集団だった」と言及したことは、「差別の助長」「差別の再生産」を聴衆の皆さんにもたらす弁解の余地のない差別発言です。 私自身の「潜在意識にある予断と偏見」「人権意識の欠如」「差別問題解決へ向けた自覚の欠如」に起因する、とんでもない発言です。 人間としてあってはならないことを犯してしまい、慙愧の念に堪えません。 この発言を全面的に謝罪するとともに、完全撤回させてください。 こ
ＷＴＯ判断、米国が日本支持＝安倍首相「加盟国も問題視」：時事ドットコム
ＷＴＯ判断、米国が日本支持＝安倍首相「加盟国も問題視」 2019年04月29日05時21分 【オタワ時事】安倍晋三首相は２８日、オタワで記者会見し、韓国による福島など８県産水産物の禁輸をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会が日本に逆転敗訴の判断を出したことについて「ＷＴＯ加盟国からも判断の妥当性を問題視する声が上がっている」と批判した。会見後、首相に同行している西村康稔官房副長官は記者団に、先にジュネーブで開かれたＷＴＯ会合で米国が日本の立場への支持を表明したと明らかにした。 日本の逆転敗訴が確定＝韓国の水産物禁輸容認－ＷＴＯ 西村氏によると、首相は２６日のトランプ米大統領との会談で、謝意を伝えた。 首相は会見で「上級委は紛争の解決に資さない形で結論を出すといった議論がある」と改めて指摘。「紛争解決が機能するよう解決していくことが不可欠だ」と述べ、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ
42歳非正規女性の苦悩… 単身女性の3人に1人が貧困にあえぐ日本（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
《賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」》──この3月19日、日経新聞の1面にそんな記事が掲載され、衝撃が広がっている。 「労働者1人の1時間あたりの賃金」は、この20年間でイギリスは87％、アメリカは76％、フランスは66％、ドイツは55％も増えた。韓国は2.5倍になった。ところが、日本だけが9％減り、主要国の中で、唯一のマイナス。日本人は「国際競争力の維持」を理由に、国や企業から賃金を減らされ続けてきた―─という内容だ。 令和フィーバーは、新時代への期待感の表れだ。改元によって平成時代が抱えた閉塞感をリセットしてほしいという切なる願い。しかし、お祝いムードの中で、日本が犯した「平成の失敗」を忘れ去ってしまうのなら、また同じことが繰り返されるに違いない。
トランプ大統領「不法移民の移送を検討」 野党支持の地域に | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、メキシコ国境からの不法移民を野党・民主党の地盤のカリフォルニア州などに移送することを検討していると明らかにしました。トランプ政権の不法移民対策に反対する民主党支持者が多い地域に対応を押しつける形で、政治的な報復だなどと波紋を呼んでいます。 トランプ大統領は、12日、「民主党のせいで不法移民対策が進まない。彼らが不法移民に寛容だというなら、受け入れてもらおう。それでハッピーなら」と述べました。そのうえで民主党の地盤でリベラル色が強くトランプ政権の不法移民対策に反対するカリフォルニア州などの、「聖域都市」と呼ばれる受け入れに寛容な地域に拘束した不法移民を移送することを検討していると明らかにしました。 トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を建設することなど強硬な不法移民対策を掲げていますが、民主党が反対しています。 トランプ大統領の今回の発言は、民主党支持者が多い地
日立、無期転換求めた女性の解雇撤回せず「違法性ない」：朝日新聞デジタル
日立製作所に無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員が解雇を通告された問題で、女性が加入する社外の労働組合と日立が２９日、２回目の団体交渉をした。労組側は改めて解雇の撤回を求めたが、日立は今月末で解雇する意向を変えず、この日の団交も物別れに終わった。労組は「違法な解雇権の乱用だ」として再び団交を開くよう求め、解雇の撤回を重ねて要請する方針だ。 女性社員が入る「電機・情報ユニオン」の米田徳治・中央執行委員長らが団交後に東京・霞が関の厚生労働省で記者会見し、「無期転換を申し込んだら、狙い撃ちにされて解雇された。人権無視も甚だしい」と日立を批判した。日立の中西宏明会長が昨年から会長を務める経団連などに対し、解雇の撤回に向けた要請行動をする意向も明らかにした。 女性社員も会見場に姿を見せ、「法律に従って無期雇用が認められると思っていた。解雇通告を受けてびっくりした」と話した。 有期の雇用契約を繰り
日本年金機構 on Twitter: "ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ！"
ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ！
「不良品を返品したい」非正規雇用で貧困に苦しむ中年フリーターたち（Wedge） - Yahoo!ニュース
2040年に日本は危機を迎えると指摘されている。高齢化がピークに達し、社会保障費、介護費、医療費、年金が現在より大幅に膨れ上がるからだ。さらに、就職氷河期世代にあたる中年世代のフリーターに対し、何も対策が取られなければ生活保護費が膨れ上がる可能性も指摘されている。『ルポ 中年フリーター』（NHK出版新書）を上梓した労働ジャーナリストの小林美希氏に中年フリーターの実態や人材派遣会社、中年フリーターへの対策について話を聞いた。 ――中年フリーターについては経済誌などでも2040年問題のひとつとして度々問題視されています。 小林：35～54歳で非正規雇用で働く中年フリーターは、約273万人にものぼります。この問題に関して政策が立案され施行されるまでには3～4年かかりますから、世の中に訴えるのは本当にこれが最後のチャンスだと考えています。 いち早く目を向けなければ、かれらは中年から高齢者になり、職
ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという
実習生は恋愛も妊娠も禁止 施設側「生産能力が落ちる」：朝日新聞デジタル
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
徴用工問題「根本的解決を」 弁護士らの声明、賛同増加：朝日新聞デジタル
韓国大法院（最高裁）は２９日、戦時中に広島と名古屋の三菱重工業で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の判決で、同社に賠償の支払いを命じた。元徴用工の問題については、日本の弁護士有志が今月初めに「問題の根本的解決」を訴える声明を出している。賛同人に加わる弁護士や研究者は徐々に増え、全国で２０９人（２６日現在）に達している。 声明は、１０月３０日に韓国大法院が新日鉄住金に戦時中の韓国人元徴用工への損害賠償を命じた判決を巡り、戦後補償裁判などに取り組む弁護士らが呼び掛け、１１月５日に発表した。「問題の本質は人権侵害である」として、「謝罪と賠償を含めて被害者及び社会が受け入れることができる行動」を求めている。 安倍晋三首相は判決に対し、「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。あり得ない判断」と発言した。声明は「政府解釈でも個人の賠償
甘利氏「刑事事案になっていない」 現金授受疑惑で説明：朝日新聞デジタル
自民党役員人事で選挙対策委員長に起用された麻生派の甘利明元経済再生相は２日、党本部での記者会見で、金銭授受疑惑で２年前に閣僚を辞任した際の政治責任について、「何の刑事事案にもなっていない。検察の捜査がすべてだ」と述べ、疑惑は解消されたとの認識を強調した。 甘利氏は２０１６年１月、週刊文春が報じた現金授受疑惑を受け、秘書の監督責任と国会審議に支障を来しかねないといった理由で閣僚を辞任。自身や元秘書が働きかけをした見返りに現金を受け取ったなどとして、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されたが、東京地検特捜部は不起訴処分（嫌疑不十分）とした。 甘利氏は、これまで自身による大臣室や事務所での現金計１００万円の授受などは認める一方、違法性はないと強調してきたが、２日の会見でも「熱烈なファンが、就任祝いにあがりたいと（大臣室に）来られた。『お祝いは届け出をせよ』と指示した。（その後）届け出がきちん
池上彰の中韓ヘイトの原因が判明 - 読む・考える・書く
人気ニュース解説者の池上彰氏。当たり障りのないテーマの場合はそれなりにまともな内容を分かりやすく説明しているのだが、どういうわけか、こと中国や韓国が関係する話題になると突然ネトウヨ並のヘイト丸出しになってしまう。 池上彰の番組、「なぜ韓国は反日なのか？」を「植民地支配後、人々が『日本化』していたのを危ぶんだ独裁者・李承晩が反日教育を始めた」とすごく日本に都合よく説明していてひどかった。そもそも植民地化を「日本が統治していた」とワーディングしていたりしてメチャクチャ偏っていた。 — こぐま (@qua_gma) 2017年10月7日 池上彰がまたも中国叩きの番組か。何様だよ。何かと言えば中国を叩くことしか脳がない日本の無能メディア。中国の悪口を言う前に，自国のデンデンをどうにかしろよと。まぁ，奴のお仲間だから仕方ないか。 — みのり。 (@Minori_LSM_1917) 2017年10月7
文大統領ツイッターに「非礼な安倍に代わってお詫びする」コメントがついた理由（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
文在寅（ムン・ジェイン）大統領のツイッター掲示物に書き込まれた日本ネットユーザーのコメントが目を引いている。 彼らは「文大統領、温かい励ましとお見舞いをいただきありがとう」とし「安倍（晋三）首相の非礼な振る舞いを心からお詫びする」などの書き込みを残した。 該当の掲示物は、文大統領が今月６日、北海道で発生した震災に関連し、日本国民と安倍晋三首相に送った慰労メッセージの内容だ。 文大統領は「自然災害で大きな被害に見舞われている日本国民と安倍首相に慰労メッセージを送った」とし「台風と地震で犠牲になった大阪と札幌地域の住民を哀悼の意を表する。遺族と、負傷して財産被害を受けた方々にも慰労の言葉を申し上げる」と慰労の言葉をかけた。 の後、メッセージを受け取った安倍首相が文大統領のメッセージにどのような立場も明らかにしないため、一部の日本ネットユーザーが「安倍首相が欠礼を犯した」として代わりに謝罪に出た
メディア討論会 佐喜真氏不参加 ＪＣ主催には参加方針 - 琉球新報デジタル
佐喜真淳氏 ３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を予定する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）の陣営は１日、沖縄県政記者クラブが主催する立候補予定者討論会への参加を断る方針を決めた。佐喜真氏側は「異例の超短期のため日程がつかない」との理由で、マスコミ各社が個別に主催する討論会や対論番組にも一切出席・出演しない対応を取っている。 陣営では佐喜真氏へのインタビューについても直接面談ではなく、文書で提出された質問に文書で回答する方式で応じるとしている。一方で、日本青年会議所（ＪＣ）沖縄ブロック協議会が主催する公開討論会だけには出席するという。 波平恒男琉球大教授（政治学）は「できるだけ自分の考え方や政策を知ってもらうには討論会が効率的というのが一般的であり、有権者に伝える媒介者としてマスコミの役割も大きい。時間がないという理由は説得力がない」との見方を示す。その上で「言葉で説得するのが民主主義の原点だ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大阪W選で維新が“誇大広告” 教育関連チラシで実績カサ上げ｜日刊ゲンダイDIGITAL
今回下方修正した賃金、アベノミクス効果と言ったことない＝安倍首相
自民党公認の候補予定者「民主党系は帰化人ばかり」とツイート、謝罪
ファーウェイついに法的措置へ、「分解したら余計なもの」「スパイウェアのような挙動」の発信源・フジが速攻で逃亡 | Buzzap！
現代的アレンジ「検討に値する」 教育勅語巡り文科相: 日本経済新聞
