４月15日（水） ドキュメンタリー映画「圧殺の海―沖縄・辺野古」が伝えるもの: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 海上保安庁は「海猿（うみざる）」ではありませんか。それなのに、あれではまるで「権力の犬」で、猿が犬に変わってしまったようですね。ええ、ですから私たちは「海犬（うみいぬ）」と言っています。 昨日、ポレポレ東中野まで行って、ドキュメンタリー映画「圧殺の海―沖縄・辺野古」を見てきました。その時の影山監督と私との会話が、冒頭で紹介したものです。 この映画は、普天間飛行場の移設予定地とされている辺野古での反対運動を描いたものです。キャンプ・シュワブのゲート前での建設資材の搬入に反対する激しい攻防や大浦湾の海上でのボーリング調査に抵抗するカヌー隊と海上保安庁の職員との攻防を迫力ある映像で記録しています。 昨日は、夕方から「STOP安倍政権！６・１３大集会」の実行委員会が予定されていました
大阪）市地域振興会が「都構想反対」を決定：朝日新聞デジタル
大阪市内の自治会組織である「市地域振興会」（北尾一会長）は１４日、全２４区の代表者を集めた会合を開き、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」に対して、会として反対する方針を決めた。 団体幹部によると、地域振興会（地振）には市内の約６割の世帯が加入しているとされる。区民祭りや運動会などの地域の行事を担い、行政広報の回覧や防災訓練への協力など、市とのつながりも深い。 出席者によると、この日の会合では、「五つの区に再編されると区役所が遠くなる」「府（都）に財源が移り、市民サービスが低下する」などと問題点を指摘する声が相次いだ。一部の区から「地域の中には賛成、反対の様々な人がいる」と、組織として態度を決めることへの慎重論も出たが、橋下徹市長（大阪維新の会代表）が街頭タウンミーティングで、地域団体への批判を続けたこともあり、多数決で「反対」が決まった。 地振は、候補者を選ぶ通常の選挙では政治
【高浜原発仮処分】再稼働阻む「司法の暴走」専門家批判 「人格権」盾に科学的考察せず（1/3ページ）
再稼働に向けた手続きが進められていた関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた１４日の福井地裁（樋口英明裁判長）の仮処分決定は、専門的な知見に基づいて２基の安全性を認めた原子力規制委員会の行政判断を真っ向から否定した。樋口裁判長は昨年５月にも、大飯原発３、４号機の運転を差し止める判決を言い渡した。原発の運転差し止めを求める訴訟や仮処分申請は全国で相次いでおり、専門家からは「科学的議論を無視する司法の暴走だ」と批判の声も上がっている。 判断根拠は「人格権」 「原発事故の危険性が万が一にもあれば差し止めが認められるのは当然だ」 樋口裁判長は昨年５月の判決で、大飯３、４号機の再稼働を差し止めた理由をこう述べた。原発の安全性に関する判断には「必ずしも高度の専門的な知識を要するものではない」とも言及。生命や身体、名誉など個人が生活する上で保護されるべき権利を指す「人格権」を根拠に、原発のゼロ
「産ませない社会」つくる「残業代ゼロ・定額働かせ放題」を求める経団連が人口減少への対応は待ったなし？(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日（4月14日）、経団連が、「人口減少への対応は待ったなし－総人口１億人の維持に向けて－」と題した政策提言を発表しました。 しかし、この政策提言がまったく空々しいと思うのは、下の表にあるように、経団連が推進した「雇用改悪」に連動して少子化になっているのに、さらに今国会で「生涯派遣・正社員ゼロ」となる労働者派遣法改悪を狙う経団連が「不本意非正規の是正」とか、「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」を狙う経団連が「ワークライフバランスの推進」「生み育てやすい社会を作る」などと言っているからです。（※下の表は私が所属する労働総研・労働者状態分析部会で作成したものに私が赤字を加えたものです） 内閣府「少子化社会対策白書」（2014年版）を見ると、下のグラフにあるように、「理想の子ども数を持たない理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」や「自分の仕事に差し支えるから」が多くなっています。 これ
プーチンのおふざけ画像は違法、ロシア当局が警告
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菅長官「粛々と進めたい」 高浜原発の再稼働：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１４日午後の記者会見で、高浜原発の再稼働について「独立した原子力規制委員会が十分に時間をかけて、世界で最も厳しいと言われる新基準に適合するかどうか判断をしたものだ」とし、「そこは粛々と進めていきたいという考え方だ」と述べた。
酒の激安に「待った」 今国会に酒税法改正案 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ディスカウントストアや量販店などで、酒類の過剰な廉売を規制する酒税法改正案が、今国会に議員立法で提出されることが１３日、わかった。関連法に取引基準などを新たに定め、違反すれば業務改善命令や酒類販売の免許を取り消す処分ができるようにする。 酒税法などの一部改正案は、自民党や民主党などの議員連盟の要望を受け、衆院財務金融委員長案として提出する。今通常国会で成立させ、１年以内の施行を目指す方針だ。 大規模量販店やスーパーマーケットでは、特売の“目玉商品”として、通常の小売店の仕入れ値以下の価格でビールなどを販売するケースがある。 度を越えた廉売により、値引きを強いられる卸売業者や、競合する一般の酒販店などの経営が圧迫されるケースも少なくない。 酒類の不当廉売に対する申し立てや苦情は、「他の物品に比べて群を抜いて多い」（自民党議員）ことから、酒税の円滑な徴収が阻害される恐れがあるとして、法
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
チンパンジーが枝で無人機を撃退 NHKニュース
オランダの動物園で、無人機にカメラを取りつけてチンパンジーの群れの撮影をしていたところ、このうちの１頭が枝を使って無人機を撃退し、その一部始終がカメラで捉えられていました。 無人機が１本の木に近づいた瞬間、木の上から鋭い目でカメラをにらみつける一頭のチンパンジーの姿が捉えられました。 直後にこのチンパンジーが長い枝を振りかざして、無人機をたたき落としてしまいます。 もの珍しそうに無人機に近づくチンパンジーたち。 カメラをのぞき込んだり、もてあそんだりする姿が捉えられていました。 無人機は壊れてしまったということですが、動物園は「枝を隠し持って侵入者を待ち受け、一撃を加えたようだ。チンパンジーがいかに賢い生き物か改めて分かった」とコメントしています。
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