小野寺五典防衛相は2日、2004~06年にイラクに派遣した陸上自衛隊の日報延べ376日分、約1万4千ページが省内で新たに見つかったと発表した。昨年2月に野党議員が国会で存在をただした際、当時の稲田朋美防衛相は「見つけることができなかった」と答弁しており、小野寺氏は「適切に対応できなかったことは申し訳なかった」と陳謝した。 小野寺氏によると、昨年の南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題を受け、陸自が全国の部隊で保有している文書を調査。その過程でイラクでの陸自の活動に関する日報が確認されたという。 小野寺氏は国会で「不存在」とした答弁について「その時点では確認できなかったが、今回確認できたので、4月半ばをメドに資料要求された国会議員に提出したい」と述べた。
本サイトで連日お伝えしているように、朝日新聞のスクープによる公文書改ざん問題の直撃を受けて、安倍応援団メディアや極右御用評論家のトンデモぶりが次々明らかになっている。周知の通り、連中は事あるごとに「森友問題は朝日のフェイク」「捏造報道の朝日は廃刊せよ」などとがなりたててきたわけだが、改ざんが事実であることが発覚して“捏造”“フェイク”が自分たちであることを満天下に知らしめてしまったのだ。 しかし、実はこうした構図は森友文書改ざんだけではない。まさに安倍応援団と極右論壇が「捏造」「国賊」と叫んで一斉に攻撃していた朝日新聞の慰安婦報道をめぐる裁判で重鎮・櫻井よしこ氏の嘘とインチキが明らかになった。 この裁判というのは、元朝日新聞記者・植村隆氏が起こした裁判。周知のように、植村記者は、2014年、朝日新聞が「吉田証言」に関する従軍慰安婦関連の記事を取り消した問題で、右派メディアやネット右翼たちか
第2次安倍内閣発足以降で最低を記録した昨年7月の36%の水準までは落ち込まず、4割台を維持したが、これまで支持が高かった若年層でも「安倍離れ」が進んだ。 今回調査の内閣支持率を18~39歳、40~59歳、60歳以上の年代別3分類でみると、18~39歳が49%、40~59歳が41%、60歳以上が38%で、これまでの調査と同様に、若い年代ほど支持が高く、18~39歳では支持が不支持(40%)を上回った。 だが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が表面化する前に実施した前々回の2月10~11日調査と比べると、下落幅は18~39歳で17ポイント、40~59歳で13ポイントに上り、60歳以上の8ポイントより大きかった。若年層の中でも、とくに18~29歳では、2月に約7割あった支持率が今回は約5割となった。 佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官が辞任した直後に行った前回
違法な裁量労働制で適応障害になった女性。当時の勤務データを前に「制度を適用する会社は人が少なく業務量が多いケースが多い。フォローできる体制を人事やチームで作って」と話した=東京都内で3月25日(画像の一部を加工しています) <くらしナビ ライフスタイル> 実際の労働時間ではなく、労使であらかじめ定めた時間を働いたとみなして賃金を払う裁量労働制。政府は労働基準法を改正し、対象の拡大を目指していたが、厚生労働省の調査データに異常値が見つかり、撤回した。どんな制度なのか、実態と課題を探った。 ●適応障害で退職 「何か女性向けの仕事がしたい」。そう考えた東京都内の女性は2016年夏、転職エージェントの勧めでスマートフォンゲーム制作会社に入った。担当は販売促進や宣伝活動。初日の研修で「やりがいがある」と手応えを感じたが、すぐに帰宅が午前0時を過ぎる毎日が始まった。 ストレスで3時間くらいしか眠ること
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