「IOC貴族に日本は搾取されている」ワシントン・ポスト紙名物コラムニストの警告｜文藝春秋digital
医療コストはIOCに請求していい。／文・サリー・ジェンキンス（ワシントン・ポスト紙コラムニスト） 取材・構成＝飯塚真紀子 ＜summary＞ ▶IOCは東京だけではなく、ロンドンやリオ・デジャネイロでもやりたい放題。開催都市にオリンピックにかかる莫大なコストのほとんどすべてを負担させる一方、オリンピックから得られる利益の大半をむさぼっている ▶開催するか否かは、あくまでも日本の人々がすべき判断。バッハ氏も含め、アウトサイダーは日本の判断を尊重しなければならない ▶IOCは、開催都市を探すのに苦労している。世界の様々な都市を訪ねては、開催都市になって欲しいと頭を下げていますが、つまずいてばかりだ ジェンキンス氏IOCは現代の王侯貴族 「ぼったくり男爵」という、私がワシントン・ポストでバッハ会長について表現した言葉が日本で流布しているということですが、この言葉は単なるジョークで使った言葉ではな
「世論はころっと変わるよ」支持率は37％に激減…それでも五輪に突き進む“菅政権のホンネ” | 文春オンライン
「安心な大会を実現する」と言うだけ そもそも「五輪への懸念」が急拡大したのは4月半ば、大阪・兵庫で新型コロナによる医療逼迫が深刻化した頃だ。不安をかきたてたのは、例えば、流行地域の国の選手からワクチン接種が進んでいない地域の選手へと感染するリスク。開幕の盛り上がりで街に人の流れが生じ、大阪のような感染爆発が東京で再現されるリスク。そして一般医療、コロナ対応、さらに五輪への対応を迫られ医療が逼迫するリスクなどである。 懸念が国民の間に広がり、朝日新聞が5月中旬に行った世論調査で「中止」「再延期」の合計が83%、5月下旬の日経新聞の調査でも同じく合計が62%に上った。 3度目の緊急事態宣言の発出に追い込まれた菅首相は、記者団から「緊急事態宣言下でも五輪を開催できると考えるか」と問われたが、「当面は宣言の解除を」と言うのみで、都合の悪いシナリオには言及しなかった。 かつて郵政民営化を掲げて「殺さ
福島第1原発の処理水 トリチウム濃度測定の結果判明前に海洋放出 | 毎日新聞
汚染水を多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理した水。計測器で放射線量が高くないことが示された＝福島県大熊町で2020年9月、小川昌宏撮影 東京電力福島第1原発の、海水で薄めた海洋放出直前の処理水について、東電はトリチウムの濃度の測定結果が出る前に流す方針を明らかにした。測定結果が出るまでに半日から1日程度かかり、その間に海水で薄めた処理水を保管する場所がないためだという。 原発の敷地内のタンクにたまっている汚染処理水には、64種類の放射性物質が含まれている。その水の7割は、トリチウム以外の濃度が国の放出基準を超えている。このため、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」などの装置を使って、濃度を基準未満に下げることになっている。 それでも、トリチウムは技術的に取り除くのが難しい。このため、国の放出基準の40分の1に当たる1リットル当たり1500ベクレルを下回るよう、ポンプでくみ上げた
【東京五輪】政府が民間企業にテレワーク要請 ネット大荒れ「民業圧迫」「怒りしかない」 ｜ 東スポWEB
政府が発表した東京五輪期間中のテレワーク徹底方針に非難ごうごうだ。 総務省は１１日、東京五輪・パラリンピック期間中の４９日間に民間企業に対してテレワークの集中的な実施を求める方針を発表した。 武田良太総務相は「安心安全な大会とするため、テレワークの集中的な実施を呼びかける〝テレワーク・デイズ２０２１〟を行う」と高らかに宣言し、企業など３０００団体の参加を目指すことになった。 しかし、新型コロナ禍で国民の反対を押し切って世界最大規模のスポーツイベントを強行するにもかかわらず、国民に対しては我慢を強いる政策にさっそく猛批判の声が上がった。 ネット上では「オリンピックのためにテレワークしているように聞こえます。国民は怒りしかわかない」「単に民業圧迫で、迷惑なイベントでしかない」と五輪のためなら〝犠牲〟をいとわない政府の姿勢に、続々と激しく反発する声が上がった。 さらには「むしろ五輪をテレワークに
五輪開催で感染者が急増、東京1日1000人に…政府が試算 パラリンピック開幕を直撃：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックを今夏に予定どおり開催した場合、都内の新型コロナウイルス新規感染者が８月下旬に１日当たり約１０００人となり、中止や延期など開催しなかった場合よりも約２００人増えることが、政府の試算で分かった。８月２４日開幕のパラリンピックを感染拡大が直撃することになる。
緊急条項の論議に「絶好の契機」 官房長官、憲法改正巡り ｜ 共同通信
加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、改正国民投票法成立に関連し、自民党が憲法改正4項目の一つに挙げる緊急事態条項新設に向けた衆参両院での議論進展に期待を示した。「新型コロナウイルスで緊急事態の備えに対する関心が高まっており、議論を提起して進める絶好の契機だ」と述べた。 コロナ禍で苦しんでいる人がいる中で「絶好」という言葉を使った真意を問われ「皆さんが、緊急事態をどう考えるかについて高い関心を持っていることを申し上げた」と説明した。
朝乃山と同行スポニチ記者は諭旨解雇処分「著しく記者倫理に反する」 - 大相撲 : 日刊スポーツ
スポーツニッポン新聞社は11日、大相撲の大関朝乃山（27＝高砂）と同行して不要不急の外出を行い、日本相撲協会の新型コロナウイルス感染対策ガイドラインに違反した元記者を、10日付で諭旨解雇処分としたことを発表した。 スポーツニッポン新聞社によると、当該記者は朝乃山に同行して協会のガイドラインに違反して飲酒、接待を伴う飲食店に行くなどした上、週刊誌報道を受けた社内調査に虚偽の申し立てをしたという。さらに事実を隠蔽（いんぺい）しようと、朝乃山に口裏合わせを提案したと発表した。 元記者の監督責任として所属部長を減給処分、さらに監督責任を負う河野俊史代表取締役社長と石井真人常務取締役編集担当が役員報酬20％（1カ月）、上司である田村智雄執行役員東京本社編集局長が30％（同）をそれぞれ返上するとした。 スポーツニッポン新聞社は自社ホームページで「元記者の一連の行動が著しく記者倫理に反するだけでなく新型
日本製鉄工場で社員2人被ばくか 年間限度量の数十倍の可能性も | NHKニュース
兵庫県にある日本製鉄の工場で先月、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があることが関係者への取材でわかりました。事故を重く見た厚生労働省は通知を出して同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求めるとともに労働基準監督署などが事故の状況を調べています。 日本製鉄や警察などによりますと先月29日、兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場でエックス線を照射する測定装置の点検をしていた30代と50代の男性社員2人が翌日の30日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。現在、2人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で検査や治療を受けています。 関係者によりますと、2人は29日の作業でエックス線を一定時間、浴びた可能性があり法令で定められている1年間の被ばく限度の50ミリシーベルトを大幅に超
厚労省がワクチン“死亡事例”の詳細を公表しなくなったナゼ｜日刊ゲンダイDIGITAL
政府は10日、国内での新型コロナウイルスワクチン接種回数が、累計で2000万回を超えたと発表した。９日までの総接種回数は2038万3612回で、内訳は医療従事者向けが約882万回、高齢者向けが約1156万回。ワクチン別で見ると、これまでに米ファイザー社製が約2006万回、米モデ…
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