Published 2022/05/06 20:10 (JST) Updated 2022/05/06 20:27 (JST) 吉野家ホールディングスは6日、牛丼チェーン吉野家の採用説明会に予約した大学生に対して、外国籍であると判断したことを理由に参加を拒否していたと明らかにした。「説明が不足していた。誠に申し訳ない」と説明している。
Published 2022/04/26 12:02 (JST) Updated 2022/04/26 12:38 (JST) ウクライナ外務省が公式ツイッターに投稿した各国の支援に対する感謝の動画に、日本が入っていないことが分かった。松野博一官房長官が26日の記者会見で明らかにした。松野氏は「軍事支援の文脈で謝意が示されたものと推察している。ウクライナ側へ趣旨を確認中だ」と語った。 動画は25日、ウクライナ軍関係者からのメッセージとして、米英など約30カ国を字幕で表記し、困難の中での揺るぎない支援に感謝すると表明した。 日本は防弾チョッキや化学兵器対応用の防護マスクなど防衛装備品の提供を決めたが、殺傷能力を持つ武器は供与していない。
政府、与党は燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向で調整に入った。関係者が9日、明らかにした。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。代わりに石油元売り各社へ支給する補助金の上限を現在の1リットル当たり25円から引き上げることを検討する。 トリガー条項は公明党と国民民主党が発動を求め、自民党を含めた3党の検討チームで扱いが協議されていた。先送りの代替策として、各党から液化石油ガスも対策に含めるべきだとの声が上がっている。
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
生キャラメルで知られる花畑牧場(北海道中札内村、田中義剛社長)のベトナム人労働者が、寮の水道光熱費の値上げに抗議した事実上のストライキを理由に雇い止めされたと訴えている問題で、牧場側が非を認めて謝罪した上で、両者が和解したことが19日、ベトナム人を支援する札幌地域労組への取材で分かった。 同社はこれまで、ストライキと認めずベトナム人4人にそれぞれ50万円、計200万円の損害賠償を請求。また田中社長の発言を断片的に切り取って情報発信したなどとして、ベトナム人3人を名誉毀損と信用毀損の疑いで告訴していたが、双方とも取り下げる。
Published 2022/03/01 22:03 (JST) Updated 2022/03/01 22:19 (JST) 【ワシントン共同】世界銀行は1日、190カ国・地域の経済的な権利を巡る最新の男女格差調査を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価の総合点で、日本は昨年の80位タイから103位タイに急降下。女性の職業選択や賃金、起業に関する制約が響いた。 世銀担当者は取材に対して「日本は女性の法的平等を改善するための改革を検討する必要がある」と強調。世界全体では約24億人の女性が、男性と同じ経済的権利を持たず、不利な状況にあることが分かった。 調査は20年10月から21年10月までの期間を分析。日本は職場での待遇や給与、経営の項目で、各100点満点のうち25~75点。
2020年4月、ある高齢女性が、兵庫県尼崎市のアパートでひっそりと独りで亡くなった。女性の身元が分かる遺品はなかったが、自宅の金庫には現金約3400万円が残されていた。この所持金の額は、身元不明の死者を指す「行旅死亡人」の中でも10年間で断然トップ。いったいこの女性はどんな人物だったのか。限られた手掛かりを頼りにミステリーを追いかけた。(共同通信=武田惇志、伊藤亜衣) ▽「不思議な事件なんです」と相続財産管理人 昨年6月、ある官報の行旅死亡人の記事に目がとまった。「本籍・住所・氏名不明、年齢75歳ぐらい、女性、身長約133cm、中肉、右手指全て欠損、現金34,821,350円」。2020年4月26日午前9時5分ごろ、尼崎市のアパートの一室で女性の遺体は見つかった、とある。 行旅死亡人は、病気や自殺などで亡くなり、名前や住所などが判明せず遺体の引き取り手がない人のことだ。遺体が発見されると、
Published 2022/02/18 11:26 (JST) Updated 2022/02/18 11:43 (JST) 岡山市の建設会社でベトナム人技能実習生の男性(41)が約2年間、日本人従業員から暴行を受け骨折などのけがをしたと訴えていた問題で、出入国在留管理庁と厚生労働省は18日、技能実習適正化法に基づき、同社に対し技能実習計画の認定を取り消す行政処分をした。5年間、技能実習生を受け入れられなくなる。 古川禎久法相は「人権侵害行為は決してあってはならない」と強調。今後も同様のケースには、厳格な措置を取ると述べた。 処分されたのは「シックスクリエイト」(船曳武志代表取締役)。入管庁は処分理由の詳細を明らかにしていないが「暴行などの人権侵害行為があった」としている。
Published 2022/01/26 19:21 (JST) Updated 2022/01/26 20:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は26日の記者会見で、若年層で症状が軽く、重症化リスクの低い新型コロナウイルス感染者について、医療機関を受診しなくても自宅療養の開始を認める仕組みを導入する考えを表明した。新型コロナでは「医療機関の受診」が原則だったが、政府がオミクロン株の特性に合わせて方針転換したのを踏まえた。 政府方針では感染状況を踏まえ都道府県の判断で導入するかどうかを決められる。大阪府では26日の新規感染者が過去最多の9813人に上っており、吉村氏は「限りある医療資源をリスクの高い人に集中させるのが重要だ。近いうちに始めたい」と述べた。
Published 2022/02/12 17:11 (JST) Updated 2022/02/12 17:21 (JST) 国際通貨基金(IMF)が1月に発表した日本経済の分析文書に、当初盛り込まれた石炭火力発電の海外支援廃止を巡る文言が日本政府の要望で削除されたことが12日、政府関係者への取材で分かった。複数の政府関係者が「石炭火力輸出支援を重視する経済産業省の意向を反映した」と指摘した。石炭火力は他の発電方法より二酸化炭素(CO2)の排出が多い。世界的に脱石炭の流れが強まる中、日本の特異な姿勢が際立っている。 文書は1月27日、IMF職員と日本政府とのオンライン協議終了に伴い公表された、審査後の声明。
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