河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。
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河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で安倍派と二階派の強制捜査に乗り出した。これまで、法の網をかいくぐるような「政治とカネ」の不正が発覚するたびに、改正を重ねる「いたちごっこ」が繰り返されてきた。深まる疑惑に国民の政治不信が高まる中、実態解明とともに抜本的な制度改革が欠かせない。(近藤統義) 岸田文雄首相は18日、政治資金規正法の改正について官邸で記者団に問われて「そうした選択肢も決して否定するものではない」としつつも「全容や課題、原因が明らかになっていく推移を見た上で対応を考えなければならない」と強調。与野党から改正論が上がるが、首相は現時点で慎重な姿勢を崩していない。
自民党の最大派閥・安倍派(清和政策研究会)が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。(聞き手・望月衣塑子) 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18~21年の4年間
自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、清和政策研究会(安倍派)の事務総長経験者の国会議員側にも販売ノルマを超える売り上げ分が派閥から還流されていたことが7日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)の疑いで捜査。事務総長経験者も含めた安倍派議員を13日の国会閉会後に事情聴取し、還流について認識を確認するとみられる。 安倍派ではパーティー券の販売ノルマ超過分が所属議員側に還流し、裏金化していたとみられる。特捜部は、これまで派閥の会計担当者らを聴取し、還流の仕組みなどについて確認。事務総長も還流の仕組みを把握していたとみているもようだ。 特捜部は2018~22年、安倍派で1億円超が裏金になったとみている。不記載罪などの時効は5年。18年1月以降の事務総長は、下村博文元文部科学相、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相の順で就任、22年8月からは高木毅国対
検察庁(最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁、東京区検察庁の一部)、中央合同庁舎第6号館A棟、東京都千代田区霞が関 自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派(清和政策研究会)からキックバックを受け、裏金にしたとされる所属議員の秘書らを、東京地検特捜部が任意で事情聴取していることが5日、関係者への取材で分かった。派閥からの還流で少なくとも数千万円を受領した所属議員がいたとみられることも判明した。特捜部は政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)の疑いで捜査。受領額が多い議員を抽出し、13日の国会閉会後、一斉に聴取する見通しだ。 安倍派の一部議員が、パーティー券の販売ノルマを超えた分を派閥に送金せず、手元にプールする運用をしていたことも関係者への取材で分かった。政治資金収支報告書に記載していなかったといい、キックバック以外に裏金化する手法が新たに判明した。
今年8月、東京電力福島第1原発で発生する高濃度汚染水を処理した後の水の放出が始まった。この水には、取り除けないトリチウムをはじめ、放出基準を満たしているが、セシウムやストロンチウムなどの放射性物質も含まれる。福島県いわき市の市民測定室「たらちね」や東京大大学院の小豆川(しょうずがわ)勝見助教(環境分析化学)らの協力を得て、10月に原発の北約2キロの海岸で採取した海水や湧き水を調べた。東電によるモニタリングの範囲内だったが、正確な値を得るためには手間と時間を要した。(山川剛史) 優先的に測定してもらったが、セシウムとトリチウムの値を出すまでに1カ月半かかった。その代わり、トリチウムに関しては東電の迅速測定よりずっと低濃度でも検出でき、確実に値を得ることができた。ストロンチウムは、溶解、分離を繰り返すさらに複雑な前処理が必要で、結果はまだ出ていない。
新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。(中村真暁)
鹿児島県・屋久島沖で墜落したとみられる米空軍の輸送機CV22オスプレイの事故について、29日に「不時着水」としていた防衛省。自民党議員からも「これは墜落」と批判の声が出ていたが、翌30日になって、米側の修正を受ける形で「墜落」に改めた。(デジタル編集部)
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