出馬の河野太郎氏、「Xでブロックする人に総理大臣の資質はあるのか」指摘に反論（全文）
デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月26日、自由民主党（自民党）総裁選への立候補を表明した。その記者会見の場で河野氏は、X（旧Twitter）上で一般ユーザーをブロックしている自身の行為への指摘について「誹謗中傷してきた人をブロックする行為は当然で、ブロックが批判される風潮は危険だ」と反論した。 会見で河野氏は「一般ユーザーをブロックする行為が総理大臣の資質としてふわさしいのか」という問いに対して、次のように回答した。 （以下、河野氏の発言） 「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の
マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
テスラ、自動運転の動画は「演出」だった--責任者が証言
Teslaは2016年、同社の自動運転技術を路上でテストしている様子だとする動画を公開したが、同社の責任者は、これが演出されたものだったと証言した。Reutersが米国時間1月18日に報じた。 動画では「車が自律走行している」と説明しているが、Teslaの運転支援システム「オートパイロット」ソフトウェア担当ディレクターAshok Elluswamy氏によると、車は実際には決められたルートを走行しており、赤信号で自動停止するようなこともできなかったという。同氏のこうした証言は、オートパイロットに関連する死亡事故を受け2018年に同社に対して起こされた訴訟の一環として、2022年7月に行われた証言録取で得られたものだ。 「システムの能力を示す」ものとしてプロモーション動画の制作を要求したのはTeslaの最高経営責任者（CEO）Elon Musk氏であり、同氏はその後、動画をツイートしたという。
マイナカード1枚でキャッシュレス決済も--クレカやSuicaと紐付け、河野大臣が狙いを語る
デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。 この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方自治体がマイナンバーカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。 河野氏は観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。 また、クレジッ
シャープ、洗濯機に広告を配信できる新サービス--音声で新商品を告知
シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。 ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。 同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO
Facebook、トランプ氏のアカウントを無期限凍結--議会乱入を受け
Facebookは、Donald Trump米大統領のアカウントを「無期限」で凍結する。支持者らが米連邦議会議事堂で起こした悲惨な暴動事件を受け、大統領の投稿はリスクが大きすぎると判断した。Joe Biden氏を次期米国大統領として認定する手続きが行われていた連邦議会議事堂に支持者らが乱入した日の翌日にあたる米国時間1月7日、最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏がこれを発表した。 「この時期に大統領にわれわれのサービスの利用を認めることは、あまりにもリスクが大きすぎると考えている。そこで、同氏のFacebookとInstagramのアカウントに適用した停止措置を無期限に延長し、平和的な政権の移行が完了するまで、少なくとも今後2週間は凍結する」と、Mark Zuckerberg氏はFacebookの投稿の中で述べた。 Biden氏の就任式は20日に予定されている。 大統
「ジャパンネット銀行」は「PayPay銀行」に--ZHD、金融6サービスをPayPayに統一へ
Zホールディングス（ZHD）、Zフィナンシャル（ZF）、ソフトバンクは7月31日、各社傘下の金融事業6社の社名・サービス名を2020年秋以降、「PayPay」ブランドに統一すると発表した。なお、社名変更は各社株主総会での承認可決に加え、必要に応じ所管官公庁の許認可などが得られることを条件としている 3社では、銀行やクレジットカード、保険などの金融サービスの成長を促すため、スーパーアプリ化を目指すPayPayとの連携を強化。「わかりやすい名称とすることでユーザーに親しみをもってサービスをご利用いただきたい」とのことから、PayPayブランドに統一する。 クレジットカード事業を展開するワイジェイカードは、PayPayカードに社名を変更。サービス名は「Yahoo! JAPANカード」を継続しつつ、新たに「PayPayカード」を追加する。また、オンラインバンクを手掛けるジャパンネット銀行は、社名・
マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能
住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
トリニティ、単価39円の通称「原価マスク」を販売へ--販売価格を印刷し転売防ぐ
トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入
シャープ、大阪北部地震で被災した家電買い換えをサポート--購入金額の半額相当を負担
シャープは6月22日、「平成30年 大阪府北部を震源とする地震」で破損したシャープ製品に対し、買い替え時の購入金額の一部を負担すると発表した。 対象地域は、大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町の12市1町。大阪府北部を震源とする地震で被災した、シャープ製品の液晶テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、エアコンを買い替えた場合、購入金額の半額相当が後日振込みされる。家庭での使用が対象になる。 対象となるユーザーは、専用フリーダイヤル0120-252-622に電話すると、シャープのサービス員が自宅に訪問。対象製品の破損状況を確認し、基準に従って、サポートの適用可否を認定する。サポート適用可の場合は、サービス員から「クーポン券」が渡され、会員サイト「COCORO MEMBERS」に登録後、製品購入時のレシートを貼付し、製造番
キヤノン、真栄田専務が社長に昇格、御手洗氏は会長兼CEOに--BtoBへと事業転換
真栄田氏は、1975年にキヤノンに入社。2002年にDCP開発センター所長、2006年にDC事業部事業部長、2007年にイメージコミュニケーション事業本部長を務め、2014年からは専務取締役に就任している。 御手洗氏は「事業部長としてカメラのデジタル化を指揮し、いち早く市場でトップシェアを得るまでに成長させていった人物。また、カメラの技術を活かし『CINEMA EOS』を発売するなど、映画産業の中で画期的な状況を作った。生産技術にも優れ、カメラ事業における徹底的な自動化、ロボット化を推進することで、コストダウンに務めた」と真栄田氏を評した。 一方、キヤノンの現状については「カメラ、複写機、事務機器でデジタル化を推進し、2008年頃までは増収増益を記録してきたが、リーマンショックと時を同じくして、デジタル化が終わり、成長率が鈍化してきた」と分析。「新しく会社を牽引していく事業として商業印刷、
シャープの50周年記念電卓--デザイン重視の傾向、電卓専用機は根強い人気
EL-VN82は50周年を記念した「新製品デザイン投票」で上位の得票数を獲得したデザイン案から商品化したもの。応募数は1万6000票（男性72.2％、女性27.8％）だったという。表面に光沢のあるアルミパネルを使用した高級感のあるデザインが特長だ。 同社では、デザイン投票と併せてアンケートを実施した。最もよく使う電卓として「普通の電卓」が71.4％とトップで、次が「スマートフォンや携帯電話などの電卓機能」で14.4％という。主な使用場所は、「自宅」が48.1％で「職場」が38.2％と続く。また、電卓を購入しようと思う時は、「電卓が故障したとき」が62.1％と圧倒的にトップだが、続いて「気に入ったデザインの電卓を見かけたとき」が19.6％だった。 現在の電卓は価格や機能、デザインが幅広く、100円ショップでも購入できるほか、スマートフォンの大画面で電卓機能が使えるようにもなってきている。一方
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