1．日時 平成27年12月9日（水） 9時00分～10時00分 薬価専門部会 10時00分～11時00分 診療報酬基本問題小委員会 11時00分～12時00分 総会 2．場所 中央合同庁舎第5号館　講堂（低層棟2階） 東京都千代田区霞が関1－2－2 傍聴については、当日、先着順にて受付を行います。 座席に限りがあるため傍聴できない場合がございますので、あらかじめご了承願います。 なお、お身体の不自由な方（車いす利用の方）、妊娠されている方などのための優先席（若干）を用意しますので、希望される方は別紙1を参照の上、FAX又は電子メールにて事務局までお申し込みください。（平成27年12月7日（月）12時締切）申込み多数の場合は抽選を行い、その結果傍聴できない場合があります。抽選の結果、傍聴券が当たった方には平成27年12月8日（火）15時までにFAX又は電子メールで傍聴券を送付します。 また、

傍聴については、当日、先着順にて受付を行います。 座席に限りがあるため傍聴できない場合がございますので、あらかじめご了承願います。 なお、お身体の不自由な方（車いす利用の方）、妊娠されている方などのための優先席（若干）を用意しますので、希望される方は別紙1を参照の上、FAX又は電子メールにて事務局までお申し込みください。（平成27年12月9日（水）12時締切）申込み多数の場合は抽選を行い、その結果傍聴できない場合があります。抽選の結果、傍聴券が当たった方には平成27年12月10日（木）15時までにFAX又は電子メールで傍聴券を送付します。 また、傍聴につきましては別紙2「傍聴される方の留意事項」を遵守してください。

1．日時 平成２７年１２月１５日（火）１０：００～１２：００ 2．場所 厚生労働省専用第１２会議室 （東京都千代田区霞が関１－２－２、中央合同庁舎第５号館１２階） 3．議題 （１） 水質基準に係る検討事項について （２） 水質異常時における摂取制限を伴う給水継続の考え方について （３） その他 ○会場設営の関係上、傍聴希望の方はあらかじめ登録をお願いします。 ○傍聴の申し込み〆切は１２月１０日（木）１７：００（必着）までとします。 ○傍聴の申し込みは、下記の記載事項を記入の上、電子メール又はＦＡＸにて下記申込先まで送付してください。 ○傍聴希望者１名に対し、１通の電子メール又はＦＡＸでお申し込み願います。 ○傍聴人数は約５０名を予定しています。希望者が傍聴可能な人数を超えた場合は抽選といたしますので、予め御承知おき願います。 ○傍聴可能な方には、１２月１１日（金）１７時までに電子メール又は

統計表一覧（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します） 第1表　人口動態総覧,対前年比較 第2表　人口動態総覧,月別 第3表　人口動態総覧,都道府県（21大都市再掲）別 第4表　死亡数・死亡率（人口10万対）,死因簡単分類別・対前年比較 第5表　乳児死亡数・乳児死亡率（出生10万対）,乳児死因簡単分類別・対前年比較 第6表　死亡数,性・年齢（5歳階級）・選択死因分類別 第7表　感染症による死亡数,死因（感染症分類）別・対前年比較 （保管表） 第1表　出生数,性・母の年齢（各歳）・出生順位別 第2表　出生数,出生順位・都道府県（21大都市再掲）別 第3表　母日本人の出生数,性・父の国籍・都道府県（21大都市再掲）別 第4表　父日本人の出生数,性・母の国籍・都道府県（21大都市再掲）別 第5表　死亡数,性・年齢（5歳階級）・都道府県（21大都市再掲）別 第6表　死亡数,性・年齢（

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話：03-5253-1111（代表） Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.

【社会保障審議会障害者部会事務局】 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課企画法令係 （TEL）　　０３－５２５３－１１１１（内線３０２２）

標記会議が下記のとおり開催されますのでお知らせします。 記 １．日時：平成２７年１２月１０日（木）１５：３０～１７：３０ ２．場所：国立感染症研究所村山庁舎管理棟２階第一会議室 ３．議題： （１）「国立感染症研究所村山庁舎の安全対策、災害・事故対策及び避難対応の強化に関する検討会」中間整理 （２）その他 ※詳細については、別添を御覧ください。 （本会議は、公開で頭撮りが可能です。傍聴を希望される方は申込みが必要です。）

平成27年12月4日 【照会先】 社会・援護局援護・業務課調査資料室 室長　遠藤　（3418） 室長補佐　手嶋　（3419） （代表電話）　03(5253)1111 （直通電話）　03(3595)2465 厚生労働省では、平成３年以降、ロシア連邦政府等から提供された抑留中死亡者名簿等について、ご遺族が自らの親族の死亡の経緯を把握できるようにするため、平成19年３月より厚生労働省ホームページに氏名、死亡年月日等を掲載しています。 このたび、日本側資料と照合して、シベリア・モンゴル地域における死亡者の方を新たに22人、また、シベリア・モンゴル地域以外の地域における死亡者の方を新たに１人について個人を特定したので、漢字氏名、出身地（都道府県名）を追加掲載しました。 これにより、シベリア・モンゴル地域の死亡のうち個人を特定した累計は39,299人（シベリア地域：37,870人、モンゴル地域：1,4

平成27年12月4日 【照会先】 社会・援護局援護企画課中国残留邦人等支援室 室長補佐　松井　（内線3495） 帰国・受入援護係長　神　（内線3465） （代表電話）　03（5253）1111 （直通電話）　03（3595）2456 厚生労働省では、平成６年から中国残留邦人の集団一時帰国事業を実施しています。 このたび、墓参や親族訪問等のため、下記のとおり６名の中国残留邦人が12月７日（月）から12月18日 （金） まで集団一時帰国します。 記 １　期間 平成27年12月７日（月）から12月18日（金）までの12日間 ２　一時帰国予定者数 中国残留邦人 ６ 名 介護人 ６ 名 合計 12 名 ※なお、帰国者の事情等で参加人数、期間が変動することがあります。 ３　日程 （１）入国日　　平成 2 7 年 12 月 ７ 日（ 月 ） 《1》　　北京発　 10:25（NH956便）、成田着　14:

夏休みには海外へ渡航される方が多くなります。海外滞在中に感染症にかかることなく、安全で快適に旅行し、帰国することができるように、海外で注意すべき感染症及びその予防対策をお知らせします。 海外で感染症にかからないようにするために、感染症に対する正しい知識と予防に関する方法を身に付けましょう。【一覧】海外で注意しなければいけない感染症 [59KB] 渡航先や渡航先での行動によって異なりますが、最も感染の可能性が高いのは食べ物や水を介した消化器系の感染症です。 日本で発生していない、動物や蚊・マダニなどが媒介する病気が海外では流行していることがあり、注意が必要です。 世界保健機関(WHO)が排除又は根絶を目指している麻しん（はしか）、風しん及びポリオは、日本での患者は減少傾向又は発生していないものの、海外では感染することがあり注意が必要です。これらの感染症についても紹介します。 厚生労働省のホー

平成27年12月4日 【照会先】 医薬・生活衛生局審査管理課 企画官　中島　宣雅　（内線4223） 専門官　高梨　文人　（内線4224） （代表電話）　03(5253)1111 （直通電話）　03(3595)2431 日本と台湾との薬事規制分野では、 2013 年 11 月に署名された（公財）交流協会 [1] と亜東関係協会による「日台薬事規制協力取決め※」に基づき、両協会の間で協力活動が実施されています。 今般、交流協会と亜東関係協会の間で 11 月 26 日～ 27 日に第３回日本－台湾医薬交流会議が台北で実施され、医薬品規制（ OTC 、後発医薬品を含む）、医療機器規制、医療保険制度といった分野について産業界を含む関係者間で公開会議及び意見交換が行われました。その結果、特に次の事項に関するプロジェクトを進め、今後１年を目処にその進捗が適切に確認されることとなりました： 1. 医薬品に

傍聴を希望する場合は、傍聴希望者の １．住所： ２．氏名： ３．所属： ４．職業： ５．電話番号： ６．FAX番号： ７．社会保障審議会介護給付費分科会の傍聴を希望する旨 を記入の上、平成２７年１２月９日（水）１２時（厳守）までに、下記申込先宛にFAX又は電子メールでお申し込みください（メールの場合は上記１～７をコピーしてください）。※期限以降の申し込みは無効となりますのでご留意ください。 希望者が多数の場合は抽選となりますので、傍聴できない場合があります。 申し込まれた方は、１２月１０日（木）までに当方から特段の連絡がない場合、傍聴できるものと判断して下さい。 なお、傍聴される方は、別紙「傍聴される方の留意事項」を遵守してください。 申込先 厚生労働省老健局老人保健課 FAX番号：０３－３５９５－４０１０ メールアドレス：roujinhoken@mhlw.go.jp

平成27年12月4日 【照会先】 健康局結核感染症課 室　　　長　宮川 昭二　（2389） 課長補佐　中谷 祐貴子　（2373） （代表番号）　03（5253）1111 （直通番号）　03（3595）2257 年末年始には、多くの方が海外へ渡航されると予想されます。海外で感染症にかからないようにするためには、感染症に対する正しい知識と予防方法を身に付けることが重要です。 厚生労働省は12月４日に、海外で気を付けるべき感染症に関する情報を提供するホームページを更新しました。ホームページでは、海外の感染症を感染源で分類し、その症状や現地での具体的な対策を一般の方に分かりやすく紹介するほか、新たに作成した啓発用ポスター、リーフレットを掲載しています。これらについては、各検疫所を通じて空港などでも掲示し、海外渡航者への注意喚起を徹底します。 報道機関並びに関係者各位におかれましては、海外渡航者への

平成27年12月4日 【照会先】 医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課 課長補佐　日下部哲也　（内線2763） 専 門 官　青柳ゆみ子　（内線2767） （代表電話）　03(5253)1111 （直通電話）　03(3595)2436

平成27年12月4日（金） （照会先） 大臣官房国際課 課長　大鶴　知之 課長補佐　江副　聡（内線7292） 課長補佐　岸本　哲也（内線7289） （代表電話）　03-5253-1111 （直通電話）　03-3595-2404

1．日時 平成２７年１２月１１日（金）１７：００～１９：００ 2．場所 厚生労働省　専用第１２会議室（１２階） （東京都千代田区霞が関１丁目２－２） 3．議題 （１）新型インフルエンザ対策におけるプレパンデミックワクチンの備蓄について （２）その他 １　　ＦＡＸにより、傍聴希望者の氏名、所属、住所、電話番号、ＦＡＸ番号を記入の上、平成２７年１２月１０日（木）１２時（必着）までに、次の宛先にお申し込みください。 〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館 健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室宛て ＦＡＸ番号：０３－３５０６－７３２５ ２　 　申込者が多数の場合、報道関係者等の状況を勘案の上、抽選を行うこととしております。抽選の結果、傍聴できない方にのみ、１２月１０日（木）１７時までにＦＡＸ又は電話にて連絡いたします。 なお、同一の所属先（企業、団体等）

（調査をお願いする事業所・企業の皆様へ） 賃金構造基本統計調査の対象事業所に選ばれた事業主の方へ ※「賃金構造基本統計調査の調査票印字誤り」に関する内容を追加しています。 （賃金構造基本統計調査の一括調査を希望する企業の募集について） 一括調査のポイント 一括調査の申請はこちら【令和６年度募集終了】 （調査結果ご利用の皆様へ） 令和２年賃金構造基本統計調査の変更に伴う遡及集計について 令和２年に賃金構造基本統計調査が変わりました！ 賃金構造基本統計調査の一部訂正及びそれに伴う関係制度への影響について 賃金構造基本統計調査における集計事項の一部の公表について[54KB] 賃金構造基本統計調査の数値の妥当性について［576KB］ 賃金構造基本統計調査における平成30年調査からの労働者の定義の変更及び背景について［145KB］ 賃金構造基本統計問題に関する緊急報告（総務省） 賃金構造基本統計調査

平成27年12月2日（水） 18:30～20:00 厚生労働省共用第22会議室（18階） (東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎５号館) 議事次第 ・化血研の血液製剤の代替製品を供給する製造販売業者の状況について （一般社団法人日本血液製剤機構（ＪＢ）） ・患者へのインフォームド・コンセントについて ・化血研第三者委員会調査結果報告書について ＜資料＞ 議事次第（PDF：44KB） 座席表（PDF：25KB） 委員名簿（PDF：36KB） 参考人名簿（PDF：31KB） 設置要綱（PDF：49KB） 資料１ 【資料１】JBからの報告（非公開） 資料２ 【資料２】患者へのインフォームド・コンセントについて １．患者様への情報提供（アナクトＣ）（PDF：147KB） ２．患者様への情報提供（バイクロット）（PDF：149KB） ３．患者様への情報提供（コンファクトＦ）（PDF：146K

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2015年11月17日 厚生労働省内講堂 塩崎厚生労働大臣の挨拶を代読する福島健康局長 調理師の資質向上や調理師制度の発展、調理師養成施設での調理師の養成、調理技術の発展などに顕著な功績があった方を表彰する「平成27年度調理師関係功労者厚生労働大臣表彰」が行われました。今年度の受彰者は、123名です。 福島局長は、「健康寿命を伸ばし、一億総活躍社会を実現していくためには、日々の食生活が基本であり、調理師の皆さま方の活躍が大いに期待されています。日本の調理技術は国際的にも高い評価を受けており、国内外での皆さまの活躍の場がますます広がるものと期待されます」と塩崎大臣から預かった挨拶を代読したあと、「本日は、まことにおめでとうございます」とお祝いの言葉を添えました。 （健康局健康課） ◇受彰者一覧はこちら https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-

ホーム > フォトレポート > フォトレポート（平成27年） > 「自分に合った仕事に出合えるように、しっかり支援していきたい」。塩崎厚生労働大臣は、子育て中の女性、フリーターや新卒、介護・保育分野での就職を希望する方など、ハローワークが特化して取り組む就職支援について、現場の声を聞くために視察しました。 フォトレポート 「自分に合った仕事に出合えるように、しっかり支援していきたい」。塩崎厚生労働大臣は、子育て中の女性、フリーターや新卒、介護・保育分野での就職を希望する方など、ハローワークが特化して取り組む就職支援について、現場の声を聞くために視察しました。 2015年10月30日 ハローワーク渋谷にあるハートフルワークコーナーについて説明を受ける塩崎大臣。 塩崎大臣は、子育て中の女性やフリーター、人材不足が叫ばれている介護・保育分野での就職を希望する方などへの就職支援の取組みについて現場

ホーム > フォトレポート > フォトレポート（平成27年） > 国境を越えて蔓延する感染症から日本を守る感染症危機管理専門家の養成コース第１期生に、塩崎厚生労働大臣は激励の言葉を贈りました。 フォトレポート 2015年11月17日 厚生労働大臣室 国境を越えて蔓延する感染症から日本を守る感染症危機管理専門家の養成コース第１期生に、塩崎厚生労働大臣は激励の言葉を贈りました。 ※写真左から杉原さん、小玉さん、塩崎大臣、都築さん、氏家さん） 日本で初めてとなる感染症危機管理専門家養成コースの受講生（女性１名を含む４名）が誕生しました。専門家になるための意気込みを伝えるため、大臣室を訪問しました。 日本ではこれまでにも国外で感染症が発生した際、国立国際医療研究センターやJICA（国際協力機構）などに所属する感染症の対策を専門とする医師を感染症流行地に派遣し、医療の提供体制の構築などの支援を行って

2015年11月25日 厚生労働大臣室 塩崎厚生労働大臣が、インドネシア共和国の国会議員団と意見交換しました。 塩崎大臣はインドネシア共和国の国会議員団と意見交換しました。 意見交換では、議員団長のバクリ副委員長から、今後も日本と多くの分野で協力していきたいとの意向が伝えられました。また、「私たちは、先進国である日本から、より多くの技能を習得したいと考えている。今後も、日本において自国の技能実習生がより活躍できることを望んでいる」と話がありました。 塩崎大臣は「貴国からの実習生が、引き続き、日本で技術を学んでいただき、帰国後も活躍していただければ大変幸いである」と話しました。 （大臣官房国際課 国際協力室） ※技能実習制度とは 国際貢献のため、開発途上国などの外国人を日本で一定期間（最長３年間）に限り、民間企業等に受け入れ、OJTを通じて技能等を移転する制度のこと。

ホーム> 政策について> 審議会・研究会等> 保険局が実施する検討会等> 先進医療会議> ○第３７回先進医療会議　　○先進医療合同会議（第３７回先進医療会議、第３６回先進医療技術審査部会）　議事次第

ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 介護給付費等実態調査 > 結果の概要 > 介護給付費等実態調査月報（平成27年8月審査分） 介護給付費等実態調査月報（平成27年8月審査分） 介護給付費等実態調査は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成13年5月審査分より調査を実施している。 各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書、給付管理票等を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計している。 ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。

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１　「薬害を学ぼう」に関するアンケート調査結果について（報告） ２　「薬害を学ぼう」指導の手引き（案）の修正について ３　視聴覚教材（案）について ４　薬害に関する資料調査等について（報告） ○資料 資料１－１　「薬害を学ぼう」に関するアンケート調査結果（PDF：413KB） 資料１－２　薬害教育教材の活用方法等について（案）（PDF：330KB） 資料２－１　「薬害を学ぼう」指導の手引き（案）（PDF：987KB） 資料２－２　指導の手引き（案）への委員からのご意見（PDF：175KB） 資料３　視聴覚教材（案）について（PDF：86KB） 資料４－１　薬害関連資料データ・アーカイブズの構築研究　（金参考人提出資料）（PDF：1,531KB） 資料４－２　薬害に関する資料等の調査・管理・活用等に関する研究　（平成26年度厚生労働省科学研究費補助金　研究現況調査　総合報告書）（PDF：9,