1．日時 平成２８年１月１５日（金）１７：００～１８：００ 2．場所 厚生労働省専用第１２会議室（１２階） （東京都千代田区霞ヶ関１丁目２番２号　中央合同庁舎５号館） 3．議題 （１）障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問） （２）改正障害者雇用促進法に基づく障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務の施行準備状況について （３）2014年度評価及び2015年度目標設定について （４）その他 （１）会場設営の関係上、事前にお申し込み下さい。 （２）FAX又はメールにより以下の事項を記載の上、お申し込み下さい。 ○件名：「第69回労働政策審議会障害者雇用分科会の傍聴希望」 ○傍聴希望者の氏名（フリガナ） ○連絡先電話番号、FAX番号 ○（差し支えなければ）勤務先又は所属団体 （３）申込みの締切りは、1月13日（水）17:00必着とします。 （４

以下の条件を満たしている方 ・ 積極的に業務に取り組む意欲があること。 ・ パソコン（一太郎、Excel、Word）の操作ができること。 なお、国家公務員法第３８条の規定により国家公務員になることができない者は、 応募できませんので、ご了承ください。

以下の条件を満たしている方 ［１］調査専門員 ・大学卒業又はこれと同等程度の学力を有すると認められる者 ・社会科学分野・精神保健分野等の調査研究業務に従事した経験があること ・自殺対策に関心があること ※ 必須ではないが、調査研究に当たって、自殺対策に関連する 海外の文献等を参照できる英語力を有することが望ましい。 ［２］一般行政事務補助 ・　積極的に業務に取り組む意欲があること。 ・　パソコン（一太郎、Excel、Word、電子メール等）の操作ができること。 なお、１、２ともに国家公務員法第３８条の規定により国家公務員になることができない者は応募できませんので、御了承ください。

統計表一覧（政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します） 第1表　人口動態総覧,対前年比較 第2表　人口動態総覧,月別 第3表　人口動態総覧,都道府県（21大都市再掲）別 第4表　死亡数・死亡率（人口10万対）,死因簡単分類別・対前年比較 第5表　乳児死亡数・乳児死亡率（出生10万対）,乳児死因簡単分類別・対前年比較 第6表　死亡数,性・年齢（5歳階級）・選択死因分類別 第7表　感染症による死亡数,死因（感染症分類）別・対前年比較 （保管表） 第1表　出生数,性・母の年齢（各歳）・出生順位別 第2表　出生数,出生順位・都道府県（21大都市再掲）別 第3表　母日本人の出生数,性・父の国籍・都道府県（21大都市再掲）別 第4表　父日本人の出生数,性・母の国籍・都道府県（21大都市再掲）別 第5表　死亡数,性・年齢（5歳階級）・都道府県（21大都市再掲）別 第6表　死亡数,性・年齢（

消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、平成28年1月29日（金曜日）に大手町サンスカイルームにおいて、「第6７回 コーデックス連絡協議会」を開催します。 本会議は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。 (1)消費者庁、 厚生労働省及び農林水産省は、コーデックス委員会（※）の活動及び同委員会での我が国の活動状況を、消費者をはじめとする関係者に対して情報提供するとともに、検討議題に関する意見交換を行うため、コーデックス連絡協議会を開催しています。コーデックス連絡協議会の委員、活動内容等は、以下のURLページに掲載しています。 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/codex/07.html 消費者庁 http://www.caa.go.jp/foods/index22.html 農林水産省 http://www.maff.go.jp/

平成28年1月8日 【照会先】 厚生労働省健康局結核感染症課 感染症情報管理室長　宮川昭二　（内線2389） （代表電話）　03(5253)1111 （直通電話）　03(3595)2257 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「法」と略す。）第５６条の３１第１項の規定に基づき、一般財団法人化学及血清療法研究所（本所及び菊池研究所）（以下「化血研」と略す。）に対し、平成２７年１２月２１日及び１２月２２日に立入検査を実施したところ、平成１９年１０月から１２月及び平成２７年１０月の計４回、二種病原体等であるボツリヌス毒素を法第５６条の２７の規定に定める熊本県公安委員会へ届出をせずに事業所外に運搬していたことなどが確認されたことから、本日、化血研に対し以下の事項について改善を指示したのでお知らせします。 化血研に対する改善指示事項 （１）特定病原体等

平成28年1月8日（金） （照会先） 医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課 課長　宮崎　正信 課長補佐　安里　賀奈子（４０１７） 係長　吉田　勝利（４０１４） （代表）　０３－５２５３－１１１１ （直通）　０３－３５９５－２３６８ 1．日時 平成28年１月22日（金）　14：00～16：00 2．場所 厚生労働省専用第23会議室（中央合同庁舎第５号館６階） （東京都千代田区霞が関1-2-2） 3．議題 （１）水道事業の基盤強化方策に盛り込むべき事項について （２）その他 傍聴を希望する場合は、メールまたはFAXにてお申し込みください。いずれの場合でも、１月19日（火）正午必着といたします。 メールの場合は、傍聴希望者の1.「住所」、2.「氏名」、3.「所属」、4.「職業」、5.「電話番号」、6.「第６回水道事業基盤強化方策検討会の傍聴を希望する旨」を記入の上、お申し込みください。 F

高齢者雇用に関する総合的な対策について検討するため、第72回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会を以下のとおり開催します。傍聴を希望される方は下記の募集要領によりお申し込みください。 記 ・会場設営の関係上、あらかじめ御連絡いただきますようお願いいたします。 ・傍聴希望者は、傍聴希望者ごとに、ファクシミリまたは電子メールにて以下の事項を記載の上、お一人ずつお申し込みください。 ※電話でのお申し込みは御遠慮ください。 【記載事項】 「第７２回雇用対策基本問題部会傍聴希望」 傍聴希望者の「お名前（ふりがな）」・連絡先の「住所」・「電話及びファクシミリ番号」・「勤務先」・「所属団体」 ・申し込み締め切りは１月１１日（月）１７時００分【必着】 ・希望者が多数の場合は、抽選を行い傍聴できない場合もありますので、御了承ください。抽選の結果、傍聴できない方に対しましては事前に御連絡差し上げま

平成28年1月8日 【照会先】 社会・援護局援護・業務課調査資料室 室長　遠藤　（3418） 室長補佐　手嶋　（3419） （代表電話）　03(5253)1111 （直通電話）　03(3595)2465 厚生労働省では、平成３年以降、ロシア連邦政府等から提供された抑留中死亡者名簿等について、ご遺族が自らの親族の死亡の経緯を把握できるようにするため、平成19年３月より厚生労働省ホームページに氏名、死亡年月日等を掲載しています。 このたび、日本側資料と照合して、シベリア・モンゴル地域における死亡者の方について、新たに32人について個人を特定したので、漢字氏名、出身地（都道府県名）を追加掲載しました。 これにより、シベリア・モンゴル地域の死亡のうち個人を特定した累計は39,331人（シベリア地域：37,902人、モンゴル地域：1,429人）となります。 なお、新たに個人を特定した方については、毎

厚生労働省が所管する独立行政法人 勤労者退職金共済機構では、平成28年３月31日までの時限措置としていた「財形持家融資制度※１」の金利引き下げ特例措置の実施期間を、平成30年３月31日まで２年間延長しますので、お知らせします。 この特例措置は、財形貯蓄をしている子育て中の勤労者を対象に、当初５年間は通常の金利から0.2％引き下げた貸付金利で融資するものです。 現在の貸付金利は、転貸融資が0.78％、直接融資が0.9％です。その金利からそれぞれ0.2％引き下げて、転貸融資が0.58％、直接融資が0.7％となります。なお、貸付金利は、毎年１・４・７・10月に見直しされます。 ※１　財形持家融資制度とは、財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる住宅ローンです。独立行政法人 勤労者退職金共済機構が、事業主を通じて勤労者に融資する「転貸融資」と、独立行政法人 住宅金融支援機構などが勤労者に直接融資する

傍聴については、当日、先着順にて受付を行います。 座席に限りがあるため傍聴できない場合がございますので、あらかじめご了承願います。 なお、お身体の不自由な方（車いす利用の方）、妊娠されている方などのための優先席（若干）を用意しますので、希望される方は別紙1を参照の上、FAX又は電子メールにて事務局までお申し込みください。（平成28年1月11日（月）12時締切）申込み多数の場合は抽選を行い、その結果傍聴できない場合があります。抽選の結果、傍聴券が当たった方には平成28年1月12日（火）15時までにFAX又は電子メールで傍聴券を送付します。 また、傍聴につきましては別紙2「傍聴される方の留意事項」を遵守してください。

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ホーム > 厚生労働省について > 資格・試験情報 > 第51回理学療法士国家試験、第51回作業療法士国家試験で 試験地が東京都の方へのお知らせ 第51回理学療法士国家試験、第51回作業療法士国家試験で 試験地が東京都の方へのお知らせ 試験当日は、東京都において「東京マラソン2016」が開催され、公共交通機関等にも混雑が予想されるため、受験票に同封される受験者留意事項の集合時刻に遅れることのないよう留意すること。 【参考：東京マラソン2016の交通規制情報URL】 http://www.marathon.tokyo/info/traffic/

ホーム > フォトレポート > フォトレポート（平成27年） > とかしき厚生労働副大臣は、千葉職業能力開発促進センター高度訓練センターと、ちば地域若者サポートステーションを視察しました。 フォトレポート 2015年12月10日 千葉職業能力開発促進センター高度訓練センター（千葉県千葉市） 電子・制御系の訓練科で太陽光発電による電力監視システムについて説明を受ける、とかしき厚生労働副大臣 とかしき副大臣は、千葉職業能力開発促進センター高度訓練センターと、ちば地域若者サポートステーションを視察しました。この視察は、ものづくり分野の人材育成やニートなどの若者に対する職業的自立に向けた支援の取り組みなどについて、現場の声を聞くために行われたものです。 千葉職業能力開発促進センターの高度訓練センターは、ものづくり分野に関わる専門的知識と技能・技術の高度化を目指した職業能力開発を行っております。平成

ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 介護給付費等実態調査 > 結果の概要 > 介護給付費等実態調査月報（平成27年10月審査分） 介護給付費等実態調査月報（平成27年10月審査分） 介護給付費等実態調査は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成13年5月審査分より調査を実施している。 各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書、給付管理票等を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計している。 ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。

平成28年1月7日（木） （照会先） 健康局健康課 課長　正林 督章（2340） 健康局健康課予防接種室 室長補佐　石田 博嗣（2399） （代表電話）　03(5253)1111 （直通電話）　03(3595)2245 医薬・生活衛生局血液対策課 課長　武井 貞治（2900） 課長補佐　清水 正順（2909） （直通電話）　03(3595)2395 今般の一般財団法人化学及血清療法研究所における事案を契機として明らかになった、ワクチン、血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処するため、事務次官を本部長とする「ワクチン・血液製剤産業タスクフォース」を設置し、下記のとおり、開催することとしたので、お知らせいたします。 記 1．日時 平成２８年１月１４日（木）１７：３０～１８：３０ 2．場所 厚生労働省（中央合同庁舎５号館）　省議室（９階） 3．議題 （１）化血研問題の概況について （２）ワクチ