新型コロナウイルスへの対応を巡り、愛媛県の中村時広知事は13日、自身の給与1カ月分全額を減額することを明らかにした。県内では同日現在で37人の感染が明らかになっており、県民にこの日「不要不急の外出自粛」を強く求めた代わりに自らも痛みを共有する考えを示した。 臨時記者会見で明らかにした。「(給与カッ…
記者会見で新型コロナウイルス対策として全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相=首相官邸で2020年2月29日午後6時7分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は29日の記者会見で、3月2日から春休みまで全国の小中高校に一斉休校を要請したことについて「万が一にも学校で子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない」と説明したが、なぜ全国一律で長期間に及ぶ休校を判断したのかの根拠は示さなかった。10日程度での第2弾緊急対応策のとりまとめや、休校に伴う保護者の休職などに対応する新たな助成金制度の創設など対策を列挙したが、いずれも具体的な内容の説明は避けた。独断で休校要請に踏み切った首相だが、対応は後手に回っている。 会見が行われたのは、27日に休校要請を表明してから2日後。記者団から「なぜ27日のうちに政府から詳しい説明がなかったか」と問わ
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09%、ボーナス(期末・勤勉手当)を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員(行政職)の平均年収は2万7000円増の680万円(平均43.4歳)となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
パンプス強制への反対署名を呼びかけている石川優実さん=東京都千代田区で2019年2月1日、根岸基弘撮影 「職場でのパンプス着用の強制をなくしたい」と訴えるインターネット上の署名活動への賛同者が1万人を超えている。署名活動を始めたグラビア女優でライターの石川優実さん(32)は「厚生労働省にパンプス強制を禁止する通達を各企業に出すよう求めたい」と協力を呼びかけている。 活動はインターネット署名サイト「チェンジドットオルグ」で展開している。石川さんは1月、ツイッターで「女性が仕事でヒールやパンプスを履く風習をなくしたい」と問題提起。リツイート(拡散)が3万件に達し、性被害を告発する米国発の「#MeToo」にならい、靴と苦痛をかけて「#KuToo」というハッシュタグ(検索の目印)も登場した。そこでは、 <マナーとされてる因習で、体が痛めつけられている>
北海道当別町で男性が凍死した17日、隣接する札幌市でも今季一番の冷え込みとなる氷点下12.3度を記録し、雪の中を足早に歩く人たちが目立った=札幌市中央区で2019年1月17日、竹内幹撮影 17日午後10時25分ごろ、北海道当別町茂平沢の無職、古市栄治さん(66)の自宅玄関の数十センチ手前で古市さんが倒れているのを警察官が見つけた。古市さんは搬送先の病院で死亡が確認され、死因は低体温症による凍死だった。現場付近は当時、吹雪で視界が遮られる「ホワイトアウト」で、古市さんは玄関前にたどりつきながら、力尽きたとみられる。そばには玄関の鍵が落ちていた。 当別町は札幌市の北側にあり、札幌管区気象台によると、当時の当別町内の気温は不明だが、隣接する石狩市は氷点下11.2度にまで冷え込んでいた。
福岡市地下鉄天神駅のエスカレーター。右側は急いで歩く人のため空けられている=福岡市中央区で2018年12月20日午後4時4分、矢頭智剛撮影 エスカレーターの片側を歩く人のために空ける習慣を見直してもらおうと、全国の鉄道事業者などが呼びかけを本格化させている。片側を歩く人との接触事故が後を絶たないほか、半身まひなどで手が動く側でしか手すりがつかめない利用者もいるためだ。しかし、片側空けの習慣は定着しており、利用者側に呼びかけが浸透するかは不透明だ。 福岡市中央区の市地下鉄天神駅。ホームに列車が到着すると上りエスカレーターに人が流れ込み、左側に立とうとする人の列がホームに長く延びた。市地下鉄では2013~17年度に年間31~56件のエスカレーター事故が発生。乗り口の床には「歩かないで」のステッカーで呼びかけているが、右側は先を急ぐ人たちが次から次に駆け上がっていく。
好きな関西弁1位は「なんでやねん」--。武庫川女子大言語文化研究所(西宮市池開町6)は、大学生らを対象に好き・嫌いな関西弁に関するアンケートを行い、調査結果を発表した。「好き」には日ごろよく使われる言葉が、「嫌い」には怖さやきつさを感じさせるものが上位に入った。【石川勝義】 調査は武庫川女子大と阪南大の学生151人、言語文化研究所の活動に協力する市民66人の計217人から回答を得た。回答者の8割以上が関西出身で、好き・嫌いな関西弁とその理由を一緒に記述式で複数挙げてもらった。 好きな関西弁1位となった「なんでやねん」(33票)には、「関西弁らしい」「突っ込みの定番」「ノリがいい」という意見が多かった。2位以降は「ほんま」(31票)、「めっちゃ」(30票)、「あかん」(24票)が続き、いずれも語感のかわいらしさや柔らかさが評価されていた。「あほ」(17票)も「面白いやつ」という肯定的な意味合
名古屋はやっぱり魅力がない?--。名古屋市は、同市を含む全国主要8都市のブランドイメージを比較した調査を行い、「行きたくない街」のナンバーワンになったと発表した。2016年の前回に続き、魅力の低さで他都市を大きく引き離し、汚名返上はならなかった。 調査は7月、東京23区と札幌、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡の7市に住む20~64歳計約3300人に、インターネットで都市のイメージなどを聞いた。 買い物や遊びで訪問したいかを10点満点で尋ね、回答者の比率を基に魅力度を指数化すると、名古屋は「2・7」。前回の「1・4」からは上昇したが、首位の札幌(41・7)はもとより、7位の大阪(18・8)にも引き離されている状況は変わらなかった。名古屋の観光資源などを尋ねる質問(複数回答)では、最多は名古屋城の33・1%。「特にない・思いつかない」が28・1%、「なごやめし」が25・2%と続いた。
アルプス席を盛り上げる金足農と有馬の吹奏楽部=兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で2018年8月20日、加藤佑輔撮影 第100回全国高校野球選手権記念大会(日本高校野球連盟、朝日新聞社主催、毎日新聞社後援、阪神甲子園球場特別協力)で21日午後、夏の甲子園の決勝に臨む金足農(秋田)と大阪桐蔭(北大阪)。両校の吹奏楽部のメンバーらも、それぞれの思いを胸に大一番に備える。 金足農 兵庫県立有馬高校の吹奏楽部員ら「友情応援」 金足農のアルプス席には学校の吹奏楽部員ら20人余に加え、農業系の学科がある兵庫県立有馬高校の吹奏楽部員ら50人近くが「友情応援」で参加している。 有馬には農業について学べる「人と自然科」がある。甲子園の地元・兵庫の学校とあって、金足農が「同じ農業を教える学校同士。一緒に応援をしてくれませんか」と依頼。有馬が快諾し、2007年に金足農が夏の甲子園に出場した時から一緒に演奏をしている。
西日本を中心にした豪雨災害は、日を追うごとに甚大な被害の実態が明らかになってきた。被災地にはボランティアの問い合わせが相次ぐが、周辺にはまだ危険な場所が多く、高速道路の通行止めも目立つ。専門家は「今後すぐに延べ数十万人規模のボランティアが必要になる」と指摘するが、「今は受け入れ先の承諾がない限り、直接被災地に行ったり支援物資を送ったりしないでほしい」と冷静な対応も求める。 西日本高速道路によると、広島県などで高速道路の多くが寸断。復旧のめどが立っていない区間は少なくとも全国で7区間に上る。山陽道は1週間程度で全通する見通し。被災地周辺の一般道も土砂崩れなどで通行止めが相次ぎ、流木なども残る。車での乗り入れは危険な場所もあり、交通渋滞を起こす恐れもある。
鉄道のアナウンスは、外国人に伝わっているのか--。日本語教室を運営する企業組合「にほんごの会」が首都圏の鉄道のアナウンスを調べたところ、文章が長かったり敬語が多かったりしてわかりにくいことが浮き彫りになった。災害情報を外国人に伝えるために考えられた「やさしい日本語」を自治体などが取り入れる中、同会は「アナウンスを『やさしく』言い換えることは不可能ではない」と訴えている。【金秀蓮】 調査は2017年11~12月、日本滞在歴が1年以上または日本語学習歴が6カ月以上の外国人21人を対象に実施した。同会が首都圏を走る電車と新幹線の計23路線のホームや車内に流れるアナウンスを、計28時間11分録音。外国人に聞いてもらい、わかりにくい表現を調べた。
政府、通常国会に提出、年度内成立を目指す 政府は、「東京一極集中」を是正する法案の概要をまとめた。東京23区内の大学の定員増を10年間認めず、地方の大学や中核産業の振興計画を作成した自治体に助成する。22日召集の通常国会に提出し、年度内成立を目指す。 梶山弘志地方創生担当相は19日、自民党の地方創生実行統合本部(河村建夫本部長)の会合で法案概要を示し、「東京の一極集中をしっかり是正していくことが地方創生にもつながる。政策総動員であたりたい」と述べた。安倍政権は2019年の統一地方選や参院選対策として、地方創生に注力する方針だ。 概要は「少子化や若者の著しい減少により、活力が低下している」と地方の現状を指摘。東京圏(東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県)に地方から若者が流入していることを踏まえ、東京23区内の大学を対象に、10年間の時限措置として「学部などの学生の収容定員を増加させてはならない
各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の67教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも357人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では5月1日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて29人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。 政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」(福岡市教委担当者)が起きているといわれる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く