asahi.com（朝日新聞社）：民主、ねじれ国会対策で両院協議会改革案 野党に提示へ - 政治
民主党は「ねじれ国会」対策として、衆参の議決が異なった場合に両院の代表者が協議する両院協議会の改革案をまとめ、近く野党側に協議を呼び掛ける方針を固めた。衆参計２０人の協議会メンバーを各院の議席構成に応じた比例配分に変え、協議会の成案を得る要件を現在の「３分の２以上」から「過半数」に緩和する国会法の改正を行うことを盛り込んでいる。 改革案は１２日の党役員会で岡田克也幹事長が提案し、大筋で了承された。 両院協議会は予算案や条約の承認、法案の議決、首相指名が衆参両院で異なった場合に開かれる。衆参各院から１０人ずつ計２０人で構成するが、慣例で衆参それぞれの議決の多数派が１０人ずつ出席しあうことになっており、合意を得られるケースはほとんどなく事実上形骸（けいがい）化していた。 民主党の改革案では、慣例を改め、両院協議会の構成を院の議席の構成比に変える。現在の議席にあてはめると、衆院は与党７人、
asahi.com（朝日新聞社）：参院選１１ブロック案 民主検討、一票の格差１．１９倍 - 政治
７月の参院選で最大５倍の「一票の格差」を違憲とした先月の東京高裁判決を受け、民主党が格差を１．２倍以内に抑える参院の抜本改革案の検討を始めたことがわかった。比例代表を廃止し、選挙区も都道府県ごとに代表を選出する制度を改め、衆院比例と同じ全国１１ブロックに分ける内容だ。民主党は２０１３年参院選での新制度導入を目指し、来春にも各党と協議に入りたい考えだ。 抜本改革案は１日の民主党参院議員総会で示された。民主党が参院選で掲げた「定数４０程度の削減」を反映させて総定数を現行の２４２から２００に設定。「一票の格差」ができるだけ生じないように１１ブロック別に定数を６〜３２で割り振り、得票が多い候補者から当選する仕組みだ。７月の参院選の当日有権者数をもとに、議員１人あたりの有権者数が最も少ない東北ブロックを１倍として試算すると、一票の格差は１．０３８〜１．１９１倍に収まり、一票の格差が格段に是正される
asahi.com（朝日新聞社）：センター入試、難易度別に２種類 １６年導入を検討 - 教育
大学入試センター試験を難易度別に２種類にする検討を、独立行政法人「大学入試センター」が始める。新しい学習指導要領で学んだ高校３年生（現在の中１）が受験する２０１６年１月実施が目標になる。えり好みさえしなければ誰でも大学に入れる「全入時代」が迫り、受験生の学力の幅が広がったことなどから、１回１種類のセンター試験で学力をつかむのが難しくなったためだ。 現段階で想定されているのは、試験科目を主に国公立大（一部の私大も含む）の志願者向けのものと、私立大向けの基礎科目型に分ける２種類の試験。大学が二つのうちどちらかを選び、志願者が受験する仕組みが考えられる。両試験とも一定量は同じ問題を出し、それぞれの得点を換算できる仕組みにするという。 また、ペーパー試験を課さないＡＯ・推薦入試の受験生を対象に、高校段階の学力を把握するテストを、センター試験とは別に導入するかどうかも検討するとみられる。 セン
asahi.com（朝日新聞社）：横浜ベイスターズ売却を打診 ＴＢＳ、住生活Ｇ軸に - ビジネス・経済
プロ野球・横浜ベイスターズの親会社である東京放送（ＴＢＳ）ホールディングス（本社・東京、財津敬三社長）が球団の売却に向けて最終調整に入ったことが３０日わかった。譲渡先は、トステムやＩＮＡＸを傘下に置く住宅設備最大手の住生活グループ（東証１部）を軸に協議している。ＴＢＳは景気低迷で広告収入の落ち込みが続いており、球団売却で財務体質の強化を図るのが狙いとみられる。 住生活グループは、トステムがＪリーグの鹿島アントラーズのオフィシャルスポンサーをつとめるなど、スポーツへの協賛に熱心なグループとして知られる。ＴＢＳは今春から、金融機関を通じるなどして複数の企業に球団の譲渡を打診。住生活グループは今年１月に立ち上げたグループブランド「ＬＩＸＩＬ（リクシル）」の知名度を高める狙いもあり、前向きに検討している。 ＴＢＳは横浜球団のオーナーで、グループ企業の保有分を合わせて球団株の６９・２％を持つ。２
asahi.com（朝日新聞社）：検事、押収資料改ざんか 捜査見立て通りに 郵便不正 - 社会
郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。 朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書や
asahi.com（朝日新聞社）：「出所者向けハローワーク」計画 法務省が再犯防止策 - 社会
法務省は３１日、刑務所出所者の再犯防止に向けた社会復帰支援対策をとりまとめ、発表した。「刑務所に再入所する人の７割が無職」という現状をふまえ、出所後の住居と仕事を定着させる施策などを盛り込んだ。 「更生保護就労センター（仮称）」は、出所者向けのハローワークとも言える施設だ。ＮＰＯなどの民間団体に委託して、服役中から受刑者と雇用先とのマッチングを図る拠点を各都道府県に設ける計画だ。同省は来年度予算の概算要求の「特別枠」として約７億円を要望する。 薬物依存者の再犯防止も、深刻な問題だ。同省によると、２００９年に覚せい剤取締法違反で服役した再犯受刑者のうち、前回も同じ罪で服役した人は約７割に上る。このため薬物の依存性が高い受刑者に対応する拠点として、より高度なプログラムを実施できる「改善指導センター（仮称）」を、全国の既存刑務所の中から数カ所に設ける方針だという。
asahi.com（朝日新聞社）：巨大な穴から２０００遺体 軍が市民殺害か コロンビア - 国際
【サンパウロ＝平山亜理】南米コロンビア南部で、巨大な穴に約２千体の遺体が埋められているのが７月下旬に見つかり、同国軍が「ゲリラ」に仕立て殺害した一般市民の遺体である可能性があると波紋を呼んでいる。野党議員や人権団体は、７日に任期を終えるウリベ大統領の責任を追及する構えだ。 地元報道やＡＦＰ通信などによると、遺体が見つかったのは首都ボゴタの南方にある町マカレナ。穴の中には２００４年から１０年までの年を記した板が散らばっていたという。近くの住民は以前から黒い袋に入れられた遺体が軍のヘリコプターで運ばれてくるのを目撃していたという。 コロンビア人権擁護常任委員会の事務局長ハイロ・ラミレス氏は「軍の司令官は、遺体は戦闘で死んだゲリラのものだと説明したが、行方不明になっていた農民や社会的な活動家だった」としている。 ２００２年に就任したウリベ大統領は、左翼ゲリラの武力制圧を進め、治安を回復した
asahi.com（朝日新聞社）：アフガンに巨大埋蔵鉱脈 金など９２兆円規模、米調査 - 国際
【ワシントン＝望月洋嗣】米紙ニューヨーク・タイムズは１４日、アフガニスタン各地に１兆ドル（約９２兆円）規模の鉱物資源が埋蔵されているとする米国防総省の調査結果を報じた。鉄、銅、金のほか、リチウムなどの希少金属も大量にあり、経済復興の要になると期待される一方、資源確保をめぐって反政府武装勢力タリバーンの攻勢が激化するとの見方もある。 同紙によると、２００４年、アフガンの鉱物資源を復興に役立てようと考えた米国の地質学者が、旧ソビエト連邦が侵攻当時の１９８０年代に作製した鉱脈図を発見。米地質調査所（ＵＳＧＳ）がこれを元に、アフガン全土の７割以上を航空機で調査し、実際に多くの鉱脈があることをつきとめた。 鉄や銅、コバルトの巨大な埋蔵地のほか、アフガン南部では大規模な金の鉱脈が確認され、中部ガズニ州付近の塩湖ではリチウムの巨大な埋蔵地がみつかった。リチウムの埋蔵量は、世界有数の産出地として知られ
asahi.com（朝日新聞社）：障害者雇用率、改善みられないと７社を公表 厚労省 - 社会
厚生労働省は２６日、障害者雇用促進法が義務づける障害者雇用率（従業員の１．８％以上）を大きく下回り、指導・勧告を繰り返しても改善がみられなかったとして、美容業のビューティトップヤマノ（東京都中央区）など７社の社名を公表した。 ヤマノ社は、代表取締役の山野壽子副会長が、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の職業能力開発分科会で使用者側委員を務めている。労政審は労働政策の多くを実質的に決めている。障害者雇用率は労政審の別の分科会の担当だが、労働法策定にかかわる委員自身の会社が法令を順守していなかったことになる。 厚労省によると、同社は２００５年６月時点の障害者雇用率が０％で、東京労働局などが５回以上、雇用計画の作成命令や勧告、指導を繰り返した。今回の公表の基準となる１０年１月１日時点でも０．４９％にとどまった。 同社の総務担当者は「美容師免許がないとできる仕事が限られ、採用が進まなかった。
asahi.com（朝日新聞社）：海外旅行でも時効停止 最高裁が初判断、従来学説覆す - 社会
刑事事件の時効について「犯人が国外にいる場合は進行を停止する」と定めた刑事訴訟法の規定をめぐり、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は「一時的な海外渡航でも適用される」という初判断を示した。これまでは、短期間の旅行のような場合はカウントされないという学説が有力だったが、最高裁が逆の立場を採用する形となった。 判断は、土地購入をめぐって９９年に知人女性から約３３００万円をだまし取ったとして、０７年に詐欺罪で起訴された高知県の男性（５７）＝一、二審で実刑＝の上告を棄却した２０日付の決定で示された。詐欺罪の時効は７年だが、検察側は男性が犯行から起訴までの７年１０カ月余りの間に数日間の海外渡航を５６回繰り返し、計３２４日を「国外」で過ごしていたため、この期間を除くと時効が完成していないとしていた。 弁護側は上告審で「国外にいる場合に時効を停止するのは、起訴状を送達することが困難なためだ」という学
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asahi.com（朝日新聞社）：田代まさし容疑者を逮捕 コカイン所持 - 社会