記事一覧 石川漁船と香港貨物船接触　加賀市の沖合 （2010年10月1日午前11時42分） １日午前１時半ごろ、石川県加賀市の西方約１８キロメートル沖合で底引き網漁をしていた同市の橋立漁港所属、第二大栄丸（５人乗り）から「大きな船とぶつかった」と１１８番通報があった。乗組員にけがはなく、大栄丸は自力航行で橋立漁港に戻った。ぶつかった船は香港船籍の貨物船とみられる。 　第８管区海上保安本部は無線で貨物船に停船を指示。福井海上保安署の巡視艇「あさぎり」が貨物船の船首付近に漁船の塗膜片を確認したため、敦賀港に回航するとともに業務上過失往来危険容疑で事情を聴くことにしている。

仙谷由人官房長官は１日午前の記者会見で、中国側に身柄拘束された準大手ゼネコン「フジタ」社員３人が解放されたことについて「フジタの社員が『迷惑をかけて申し訳ない』と漏らしている。迷惑をかけ、拘束されるようなことがあったという意味かを含めて確認したい」と述べ、事実関係の調査を急ぐ考えを強調した。　また、依然拘束されている現地法人の高橋定さんに関し、「長い（中国滞在）経験者で中国語に非常に堪能な方だといわれている。この人がキャップ的な存在だったのかと思う」との見方を示した。

仙谷由人官房長官は１日午後の記者会見で、中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオ映像の国会提出に関し「刑事事件の証拠だから捜査当局が責任を持って判断することになる」と述べた。

「ものすごい数が集まった」。名古屋市議会の解散請求（リコール）運動で、集まった署名数が３０日、目標の４３万人分を突破したことに、河村たかし市長は満面の笑みを見せた。一方、議会側からは驚きの声とともに、市選挙管理委員会に対し、署名簿の厳格な審査を求める声が相次いだ。 目標数の突破について、この日夕、記者会見した河村市長は「市民が政治を変えられると、名古屋っ子の心意気を満天下に知らせた」と上機嫌で語った。 また、支援団体の鈴木望代表も読売新聞の取材に対し、「あらかじめ見込んだ無効数を加えた目標も上回る署名の数だ。これで住民投票に移行できる」と自信を見せていた。 一方、市議会の横井利明議長は記者団に、「率直に多いと思う。あとは選管の適切な判断に委ねたい」と語った。議会側にはこれまで、受任者名が空欄の署名簿や、明らかに同一の筆跡で埋められた署名簿があるという情報が寄せられていたため、不信感が根強い

佐久市立岩村田小学校に通う丸山碩(すぐる)君（１１）（６年）と覚(さとる)君（９）（３年）の兄弟が昨年６月、ゴミのポイ捨てを禁止する条例を定めるよう柳田清二市長に陳情していた。条例には、ゴミのポイ捨て禁止のほか、落書き禁止などの項目も盛り込まれている。 条例成立後に、市役所を訪れた２人に、柳田市長は「２人のまいた種がルールになった。条例の運用を着実に行っていきたい」と報告。碩君は「市役所や市議会の方が考えてくださった結果に感謝しています」と話し、覚君も「佐久市が世界一ポイ捨てゴミのないきれいな町になればいいなと思います」と話した。

尖閣漁船衝突「政府対応は不適切」７割、内閣支持率も急落４８・５％　本社・ＦＮＮ合同世論調査 (1/2ページ) 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受けて、９月３０日に緊急の合同世論調査を実施した。事件に対する日本政府の一連の対応を、７０・５％が「不適切」と回答し、中国漁船船長の突然の釈放などに世論が厳しい評価を下していることがわかった。これを受け、菅直人内閣の支持率は前回調査（９月１８、１９日実施）の６４・２％から１５・７ポイント急落し、４８・５％となった。　民主党代表選で再選を決め、内閣改造で人心を一新したこともあり、政権発足後、最高を記録していた内閣支持率は、今回の外交・安全保障問題での稚拙な対応で、８月段階の水準まで落ち、政権の足下を揺さぶる結果となった。　調査結果によると、事件への対応で６２・３％が「菅政権

自民党の福田康夫元首相は３０日夜、都内で開かれた同党元議員のパーティーであいさつし、平成１９年秋の自民、民主両党の大連立協議で、安全保障と社会保障の抜本改革を目指す方向で、当時の小沢一郎民主党代表といったん合意していたことなどを明らかにした。当事者の福田氏自らが、当時の協議を振り返るのは極めて珍しい。　福田氏は小沢氏との間で「『大連立が実現すれば、安全保障と社会保障は何としてもやろう』と話していた」と当時を回想。「小沢氏に百パーセントのうそをつかれたが、つかれた私の方が悪いことになっている」と、恨み節も漏れた。　福田内閣でその後取り組んだ社会保障国民会議については「小沢氏が率いる民主党も参加してくれると思ったが、何度お誘いしても入ってくれなかった」と述べた。

菅直人首相にとって２度目となる１日の所信表明演説は約６千字と、内閣発足直後の６月の演説の約１万字から大幅に圧縮し、無駄を省いた「実務型」の内容となった。その中で目を引くのは、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が起きたこの時期に、「主体的な外交の展開」を掲げ、日中関係に比較的大きなスペースを割いたことだ。　首相は、国際社会は「歴史の分水嶺（ぶんすいれい）」とも呼ぶべき大きな変化に直面していると指摘し、「わが国周辺地域に存在する不確実性・不安定性は、予断を許さない」と強調した。問題意識はもっともだが、続く次の一節は何を意味するのか。　「国民一人ひとりが自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければならない」　政府は現在、対米、対中、対露外交で迷走と敗北を繰り返し、「受動的・他律的外交」を余儀なくされている。それに困り果て、国民に「対応を考えてくれ」とげたを

情報を多くの人に伝える秘訣は、「ここだけの話だけど・・・」という例の無責任な秘密話。これって、不思議と広がるのが早いんですよね。 この掲示板に、皆さんの有意義な情報を自由に書き込んでください。 私は、まず、この場を借りて、皆様に深くお詫びをしなければなりません。 9月30日18：45にtwitterでtweetした「凄い情報が飛び込んできた！明日広告業界に新たな激震が。ある代理店が倒産です。」は、業界の皆様に「当社のことか？」「取引先かも。入金は？」などと、たくさんの不安を煽ってしまったことは、私の計算外のことでした。 本当に申し訳ありませんでした。 正直を言って、こんなに反響が大きいとは思いませんでした。 ＲＴが現在２５０。昨日の4位だそうですね。 フォロワーが600人も増えてしまって、関心の高さに驚きました。 謹んでお詫び申し上げます。 さて、本題に入ります。 中央宣興株式会社は、銀座

警察庁幹部は先月、インターネットの情報管理体制に法律違反の可能性があるとして、巨大掲示板「２ちゃんねる」を名指で批判したが、そんな指摘もどこ吹く風、２ちゃんねる上には、いまだに根拠のない書き込みや有害情報が後を絶たない。いい加減な書き込みを真に受けた他のユーザーの“暴走”により、深刻な２次被害も起きている。その元凶は、被害者からの削除要請に即応する態勢が整っていないことにありそうだ。（夕刊フジ）　今月２６日、２２歳の女子大生が「出会い系カフェ」で知り合った男に殺された。その女子大生の学校として、２ちゃんねるには複数の大学名が書き込まれた。ある女子大の担当者はこう憤る。　「被害者の知人の証言として、２ちゃんねるに当校の名前が書き込まれていると外部から連絡がありました。もちろん、事実無根です。いまのところ実害はありませんが事実ではないということを２ちゃんねるに訴える手段がない。削除を依頼する相

３０日の与党党首会談で、菅直人首相が同席した側近に激高する場面があった。　１日に予定される所信表明演説で、一部法案への言及がないことを国民新党の亀井静香代表に指摘された首相は、傍らにいた古川元久官房副長官を「根回しができてないじゃないか！」と叱責（しっせき）。さらに、「党首会談はセレモニーと思って来たのに。今からでも（演説内容に）入れられるのか、入れられないのか！」と畳みかけた。　尖閣問題への対応で「弱腰」批判を浴びている最近の首相だが、この日は強気の「イラ菅」ぶりをいかんなく発揮し、亀井氏が思わず「まあまあ怒らないで」ととりなすほど。一部始終を目撃した国民新党幹部は「菅さんの政治主導を目の当たりにした」と皮肉った。

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円谷プロがまた敗訴＝タイ人の独占権、改めて認定―ウルトラマン海外利用・東京地裁 時事通信 9月30日(木)16時25分配信 円谷プロダクション（東京都世田谷区）がタイ人男性との契約に反し、アジア各国での「ウルトラマン」グッズの販売を勝手に許諾したなどとして、男性側が1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。阿部正幸裁判長は、初期のウルトラマンシリーズの海外独占利用権が男性にあると判断し、円谷プロに約1636万円の支払いを命じた。 男性と円谷プロはウルトラマンの海外利用をめぐってこれまでも裁判で争い、日本では2003年の東京高裁判決＝確定＝が、円谷プロの故円谷皐社長が結んだ契約を基に、男性に独占利用権を認めていた。 今回の裁判で、円谷プロは改めて「契約書は偽造された」などと主張。しかし、阿部裁判長は「確定判決で否定された主張の蒸し返しは、信義則に照らして許されない」と