東日本大震災に伴う福島第１原発事故を受け、タイのエネルギー省と電力公社（ＥＧＡＴ）は２９日、東京など首都圏での深刻な電力不足に対処するため、ガスタービン発電機２基と付帯設備一式を東京電力に５年間貸与すると発表した。発電施設を丸ごと移設する形で、２基で約２４万４０００世帯への電力供給が可能という。　日本への搬送や施設の組立、点検などを請け負う三菱重工によると、ガスタービン発電機だけで１基約４５０トンで、これほど大がかりな設備を海外から移設するのは異例という。　三菱重工の技術者らが２９日から作業を開始し、４月末に搬出、５月中旬ごろ日本に到着する予定。設備は東京周辺に設置する見込みで、夏の電力需要の増加に対応できるよう、８月ごろまでの稼働を目指す。（共同）

東日本大震災の被災県では、統一地方選での選挙カー自粛の動きが広がっている。被災者感情や燃料不足に配慮するためだ。「こういう時だから仕方がない」「でも、有権者のみなさんに政策を訴えられない」。立候補予定者からは賛否が入り交じり、複雑な思いも聞かれる。 岩手県は特例法で県議選など１５選挙が延期されたが、市町長選、町議選（４月２４日投開票）など６選挙は予定どおりだ。２８日の矢巾（やはば）町長・町議選立候補予定者説明会では現職の町議有志が「選挙カーの使用自粛の申し合わせ」という文書を出席した１９陣営に配った。昼の一部時間帯と午後６時以降には使わないことや、候補者名を連呼しないことなどを提案している。軽米（かるまい）町議選でも町議会議長が選挙カーの利用制限を提案した。６選挙のうち、ほかの選挙でも自粛の動きがあるという。 だが、立候補予定者は困惑する。「政策を訴えずにどうやって選んでもらうのか。選

１１年度予算案の締めくくり総括質疑が行われる参院予算委冒頭に発言する菅直人首相＝国会内で２０１１年３月２９日午前９時０分、藤井太郎撮影 菅直人首相は２９日午前の参院予算委員会で、東日本大震災が発生した翌１２日に東京電力福島第１原発を視察したことが放射性物質を含む気体を原子炉から排出する「ベント」の遅れにつながった、との指摘に対し「視察に行ったことで（初動対応が）遅延したという指摘はまったくあたっていない」と反論した。視察の理由については「現地の状況を把握することが大変重要だと考えた」と説明した。 【官房長官もフォロー】１号機の排気「再三指示」　枝野官房長官 自民党の礒崎陽輔氏に対する答弁。首相は視察の効果に関して「第１発電所所長に短時間だが会い、その人物を見たことがその後の対策を立てるうえで有効だと今でも思っている」と主張し、「政府は１２日午前１時半にベントすべき姿勢を明確にし、一貫し

このサイトは2011年４月に行われる統一地方選挙の立候補者が、 原子力政策について下記の２問のうちどちらを選択するのかを知りたいと思って立ち上げたものです。 みなさまの投票の参考になれば幸いです。

１１年度予算案の締めくくり総括質疑が行われる参院予算委冒頭に発言する菅直人首相＝国会内で２０１１年３月２９日午前９時０分、藤井太郎撮影 菅直人首相は２９日午前の参院予算委員会で、東日本大震災が発生した翌１２日に東京電力福島第１原発を視察したことが放射性物質を含む気体を原子炉から排出する「ベント」の遅れにつながった、との指摘に対し「視察に行ったことで（初動対応が）遅延したという指摘はまったくあたっていない」と反論した。視察の理由については「現地の状況を把握することが大変重要だと考えた」と説明した。 自民党の礒崎陽輔氏に対する答弁。首相は視察の効果に関して「第１発電所所長に短時間だが会い、その人物を見たことがその後の対策を立てるうえで有効だと今でも思っている」と主張し、「政府は１２日午前１時半にベントすべき姿勢を明確にし、一貫してその方針を東電に伝えてきた」と強調した。 原発事故への対応につい

池田元久副経済産業相は２８日の参院予算委員会で、東電福島第１原発事故について「神のみぞ知る」と発言し、野党の反発を受けて発言を撤回する場面があった。 自民党の磯崎仁彦氏が「現時点で起きている状況を踏まえた中で最悪の状況をどう考えるか」と質問したのに対し、池田氏は「私としては予見しうる最悪の事態を考えるが、それ以上は『神のみぞ知る』でございます」と答弁した。 原発への対処の所管官庁である経産省の副大臣による無責任とも受け取れる発言に、磯崎氏は「当事者としてふさわしくない」と反発。委員会は数度にわたり中断した。前田武志委員長が「答弁に不穏当、不適切なところがあった」と認め、池田氏も「発言はおわびして取り下げる」と陳謝した。【中山裕司】

危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。　「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に避難している作業員藤田竜太さん（２７）の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。　現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。　長男はまだ三つと幼く、妻（２６）には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事は

東京電力の計画停電で、東京都武蔵野市の一部地域が「当面実施対象外」となったことに関して、「要請が実現しました」などと記載したビラを配布した民主党の松本清治市議（４１）に対し、同党武蔵野支部（支部長・松下玲子都議）は２８日、２６日付で議員辞職を勧告したと発表した。 市役所などに抗議の声が寄せられていることが理由。松本市議も２８日記者会見し、２６日付で離党届を提出したことを明らかにする一方、「議員として被災地の支援にかかわりたい」などとして市議を辞職する考えはないと語った。 ビラは「市政報告レポート」。節電を呼びかける内容に加え、「要請が実現しました」として、市内の区域が計画停電の対象から除外されるという連絡が東電からあったことが記載されている。この表現について、松本市議は菅首相の元秘書であることもあり、圧力をかけたのではないかといぶかる声がインターネット上で高まっていた。 松本市議は会見で、

避難所の「さいたまスーパーアリーナ」で始まった福島県双葉町の町議会臨時会＝２８日午前１０時３３分、さいたま市、竹谷俊之撮影双葉町民の避難状況 　「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市中央区）に町機能ごと移転している福島県双葉町。地元に雇用を生み出し、多額の金を落とす福島第一原子力発電所に、町も議会もすがってきた。その選択は正しかったのか。２８日の臨時議会に出席した町議は、苦渋の表情を浮かべた。 　午前１０時半。折りたたみの机と椅子が並ぶ会議室を「議場」にして議会は始まった。議題にあがったのは、４８億８６００万円の２０１１年度一般会計予算案など。震災前の８日に提案され、審議が中断していた。 　「歳入はこの通りにいくのか」と議員から指摘があった。しかし「いつ町に戻っても予算が執行できるようにしておきたい」（清川泰弘議長）と原案通り可決された。 　顔をそろえた全１１人の町議の中に、福島市の避難

初動ミスで深刻化か　首相の現地視察を優先 放射性物質放出が続く東京電力福島第１原発をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院が東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していながら、菅直人首相が強く望んだ現地視察で、即座に取るべき一連の措置に遅れが生じた可能性が出てきた。また、首相から直接説明を受けた福島瑞穂社民党党首によると、首相に同行した班目春樹委員長はヘリで原発を視察した際、「水素爆発は起きない」と説明したという。政府関係者は「この発言で班目氏は首相の信頼を失った」と明かす。 性急な現地視察という間違った「政治主導」が目の前に迫る危機への対応を滞らせ、首相と補佐役の専門家の間に、あってはならない不信感が横たわる。危機管理システムが人的要因で機能せず、「有事なのに平時の対応をしている」（与党関係者）のが、今の政権中枢の実態ではないのか。 これは、もはや人災と言っていい

政府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は２８日の参院予算委員会で、東日本巨大地震発生の翌１２日に菅首相が東京電力福島第一原子力発電所を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで私が同行した」と明らかにした。 首相は１２日朝、ヘリコプターで同発電所を訪れ、約５０分滞在して東電職員らから状況の説明を受けた。 この視察で東電の初動対応が遅れたとの指摘が出ている。班目氏は「現地で首相が行ったことで何か混乱があったとは承知していない」と述べたが、「勉強目的の視察」に改めて批判が出る可能性もある。

首相は近く田坂広志多摩大教授を参与に任命する方針で、正式決定すれば発生から６人目で、計１５人となる。ただ、民間スタッフに傾倒する首相の姿勢には、政府内からも「官僚不信のあらわれ」「指揮系統が不明確になる」などと懸念する声も多い。 首相は２８日も首相官邸で、松本健一参与と被災地の復興計画について、意見交換した。参与は「首相の諮問に答え、意見を述べる」と定められ、首相が任命する非常勤の国家公務員だ。人数に制限はなく、守秘義務が課される一方、勤務すれば日当２万７０００円が支給され、首相官邸や内閣府に執務室が用意される。 首相サイドは「地震や原発事故の非常時で、あらゆる知見を活用すべきだ。参与の肩書があれば、官僚にも説明を求めることができる」と意義を強調する。しかし、首相が参与登用にこだわるのは、東京電力や官僚への強い不信感が根底にあるとの見方が強い。首相は最近、知人から「震災復興も原発対応も、良