NTTドコモなどの大手携帯キャリアが、回線を貸し出す際に「格安スマホ」各社から取っている「接続料」について、公正取引委員会が「算出根拠が不透明で、競争阻害の可能性がある」と指摘する報告書案をまとめた、と日本経済新聞が報じています。今後、格安スマホの料金引き下げにつながる可能性もあります。 格安スマホ各社が回線利用の対価として支払う「接続料」 「格安スマホ」各社は、自社の回線や通信設備を持たず、大手携帯キャリアから借りることで必要なコストを抑え、低価格でサービスを提供しています。回線を借りる側の格安スマホ各社は、対価として「接続料」を大手キャリアに支払っています。格安スマホ各社の大半は、NTTドコモの回線を利用しています。 公正取引委員会は報告書案で、格安スマホ各社が必要以上に「接続料」としてコストを負担しているのではないか、として競争の阻害や消費者へのしわ寄せに繋がっていると指摘しています