中古スマホ購入の安心感アップ！総務省、ネットワーク利用制限を禁止へ - iPhone Mania
中古スマホを購入した際、前の所有者が端末の分割代金を支払っていない場合に通信が利用できなくなる「ネットワーク利用制限」を禁止する方針を総務省の有識者会議が取りまとめました。中古端末を購入するハードルが下がる効果が期待できます。また、キャリアの郵送下取りの査定結果に不満でもキャンセルできない問題の解消や、5Gのミリ波対応端末の値引き制限緩和についても案が示されています。 実効性の薄れた「ネットワーク利用制限」 総務省の有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」（以下「WG」）は、4月24日の会合で、中古端末を含む端末市場のさらなる活性化のための対策について論点をまとめました。 スマホの販売価格は上昇を続けている中、手頃な価格で購入できる中古スマホのニーズが高まっています。しかし、障壁となるのが「ネットワーク利用制限」の問題です。 中古スマホを購入した後、前の所有者がキャリアから購入した分割払
携帯キャリアのユーザー体験世界ランキング、国内キャリアは4G利用率で上位 - iPhone Mania
モバイル通信の調査会社Opensignalが、世界の携帯キャリアについて通信速度やオンラインゲーム、音声通話アプリなどのエクスペリエンス（体験）をランキングしたレポート「グローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード」を公開しました。日本のキャリアは4Gの利用率で4キャリアが上位グループに入っているほか、オンラインゲームやビデオでソフトバンクが高く評価されています。 世界の携帯キャリアを6部門で評価 Opensignalは、世界のユーザーの実使用データをもとに携帯キャリアを評価した「グローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード」の2022年版を発表しました。 アワードでは、以下6つの利用状況におけるユーザー体験について、世界トップの「グローバル・ウィナー」、第2グループの「グローバル・リーダー」とそれに続く「グローバル・ハイパフォーマー」として発表していま
KDDIが「真の5G」SAを2月21日から法人向け提供開始、今夏以降に個人向けも - iPhone Mania
KDDIは、5G専用ネットワークを用いた5Gのスタンドアローン（SA）サービスを2月21日から法人向けに、2022年夏以降に個人向けに提供すると発表しました。SA方式は、4Gと併用するノンスタンドアローン（NSA）方式よりも低遅延で混雑に強い通信が可能な「真の5G」として期待されています。 2月21日にAbemaTVで映像中継を実施 KDDIは2月21日、法人向け事業説明会を開催し、5G技術のみで構築したネットワークによる通信が可能な 5G SA方式の通信サービスを法人向けに2月21日から開催すると発表しました。 AbemaTVと共同での取り組みとして、2月21日午後7時から配信予定のHIPHOPチャンネル「ABEMAMIX」の一部で、映像の生中継を実施し、5G SAによるネットワークスライシングなどを活用した映像中継を実施すると予告しています。 なお、5G SAの提供エリアは5Gエリアの
楽天モバイルは4月サービス開始、三木谷会長が明言。5Gは遅れる見込み - iPhone Mania
楽天モバイルの三木谷浩史会長兼最高経営責任者（CEO）は、携帯電話キャリアとしての商用サービス開始時期を今年4月と明言しました。 三木谷会長「4月にサービスイン」と明言 楽天モバイルは当初、2019年10月からの商用サービス開始を計画していましたが、サービスの開始を延期しています。 かわりに、2019年10月から2020年3月末までの「無料サポータープログラム」として、5,000人限定の無償サービスを一部地域に限定して提供していますが、商用サービスの開始時期は正式に明らかにされていませんでした。 NHKは1月6日、楽天モバイルの三木谷会長兼CEOが「4月にサービスインする。順調に進んでいるが、万全には万全を期して二重、三重、四重の手を打って安定的なサービスになるように頑張りたい」と語った、と報じています。 また、5Gサービスの開始については「まだまだこれから」と、大手3キャリアよりも遅くな
総務省が「5G」の周波数帯をキャリア4社に割り当て、2020年春からサービス開始 - iPhone Mania
総務省は4月10日、次世代モバイル通信規格「5G」の周波数帯を、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に割り当てると発表しました。各社は2020年前半には商用サービスを開始する計画です。 エリア展開などの基準で審査し配分 5G向け周波数帯の割り当ては、4社からの申請内容を「エリア展開」「設備」「サービス」などの基準に沿って審査、決定されました。 5年後の5Gエリア展開率見込みはNTTドコモが97.0％、KDDIが93.2％、ソフトバンクが64.0％、楽天モバイルが56.1％でした。 商用サービスの開始時期は、NTTドコモが2020年春、KDDIが2020年3月、ソフトバンクが2020年3月頃、楽天モバイルが2020年6月頃としています。 ドコモ、KDDIに2枠ずつ、ソフトバンクと楽天には1枠ずつ配分 審査の結果、「3.7GHz帯及び4.5GHz帯」（1枠当たり100MHz
キャリア4社の「5G」投資額は5年で約3兆円！総務省は4月10日に電波割当て - iPhone Mania
次世代モバイル通信規格「5G」のための整備のための設備投資額が、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の4社を合計すると5年で約3兆円にのぼることが総務省に提出した計画からわかった、と日本経済新聞が報じています。 総務省、4月10日に5Gの電波割り当て 「5G」は、高速大容量で遅延の少ない通信ができるのが特徴で、日本では2020年の本格商用サービス開始が見込まれています。 日本経済新聞によると、5Gへの参入を申請しているNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の4社に対し、総務省が4月10日に5Gの電波を割り当てる見込みで、4社が総務省に提出した計画から、5年間の投資額合計が3兆円弱になることがわかった、とのことです。 ドコモ、KDDIは1兆円を投資 5年間で計画されている投資額は、NTTドコモとKDDIがともに1兆円、ソフトバンクが5,000億円、楽天が2,000〜3,000億円で
ソフトバンク傘下の米SprintとT-Mobile、経営統合で合意！ - iPhone Mania
ソフトバンクの子会社で契約者数アメリカ第4位のSprintと、第3位のT-Mobileの経営統合が合意に至りました。統合後の企業名はT-Mobileです。規制当局の認可が得られれば、契約者数1億人、全米2位の巨大キャリアとなります。 経営統合後の企業名はT-Mobile SprintとT-Mobileの統合後の企業名は、T-Mobileとなります。役員会にSprintの親会社であるソフトバンクの孫正義社長は加わるものの、議長はDeutsche TelekomのCEOがつとめます。 両社は、経営統合により事業の効率化を図り、巨額の設備投資が必要となる次世代通信規格5Gの本格開始に向けて取り組みます。 ただし、契約者数が約1億人、全米2位の規模の携帯キャリアが誕生することになるため、規制当局が独占禁止法上の問題がない、と判断することが必要となります。 昨年、米通信大手AT&TがTime War
4G LTEネットワークに多数の脆弱性、盗聴や位置情報偽装の危険性と米研究者指摘 - iPhone Mania
現在の高速モバイルインターネットの主力技術である4G LTEネットワークの脆弱性を突いた攻撃手法が多数発見されました。悪用されれば電話やメッセージの盗聴、位置情報の偽装、緊急速報を勝手に発信などの危険性がある、と指摘されています。 4G LTEネットワークの重要機能に脆弱性 アメリカのパデュー大学とアイオワ州立大学の研究者が論文を発表し、4G LTEネットワークの脆弱性を突いた10の攻撃手法を解説しています。 論文によると、現在の4G LTEネットワークには、端末を安全にネットワークと接続し、通話やメッセージを受信するために接続を維持する、重要な機能に脆弱性があるそうです。 攻撃者がこの脆弱性を突くと、既存のユーザーになりすましてネットワークに接続できてしまう可能性があります。 端末の位置情報偽装、偽の緊急速報も 脆弱性が悪用されれば、端末の位置情報を偽装できるほか、偽の緊急速報を発信して
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