Huaweiスマホの「余計なもの」日本法人は全否定、専門家が分解も発見できず - iPhone Mania
Huawei製品から「余計なもの」が見つかった、とされる報道に対し、Huawei日本法人は報道を否定するコメントを発表しました。半導体解析の専門家は、Huawei Mate 20 Proを分解した結果、不審な部品は見つからなかった、と報告しています。 「Huaweiショック」と「余計なもの」報道 Huawei製品をめぐっては、アメリカから同盟国への排除の呼びかけがあり、日本政府が政府調達から排除する方針を決めたと報じられています。 国内の大手キャリアも同社製品を通信設備の調達先から除外することが決まり、国内最大手キャリアNTTドコモの親会社であるNTTグループの澤田純社長は「個人情報を抜かれるなら、売らないほうがいい」とも発言しています。 さらに、Huaweiの最高財務責任者（CFO）がカナダで逮捕され、「Huawei」ショックとも呼ばれる一連の動きの中で、フジテレビが与党関係者の発言とし
日本政府、HuaweiとZTEを入札対象から除外〜情報流出やサイバー攻撃警戒 - iPhone Mania
日本政府が、中国系メーカーのHuaweiとZTEを情報システム関連の入札対象から除外する方針を固めた、と産経新聞が報じています。両社の製品は、中国政府への情報流出やサイバー攻撃の危険性が指摘され、アメリカやオーストラリア政府が締め出しに動いています。 通信内容を中国政府系組織に送っている疑い HuaweiとZTEについては、通信内容を中国政府系組織に送っている可能性がある、と中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)、国家安全保障局(NSA)が指摘しています。 アメリカ政府は両社製の端末を米軍基地内で販売禁止にしたほか、米商務省がZTEと米国企業の取引禁止を決定（のちに解除）、そして8月には政府機関による両社製品の仕様を禁じています。 オーストラリア政府は、サイバーセキュリティ上の問題を理由として、次世代高速モバイル通信規格である5Gへの同社の参入を禁止する決定を下しています。 具体的な国
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