能登半島地震で大規模火災 輪島「朝市通り」公費解体が始まる | NHK
能登半島地震で大規模な火災が発生した石川県輪島市の「朝市通り」で、5日から建物の解体や撤去を行政が費用を負担して行う「公費解体」が始まりました。 公費による解体や撤去の対象となるのは、輪島市内の「朝市通り」周辺にある、およそ280棟のうち申請があった100棟余りです。 5日の作業は午前8時半すぎから始まり、市から委託を受けた業者が建物の解体に向け、辺りに散乱したがれきを重機で撤去していました。 輪島市朝市組合の冨水長毅組合長は「地震後の景色がなかなか変わらず、私も含めて組合の皆さんも、見るたびにつらい思いをしていました。一日でも早く復活することに期待を寄せています」と話していました。 公費解体をめぐって、国は、建物の「滅失」を登記することで、所有者全員を特定して同意を得なくても、公費解体を申請できるようにしていて、この地域で手続きが完了したということです。 輪島市によりますと、市内では4日
「デザイン白書2024」を公開
公益財団法人日本デザイン振興会は、各都道府県や企業、行政などのデザインに関する多様な取り組みを網羅的に取りまとめたレポート「デザイン白書2024（WHITE PAPER ON DESIGN 2024）」を2024年6月4日（火）に公開しました。 背景・経緯 経済産業省と特許庁は2018年に『「デザイン経営」宣言』を発表し、日本の産業競争力強化のために、デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する「デザイン経営」を推進することを提言しました。その後、大企業や中小企業、スタートアップ、官公庁などでデザイン活用が進み、経済産業省デザイン政策室はデザイン活用をさらに拡大するために、2023年に「これからのデザイン政策を考える研究会」を開催しました。研究会では、2023年度・2024年度グッドデザイン賞審査委員長の齋藤精一氏が座長を務め、当会からは深野弘行理事長、柴田文江理事、田川欣哉
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