トランプ米大統領が最近、日本の自動車産業や為替政策を批判している。米大統領選の選挙中には、日米同盟をめぐる不満も漏らしていた。10日の日米首脳会談を前に、どこまで正しくてどこに誤解があるのか、トランプ氏による発言の真偽を「ファクトチェック(事実確認)」の手法を使って調べてみた。 「自動車貿易、公平ではない」→関税は撤廃、欧州車のシェアは増加 トランプ氏は先月23日、米企業経営者らとの会合で「日本では我々が車を売るのを難しくしているのに、彼らは見たこともない大きな船に数十万台の車を載せてやってくる。公平ではない」などと訴えた。 輸出の代表的な障壁は関税だ。ただ、自動車について日本は1978年、6・4%だった輸入関税を撤廃した。逆に米国は、日本からの輸入車に2・5%の関税をかけている。 ほかにも、米国は「日本の安全基準が厳しく、輸出の妨げだ」と主張する。だが、国土交通省によると、国際ルールの統